エコキュートの導入・交換で補助金が出る？【制度について徹底解説】

今回はエコキュートの補助金の導入・交換で適用される補助金について解説した記事です。
そもそも補助金制度がある理由や、補助金の申請方法、補助金の例を紹介していきます。

エコキュートを導入したい方には必見の内容となっています。
ぜひ最後まで読んでみてください。

エコキュートには補助金がある

そもそもなぜ、エコキュートには補助金制度が存在するのでしょうか。

現在、世界中でカーボンニュートラルの風潮が流れています。
カーボンニュートラルとは二酸化炭素を実質ゼロにするという考えのことです。
気候変動の影響があまりにも深刻になっているため、多くの国々が温室効果ガスを抑える動きになっています。

その中で、資源を効率よく使われる商品の利用が進められています。
衣服・ガジェットの場合はリサイクル素材を利用することが一種の最低ラインになっていたり、メタンガスを排出する畜産物ではなく野菜だけを食べるヴィーガンのような人たちも登場しているのです。
そして、太陽光発電やエコキュートも例外ではありません。

1997年に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で、二酸化炭素の排出量を削減する京都議定書が採択されます。
そしてこの流れの中、2001年にエコキュートが登場します。

しかし、エコキュートは導入に大きなコストがかかってしまうので、敬遠してしまう人も多いのが問題です。
それを少しでも解決するために、国や自治体が補助金を用意したのです。

エコキュートの補助金の目安とは

エコキュートはどれほどの補助金が発生するのでしょうか。
エコキュートの補助金の金額は制度によって異なるのですが、1万円から10万円ぐらいだといわれています。

また、エコキュートの本体価格低下によって、国からの補助金は廃止されました。
ただ、地方自治体によってはエコキュートの補助金制度を設けていることもあるので、お住まいの地域の補助金制度を調べてみるといいでしょう。

補助金の申請方法の手順を紹介

補助金の一般的な申請方法は以下の通りです。

• 必要書類を準備して提出

• エコキュート設置

• 報告

• 補助金振込

ただしこれはあくまでも一般的な例で、補助金の申請方法は自治体によって異なります。
特に、補助金の申請のタイミングが重要で、エコキュートの設置前に申請しなければならない場合もあれば、エコキュートの設置後に書類を提出するだけでいい場合もあります。

どちらにせよ、エコキュートの導入前に申請方法を確認するといいでしょう。

申請に必要な書類は？

エコキュートの補助金を受け取るのに必要な書類は以下のものが挙げられます。

• 契約書のうつし

• 見積書

• エコキュートの仕様書

• 住民票のうつし

• 市町村税の滞納がないことを証明する書類

こちらも自治体によって異なるので、別途確認するようにしましょう。

補助金申請の条件は何？

補助金申請の条件も自治体によってまちまちですが、ここでは代表的な条件をいくつか紹介していきます。

• エコキュートの年間給湯効率が自治体の基準を超えている

• 中古ではなく、未使用品であること

• 寒冷地の自治体の場合は寒冷地仕様のエコキュートであること

• 市町村税の滞納がないこと

• 反社会的勢力ではないこと

• エコキュートの補助金制度を利用したことがないこと

特に注目する条件として「エコキュートの年間給湯効率が自治体の基準を超えている」が挙げられます。
多くの場合、年間給湯効率が2.9を上回っていることが求められているようです。
エコキュートのスペックを確認する必要があるでしょう。自治体によっては決められた製品に対してのみ、補助金を適用させる場合もあるそうです。

また、市町村税の滞納には要注意です。エコキュートの補助金の資金は市町村税から捻出されているので、当然、市町村税の滞納者には補助金が適用されません。
サラリーマンであれば問題ないでしょうが、特に自営業の方は見落としがちの部分なので要注意です。

補助金制度の例を紹介

ここでは東京都新宿区の補助金制度を例にとって紹介していきます。

新宿区は「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度」を展開しています。対象機器は以下の通りです。

• 太陽光発電システム（個人住宅用）
• CO2冷却ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 高反射率塗装（屋根又は屋上）
• 雨水利用設備
• 断熱窓改修
• 蓄電池システム

エコキュートの場合、「CO2冷却ヒートポンプ給湯器」が当てはまります。

令和3年度の場合、申請受付期間は令和3年4月12日から令和4年2月10日となっており、基本的に1年中受け付けているようです。
ただ、受付は先着順となっているようで、本記事執筆段階（11月15日）では「太陽光発電システム」「高反射塗装」「断熱窓改修」が受付終了となっていました。
その年度内でなるべく早く申請した方がよさそうですね。

補助金交付対象者は以下のように設定されています。

• 新宿区内に居住しており、その住宅に補助対象機器を設置する方
• 導入する機器が未使用であること
• 過去の本制度で同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、設定完了報告書及び添付書類が提出可能であること（提出期限：2月28日）
• 施工前の申請であること

補助金を受け取るにはこれらの要件を全て満たす方が対象になります。

先ほども述べた通り申請のタイミングが重要なのですが、新宿区の場合は施工前の申請を条件としているようです。
また、「過去の本制度で同一機器の補助を受けていないこと」となっているため、「エコキュートを既に設置しているけど新しい機器に交換したい人」も、場合によっては補助金を受け取ることができるといえるでしょう。

エコキュートの具体的な要件は以下の通りです。

• JIS基準に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上、又はJIS基準に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
• 薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ、多機能タイプは年間給湯効率が2.7以上であればいい
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が指定している機種であること

そして肝心の補助金額は10万円。
ということで、中々お得な補助金制度となっています。
自治体によって補助金制度の有無・内容が異なるので、ぜひ確認してみてください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• エコキュートの導入を進めるために補助金が用意されている

• 自治体によって制度の内容が異なる

• 補助金制度を利用する場合は、制度の内容や申請方法をしっかり確認する

補助金制度を積極的に活用することで、エコキュートのコスパを大きく向上させることが可能になります。
お住まいの地域の補助金制度は絶対に確認するようにしましょう！

本記事を最後まで読んでいただきありがとうございます。ぜひ参考にしてみてください。

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