FIT終了後の対策は？【これまでの固定買取価格の推移に注目】

「FIT終了後ってどのように対処すれば良いの？」

「これからの売電価格はどうなっていくの？」

このような疑問を抱えている方はいませんか。

太陽光発電を導入する目的の一つに「売電収入」があります。

しかし、その価格が現在下がってきており、導入を迷っている方がいると思います。

そこで今回は、これからの売電価格やFIT終了後の対策などについて紹介します。

FIT制度とは？【固定買取価格の減少傾向で推移】

まずは改めてFIT制度とは何か、そして売電価格はどのような推移を辿っているのかについて紹介します。

FITの概要

最初にFIT制度を見ていきましょう。

再エネ普及の目的でスタート

FIT制度とは、固定価格買取制度とも呼ばれ、Feed-in Tariffの略です。
この制度は再生可能エネルギーの買取価格を定めるための助成制度です。

よりわかりやすく説明すると、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ買い取ってくれる制度です。
ドイツやスペインなどでは以前から導入されており、日本では2012年に制定され、2017年に改定されています。

そして、FIT制度は、日本ないしは世界で注目を集めている再生可能エネルギーの普及を目的として始まりました。
日本でのエネルギー自給率はわずか7.4%と、以前から温暖化対策が問題視されていました。
その温暖化や自給率の対策として、再生可能エネルギーが注目され、更なる普及・促進を目指して現在も続いています。

FITとは電力会社が電気を買い取る制度

FIT制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ買い取ってくれる制度ですが、どのような仕組みで動いているのでしょうか。

実は、電力会社が電気を買い取る際にかかる費用の一部を、電気を使用している各家庭から回収しています。
その回収するお金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名称が付けられています。

毎月届いている検針票を確認すると、「再エネ賦課金」という項目が確認できるでしょう。
再エネ賦課金と電力会社が出すお金によってこの制度が成り立っています。

売電価格の推移

次に、売電価格の推移を見ていきましょう。

売電価格は以下のようになっています。

以上からわかるように、年々売電価格は引き下げられています。

今後も引き下げられることが予想されるでしょう。

FIT終了後は売電価格が大幅ダウン

続いては、FIT終了後の買取価格について紹介します。

「FIT制度って期間があるの？」と感じた方もいるでしょう。
実はFIT制度には期間が定まっています。

その期間とは、10kW未満であれば10年、10kW以上であれば20年です。
この期間を超えると、FIT制度が適用外となります。

そして現在では、FIT終了後の価格が10円/kWh未満となっています。
2012年頃に太陽光発電を導入した方であればおよそ4分の1程度に、最近導入した方でも半分程度になっています。
そのため、これまでと同様の収益を見込むのは難しいと言えるでしょう。

【固定買取価格の推移に注目】卒FIT対策とは？

ここまででFIT制度の内容や価格推移を見てきましたが、売電価格は年々下がっています。

そして、FIT終了後には大幅に価格が下がるため、対策を取る必要があります。

ここからはFIT終了後の対応とおすすめの対策を紹介します。

卒FITの対応

まずはFIT終了後の対応を3つ見ていきましょう。

同じ会社に買い取ってもらう

1つ目は、同じ会社に買い取ってもらうことです。

同じ電力会社と契約を交わすので、契約が自動継続になっていることも多く、
手間が少なく済みます。
すでに取引をしてきたという一定の安心感もありますね。

ただ、前述した通り、買取価格はFIT期間中よりも大幅に下がってしまいます。
家計の観点で見るとあまりおすすめの方法とはいえないでしょう。

別の会社に買い取ってもらう

2つ目は、別の会社に買い取ってもらうことです。

切り替えのための手続きは必要になるものの、電力会社の中には、大手に比べて高い値段で買い取ってくれる会社が存在します。
そのため、契約条件によっては大手の倍以上の価格になることもあります。 

初期費用が必要なく、余剰電力を買い取ってもらえるので、誰もが実践しやすい方法と言えます。
全てオンラインで進めることができるので、おすすめの対策の1つです。

自宅に貯めて消費する

3つ目は、自宅に貯めて消費することです。

この方法が最もおすすめです。

使いきれなかった電気を家庭用蓄電池や電気自動車などに貯めておき、夜間電力・非常用電源・自動車の駆動力として消費します。
全て自分の家で消費することから「自家消費」と呼ばれます。

メリットの詳細は後述しますが、節約や停電対策として大いに活躍することが挙げられます。

ただ、デメリットがあることにも注意する必要があるでしょう。
デメリットは、蓄電池などの設備が整っていない場合、初期費用で大きなコストと手間がかかることです。

家庭用蓄電池は数万円単位ではなく、100万円はかかります。
住んでいる自治体から補助金を受けられる場合がありますが、それでも一般的な家庭であれば簡単に支払える金額ではないでしょう。

また、蓄電池を初めて導入する方にとっては、最適なモデルを選ぶのに時間がかかることもデメリットとしてあげられます。
悪徳業者に騙されないように、自分であらかじめ知識を入れて、複数業者の比較検討をするようにしましょう。

蓄電池との組み合わせがおすすめ

蓄電池を導入するデメリットを少し紹介しましたが、そのデメリットを上回るだけのメリットが存在します。
なぜ自家消費がおすすめされるのか、その理由を2つ見ていきましょう。

停電しても電気が使える

1つ目は、停電しても電気が使えるからです。

日本では地震などの災害が多く、同時に停電が起こることも珍しくありません。
普段と違う環境でとても不安になるでしょう。

そんな時に蓄電池があれば安心です。
蓄電池は電気を貯めておくことができるアイテムです。
太陽光発電で生み出した電気を蓄電池にためておくと、夜間にも電気が使えるようになります。

停電時には、スマホやテレビなどで、家族と連絡を取ったり、周辺の状況を確認したりすることが大切です。
蓄電池を使って、スマホやテレビが使える状況にしておきましょう。

電気料金を安くできる

2つ目は、電気料金を安くできるからです。
太陽光発電とセットで蓄電池を使うと、太陽光発電では賄えない時間帯の電気を賄うことができます。

そのため、電力会社から電気を購入する必要がありません。
日中の電気使用量が少ない方は特に効果を実感するでしょう。

また、電力会社のプランには「深夜は電気料金が安く、日中は高い」というプランがあります。
このプランに変えることで、さらに電気を安く購入することができます。

FIT終了後の買取価格には注意！推移を見て対策を！

今回は、FIT制度や売電価格、FIT終了後の買取価格、対策方法などについて紹介しました。

売電価格は年々下がっており、FIT終了後の価格もとても低いです。

そのため、別の電力会社に買い取ってもらったり、蓄電池などを導入して自家消費を目指したりと対策を取る必要があります。

自分に合った方法で太陽光発電を十分に活用しましょう。

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