電気自動車の補助金はいつまで続く？CEV補助金とは？

「電気自動車を購入したいけれど、補助金って出る？」

「電気自動車の補助金には何があるのか知りたい！」

このように考えている方はいませんか。

電気自動車は環境に良い車として世界中から注目を集めています。

そして、日本でも電気自動車が推奨されており、補助金が徐々に増えています。

そこで今回は、電気自動車の補助金制度の内容について紹介します。

電気自動車の補助金の種類は？いつまでに申請する？

まずは電気自動車の補助金の種類を見ていきましょう。

電気自動車購入時には補助金を利用できる

現在、国や自治体が電気自動車（プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車）の購入費用を補助する仕組みが整っています。
この目的は、環境への配慮です。

補助金を交付することで環境に優しい社会を実現しようとしています。
この流れは世界中でも起こっているので、今後も続くことが予想されるでしょう。

そして、国と自治体が行っていると紹介しましたが、その補助金制度は重複して申請することができます。
そのため、補助金利用時の購入負担額は、車両体価格から国の補助金・自治体の補助金を差し引いた金額になります。

計算式で表すと以下のようになります。

購入負担額＝車両価格−国の補助金−自治体の補助金

補助金の種類

続いては、電気自動車の補助金の種類を紹介します。

国の補助金

2021年に利用できた国の補助金は大きく3つありました。

1. CEV補助金
2. 環境省補助金
3. 経済産業省補助金

 1つ目は、CEV補助金です。

CEV補助金とは、クリーンエネルギー自動車を購入した場合に国から交付される補助金です。
ガソリン車と比べて高くなるため、その差を縮めるためにこの制度が誕生しました。

対象となるのは、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・クリーンディーゼル自動車・原動機付自転車・側車付二輪自動車です。
環境に優しい自動車であることが共通点としてありますね。

補助金を受けるためには、次世代自動車新振興センターに補助金交付申請書を提出する必要があります。
審査を通過したら銀行口座にCEV補助金が振り込まれます。

2つ目は、環境省補助金です。

環境に優しいグリーン社会を実現するために、クリーンエネルギー自動車の導入拡大や再エネ電力を使用し炭素を排出しないライフスタイルの普及を支援しています。

この補助金を受けるためには、「再エネ100%電力調達」や「モニター制度」の要件に適合している必要があります。
「再エネ100%電力調達」とは、自家発電・再エネ電力メニューの購入・再エネ電力証書の購入によって、使用電力の比率を100%再エネ電力にすることです。

再エネ電力メニューの詳しい情報などは環境省のホームページで確認できます。
「モニター制度」とは、環境省が委託する事業者が行うアンケート調査に4年間協力することです。

3つ目は、経済産業省の補助金です。

この補助金は「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車」「充放電設備や外部給電器」を同時に購入する場合に適用されます。

環境省の補助金と同様に、アンケート調査を行う必要があります。

自治体の補助金

自治体の補助金は各自治体で条件や上限額が異なります。

そのため、自治体のホームページを確認して申請しましょう。

電気自動車の補助金はいつまで続く？

次に、電気自動車の補助金制度の現在の状況や来年度の状況、注意点などについて紹介します。

現在の補助金状況

まずは現在の状況を紹介します。
自治体の補助金は場所によって異なるので、国について紹介します。

現在では、経済産業省による補助金と、環境省による補助金の申請は終了しています。
ちなみに、経済産業省は9月9日に、環境省は11月8日に受付が終了しました。

しかし、CEV補助金はまだ申請を受け付けています。
そのため、今年電気自動車を購入したい方はCEV補助金の申請をしましょう。

2022年度の補助金状況

次に、2022年度の補助金について紹介します。

2022年の補助金に関して、経済産業省から公表されている情報は以下です。

補助金申請時に注意すること

ここからは、補助金申請時に注意することを3つ紹介します。

交付条件や金額は毎年変わる

1つ目は、交付条件や金額は毎年変わることです。

国においても、自治体においても、交付条件や限度額は毎年更新されます。

そのため、その年の条件を確認するようにしましょう。

ネットには昨年のものが更新されずに残っていることも珍しくありません。

今の状況は補助金を交付している国や自治体のホームページを確認することが最もおすすめです。

申請の受付は先着順

2つ目は、申請の受付は先着順であることです。

今年度の国からの補助金の3つのうち2つが終了しているように、申請は早い者勝ちです。

国と自治体では事前に決められた予算内で交付されるため、注意してください。

そのため、受付期間内だからといって必ず補助金を受け取ることができるわけではないです。

購入を決めたら早めに申請しましょう。

EVの購入だけでは受給できない場合がある

3つ目は、電気自動車の購入だけでは受給できない場合があることです。

経済産業省の補助金の場合、充放電設備または外部給電器を同時購入する必要があります。

この補助金制度を利用は、電気自動車の購入だけでは原則として不可能です。

自治体の設けている補助金においても同様の条件を設けている場合があるので、詳しく確認しましょう。

電気自動車の補助金は重要！【いつまでに申請するか考えよう！】

今回は電気自動車の補助金について紹介しました。

電気自動車の補助金は国からのものと自治体からのものがあります。

それぞれで条件が異なるので、自分ならどれが適用可能か確認してから申請しましょう。

また、先着順で行われるので、購入を決めたら早めに申請をするようにしましょう。

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