カーボンニュートラルって何？概要や取り組む理由・日本の政策を解説

「SDGs」や「サスティナブル」などと一緒に、最近よく耳にするのが「カーボンニュートラル」という言葉です。

なんとなくエコに関係があるとは知っていても、詳しく説明できるほど内容を理解していない方も多いのではないでしょうか？

そこで本記事は、カーボンニュートラルの概要や日本が置かれている状況、現在進行中の政策について解説していきます。

この記事を読めば「脱炭素先行地域」や「脱炭素ドミノ」についても理解できますので、地球温暖化に関心がある方はぜひ目を通してみてください！

そもそもカーボンニュートラルって何のこと？

はじめに、カーボンニュートラルの概要や、温室効果ガスの悪影響、「ニュートラル」という言葉を使う理由について解説していきます。

カーボンニュートラルの概要

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を「実質的に」ゼロにすることです。

地球温暖化の主な原因であるガス排出を抑え、進行する気候変動を止めることを目的としています。

具体的には、温室効果ガスを排出量と、植物や技術で吸収・除去するCO2量を「ニュートラル=中立的な」状態を実現することを示します。

ガス排出自体を完全に無くす「カーボンゼロ」ではなく、あくまでバランスを取ろうという概念です。

温室効果ガスはCO2以外にも種類がある

温室効果ガスは主に「二酸化炭素」「メタン」「一酸化二窒素」「フロン」で構成されています。

それぞれのポイントを押さえておきましょう。

CO以外の排出ガスは温室効果が非常に高く、割合に関わらず削減する意義は大きいですね。

排出量ゼロではなく「差し引きゼロ」 

温室効果ガスの排出をゼロにすることは現時点では難しいため、「吸収」や「除去」で差し引きゼロにすることが打開策です。

積極的な植林活動や、砂漠化した大地、海藻が住めない海の環境を改善することで、植物のCO2吸収量は上昇していきます。

「ネガティブエミッション」と呼ばれる、温室効果ガスを吸収して地中などに埋めて除去する技術にも期待が集まっています。

ガス排出量を吸収・除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルは、非常に現実的なプランと言えます。

カーボンニュートラルを日本が目指す3つの理由

熱中症患者の増加や経済への打撃など、日本がカーボンニュートラルを目標とする理由は多岐にわたります。

代表的な理由を以下に詳しく解説していきます。

①温室効果ガスによる地球温暖化が進んでいるから

世界的に見ても日本は気温の上昇率が高い地域であり、温暖化の影響を強く受けています。

気温上昇により熱中症が増えるだけでなく、マラリアやデング熱といった熱帯性の病気リスクは高まるでしょう。

農業や漁業の適地が北上して経済に影響を与えるほか、イノシシやシカなどの野生動物の北上による植生への悪影響も懸念されています。

ゲリラ豪雨による水害も深刻な問題であり、国を挙げて温暖化を食い止める必要があります。

②日本は温室効果ガスを大量に排出しているから

一人あたりのCO2排出量ランキングにおいて日本は第5位であり、国際的にも改善が求められています。

排出量の内訳は産業(35%)、運輸(19%)、業務(17%)、家庭(14%)となっており、それぞれ対策する必要があります。

火力発電や深夜営業、ムダな物流などは見直し、国民全体がCO2削減の意識を持つことが大切です。

CO2排出量ワースト5位の汚名は、なるべく早く返上したいところですね。

③経済成長にも大きな関わりがあるから

温暖化対策は厄介な問題というだけではなく、日本の経済成長へのチャンスでもあります。

化石燃料に替わるクリーンエネルギーの需要は高まっており、魅力的な商品の開発は大きな利益をもたらします。

電気自動車の生産により自動車産業は活気づきますし、太陽光発電の製造業も大きく成長する分野です。

カーボンニュートラルへの取り組みは、環境と経済の課題を同時解決する戦略とも捉えられます。

カーボンニュートラル実現に向けた日本の政策は？

カーボンニュートラル実現のカギは「2025年」「2030年」「2050年」です。

日本の政策やプランを具体的に見ていきましょう。

2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言

2020年に菅総理(当時)は「2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す」と宣言しました。

この発表は大々的にニュースになり、日本でカーボンニュートラルという言葉を定着化させる結果になりました。

現在までに、全世界で125もの国が同様の宣言をしており、日本の対応は世界的に一定の評価を得ています。

その後も政府は「地域脱炭素ロードマップ」や「グリーン成長戦略」などの計画を次々に発表し、積極的に対策を進めています。

2025年までに取り組む2つのミッションとは？

政府は、2025年までに「100か所以上の脱炭素先行地域を創る」「8つの重点対策を実施する」という2つのミッションを掲げています。

「脱炭素先行地域」とはカーボンニュートラルを宣言する自治体のことで、国から認定を受ければ優先的に予算の配分が受けられます。

政府は約200億円の予算を導入し、意欲のある自治体を強力にサポートする考えです。

「8つの重点対策」を簡潔に解説すると、以下のようになります。

1. 太陽光発電による電気の自家消費を推進する
2. 再生エネルギーの利益を地域還元する
3. 公共施設の省エネを徹底する
4. 各家庭の省エネ能力を上げる
5. 電気自動車や燃料電池自動車を広める
6. 資源の循環技術を向上させる
7. コンパクトな街づくりでムダをなくす
8. 食糧生産力を高め、輸入や輸送を減らす

以上の2つのミッションはどちらも「地域からカーボンニュートラルを進める」という考えを軸にしており、各自治体に積極的な参加を呼びかけています。

2030年までに「脱炭素ドミノ」を生み出す計画

政府は、2030までに全国で多くの「脱炭素ドミノ」を生み出す計画を立てています。

脱炭素ドミノとは、100か所以上の先行地域から、ドミノ倒しのようにカーボンニュートラルが広がる状態を例えたものです。

脱炭素ドミノの発生には2025年までの努力が重要と政府は捉えており、多大な予算をかけて政策を推し進めています。

【まとめ】カーボンニュートラル実現に向けてできることから始めよう

温室効果ガスによる地球温暖化や気候変動は、今後ますます加速することが懸念されています。

ガス排出量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルは国際的な課題であり、日本でも2050年の実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。

カーボンニュートラルを実現するためには、化石燃料に依存していた社会構造を変革することはもちろん、各家庭でCO2排出量を抑える努力も重要です。

エアコンの設定温度を変えたり、太陽光発電や電気自動車の導入を検討するなど、持続可能な社会に向けてできることを探してみてはいかがでしょうか？

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