再エネ特措法の仕組みとは？【FITからFIP移行方法を解説】

• 再エネ特措法とはどういうことなのか？
• 2022年から改正される再エネ特措法について教えてほしい
• FIP制度以外の改正点はどのように変わったのか？

上記をメインに2022年4月からスタートするFPI制度や改正点について紹介します。

これからFIP制度に切り替えたい方は、FIT制度からFIP制度に移行する方法についても合わせてご覧ください。

再エネ特措法とは？【電気事業者向けの法律】

再エネ特措法とは、平成2012年からスタートした制度です。

電力会社が再生可能エネルギーから作られた電力を国が定めた価格で買い取り、その費用は国民が負担します。

産業や住宅に設置した太陽光発電システムの余剰売電も再エネ特措法の対象です。

長期間、安定した価格で売電できるため大きな利益が見込めるのが特徴です。

再エネ特措法を改正！【2022年FIP制度スタート】

FIP制度とは、Feed-in Premium(フィードインプレミアム)の略で、再生エネルギーをサポートする制度です。

2020年6月に導入が決まり、2022年4月からFIP制度がスタートします。

FIP制度は、売電価格に補助額を上乗せする仕組みです。

売電価格は市場価格と連動しており、FIT制度のように固定での買い取りは行いません。

市場価格を見て売電のタイミングが決められるため、大きな収入につながりやすいメリットがあります。

再エネ特措法に関するFIP制度以外の3つの改正点

再エネ特措法のFIP制度以外の3つの改正点を紹介します。

これから太陽光発電を導入する事業者や一般家庭の方にも必見の内容になっています。

ぜひ最後までご覧ください。

【電子系統の強化】全国的に一部の資金を補助

日本の10箇所の電気事業者が再生可能エネルギーの一部の資金を、全国で支えることで、地域の送配電事業者の負担を減らせる仕組みです。

引用：資源エネルギー庁 電力ネットワークの次世代化  4ページ参考  

【積立制度】太陽光発電の廃棄費用を積み立てる仕組み

太陽光発電を設置後に、廃棄費用として積立金を納める制度です。

引用：資源エネルギー庁 「太陽光発電設備の廃棄等積立制度について」 5ページ参考

太陽光発電を放置したまま破棄した場合、有害物質の発生を引き起こすリスクが高まるからです。

10kWh未満の一般家庭は、対象ではなく10kWh以上の認定事業者が対象です。

卒FITを迎えた太陽光発電システムは、10年を迎えるタイミングで大量に廃棄されることが予想されており、2022年7月1日から制度をスタートし義務化されます。

【認定執行制度】発電を開始しない事業者の認定を取り消す

積立制度の認定後、太陽光発電を使わない場合には認定を取り消すことができます。

10kWh以上の太陽光発電を設置する電力事業者が対象になります。

認定後、太陽光発電は3年以内、風力発電は4年以内の運転期限があり、その期間内に太陽光発電を稼働させれば問題はありません。

FITからFIP制度に移行する方法【3パターンを紹介】

FIT制度からFIP制度への移行パターンには、国の手続き、電力会社の手続き、費用負担調整機関の手続きの3つがあります。

それぞれの移行パターンを紹介します。

国への手続き

1. 発電量調整供給契約の申し込み、特定契約解除の申し出
2. 認定通知を受けとる
3. 発電量調整供給契約スタート
4. 電力供給スタート
5. 特定契約の通知を受けとる

電力会社への手続き

1. 事業計画認定の申請
2. 認定通知を受けとる
3. FIT廃止届提出
4. 電力供給スタート

費用負担調整機関への手続き

1. 認定通知を受けとる
2. 設備設定ID･受電地点特定番号運転開始日を広域機関システムに登録
3. 電力供給スタート

3つのパターンは、移行の目安としてご参考ください。

電力会社への手続きは、移行前に発電量調整供給契約申込書を申請する必要があります。

FIT制度に認定済みで10kWh以上の太陽光発電を導入している場合は、スムーズにFIP制度の移行が可能です。

ただしFIP制度移行後、FIT制度に戻ることはできないので要注意です。

【自社消費に回せる】FIP制度でコスト削減へ

事業者にとってメリットが多いのがFIP制度です。

事業者がFIP制度を導入することで自社消費に回せるので、売電収入を見込めるメリットがあります。

FIP制度以外の改正点に着目しつつ、メリットや移行方法などを理解しておきましょう。

2022年4月にスタートするタイミングでFPI制度に移行することを検討してみてはいかがでしょうか。

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