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卒FIT後は余った電力をどうする?活用方法を紹介します!

太陽光発電 2024年01月04日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

「卒FITしたらどのように電気を取り扱えば良いだろう。」

「今は売電価格が下がっているって聞いたけど、それは本当?」

このような疑問を抱えている方はいませんか。

FIT制度は10年以上前に開始しているため、中には卒FITをした方もいるでしょう。

しかし、どのように対応していけば良いかわからないですよね。

そこで今回は、卒FITに焦点を当ててさまざまな情報を紹介していきます。

卒FIT後はどうしたら良い?4つの活用方法!

ここではまず卒FITの概要、そして売電価格、その後に卒FIT後の活用方法について触れていきます。

卒FITの概要

まずは卒FITの概要から見ていきましょう。

FITとは

そもそもFITとは何のことでしょう。

FIT制度とは、定期間高値のFIT価格で発電電力の買取が法律に基づいて保証される制度です。

この目的としては、太陽光発電などの導入費用が高い中、より普及していくためです。

FIT制度があるおかげで、発電設備を検討する際にコスト回収の目処がつきやすいです。

そして、このFIT制度は2009年にスタートしました。

一般住宅で用いられる太陽光発電を利用している場合、FIT適用期間は10年となっています。

つまり、現在では導入してから10年を越す方も出てきました。

そういった、FIT期間が終了したことを卒FITと言います。

再エネ賦課金による国民の負担大

卒FITから少し話はそれますが、FITの概要を理解していくために、FITの問題点について触れます。

まずは再エネ賦課金による国民の負担が大きくなったことです。

電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際にかかる費用は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」つまり、「再エネ賦課金」として全ての家庭から徴収しています。

電気代の項目を見てみると、再エネ賦課金の項目を見つけられるでしょう。

そして、太陽光発電が普及するにつれて、再エネ賦課金も増大しています。

これが国民にとってどんどん負担になってきており、問題視されています。

未稼働案件の増大

また、未稼働案件の増大も問題点として指摘されています。

FITによる固定買取価格は、太陽光パネルなどの設備費の価格に基づいて算出されます。

FIT制度施行によって太陽光発電は一気に普及し、それに伴って設備費は徐々に安くなっていきました。

つまり、固定買取価格も下がっています。

そこで出てきた問題が未稼働案件です。

未稼働案件とは、固定買取価格が高額の時にFIT認定を受け放置、設備費が下がってから稼働させることで不当な利益を得ようとする未稼働の発電施設です。

今では、FIT認定を受けた後に一定期間が過ぎても発電を始めない事業者にはさまざまなペナルティが課せられるようになりました。

ただ、この点も1つの問題点としてあります。

卒FITの問題

また、もうすぐFIT期間が終了する方の中には「卒FITってどこが問題なの?」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

それは、買取価格が一気に下がってしまうことです。

FITが始まった2009年にスタートしていた場合、買取価格は10年にわたって48円/kWhでした。

もしFIT期間が終了して電力会社に電気を売ろうとした場合、その買取価格は10円程度になります。

これまで太陽光発電の売電収入を収入の頼りにしていた場合、4分の1に減るので、大きなダメージですよね。

そのため、卒FITした方は新たな方法を探す必要があります。

これが卒FITで問題視されることです。

売電価格

FITについて紹介しましたが、どのくらいの価格で買い取ってもらえるかという売電価格は気になりますよね。

次は売電価格の推移と卒FIT後の売電価格について紹介していきます。

売電価格の推移

まずはFIT期間内の売電価格の推移から見ていきましょう。

2014年度

37円

2015年度

33円

2016年度

31円

2017年度

28円

2018年度

26円

2019年度

24円

2020年度

21円

2021年度

19円

2022年度

17円

こうしてみると、毎年下がっているのがわかりますね。

今後も下がっていくことが予想されるでしょう。

FIT後の売電価格(電力会社

では、卒FIT後に売電するとしたらどのくらいの価格になるでしょうか。

まずは電力会社のケースから見ていきましょう。

  • 北海道電力・・・8.0円/kWh
  • 東北電力・・・9.0円/kWh
  • 東京電力・・・8.5円/kWh
  • 北陸電力・・・1~17円/kWh
  • 中部電力・・・7~ 12円/kWh
  • 関西電力・・・8.0円/kWh
  • 中国電力・・・87.15円/kWh
  • 四国電力・・・7.0円/kWh
  • 九州電力・・・7.0円/kWh
  • 沖縄電力・・・7.5円/kWh

また、いくつかの電力会社では買取プランがあるので、それも紹介します。

東京電力

卒FIT翌日から翌年度の年末まで(以降一年毎の自動更新)

北陸電力

固定単価プラン→1kWhあたり一律8円

安心年間定額プラン

  • 余剰買取量600kWh/年以上:15,000円/年
  • 余剰買取量1,000kWh/年以上:25,000円/年
  • 余剰買取量1,400kWh/年以上:35,000円/年

中部電力

  • プレミアムプラン→1kWhあたり一律8円
  • Amazonギフト券プラン→8.1円(Amazonギフト券で付与)
  • プレミアムプラン→1kWhあたり一律7円
  • WAONプラン→9円(現金7円にWAONポイントを2円付与)
  • 再エネスマートプラン(オール電化導入が前提)→デイタイム:12円、ホームタイム:8円、ナイトタイム:7円
  • 自家消費セット→蓄電池導入で1万ポイント、エコキュート導入で6千ポイント

卒FIT後の売電価格(新電力会社)

また、現在では新電力での買取も行っているため、次は新電力の買取価格を紹介します。

スマートテック

買取価格→10円/kWh(東北、関東、中部、近畿、中国、九州)

契約期間は2年間で、その後は1年毎に更新

昭和シェル石油

買取価格→7.5円/kWh(九州)、8.5円/kWh(九州・沖縄以外)

静岡ガス

買取価格→7円+α/kWh(静岡全域、山梨・長野の一部)

積水ハウスオーナーでんき

買取価格→11円/kWh(積水ハウスオーナー限定)

買取電力はRE100達成のために自社グループで活用

スマートハイムでんき

買取価格→12円/kWh(蓄電池付)、9円/kWh(太陽光のみ)

セキスイハイムのオーナー限定

シェアリングエネルギー

買取価格→8円/kWh(東北、関東、中部、近畿、中国、九州)

卒FIT後の活用方法

ここからは、本題となる卒FIT後の活用方法についてみていきましょう。

ここでは4つの方法を紹介します。

家庭用蓄電池を導入

1つ目は、家庭用蓄電池を導入することです。

近年災害などの多さから注目されるようになったのが蓄電池です。

蓄電池とは、電気を貯めておくことができ、必要な時に家電などを使うことができます。

蓄電池があると、太陽光発電で生み出した電力を貯めておくことができます

太陽光発電単体だと、昼間に発電した電力を夜に使うことはできませんよね。

しかし、蓄電池があれば、昼に生成した電力を蓄えておき、夜に使うことができます。

完全自給自足のシステムを作り上げられます。

今では電気代が高騰していますね。

もし自給自足ができれば、電力会社から電気を購入する必要がなくなるので、電気代高騰の影響を受けることがありません

エコキュートやエネファームを導入

2つ目は、エコキュートエネファームを導入することです。

エコキュートとはお湯を沸かす家庭用給湯システムで、エネファームとはガスの一部を使って電気とお湯を同時に作り出すことができるものです。

これらを導入すると、太陽光発電システムの余剰電力を自分たちで使えるようになり、光熱費の削減ができます。

トータルで見た時に売電していた時と同等の効果を得られるでしょう。

電気自動車の充電に利用

3つ目は、電気自動車の充電に利用することです。

最近だと電気自動車を導入する方が増えており、街でも見かけますよね。

その充電はパーキングエリアやガソリンスタンドでできるだけでなく、自宅でも行えます。

普通充電器だと14時間、急速充電器だと30分で160km近くを走行できます。

その充電を太陽光発電で生み出した電力で行えます。

ご自宅の駐車場で行えば充電費用はもちろん無料です。

電気自動車のバッテリーは災害時には蓄電池として活用できるので、災害対策としても活躍するでしょう。

電力会社を変えて売電

4つ目は、電力会社を変えて売電することです。

卒FIT後も電力の買取を行っている電力会社はあります。

ただ、先ほど紹介したように、大手の電力会社の買取価格はとても低い値となっています。

新電力の方は少し高くなっていますが、FIT期間内の価格と比べるととても低いです。

そのため、この方法はあまりおすすめとは言えないでしょう。

補助金を利用できる

先ほど卒FIT後の活用方法として蓄電池や電気自動車などについて紹介しました。

「初期費用が高そう。」と考えている方も多いと思いますが、実は国や自治体から補助金があるので、最後にそれらを確認しましょう。

蓄電池やEVリフォームの費用

まず蓄電池やEVリフォームの費用から紹介します。

蓄電池は容量によりますが、100万円以上のものが多いです。

容量1kWhあたり20万円前後が目安となっており、そこに工事費用が上乗せされます。

容量が大きくなればもちろん価格が高くなります。

次に、EVリフォーム費用について紹介します。

EVリフォーム費用は、設置するV2Hの機種によって異なりますが、機器の本体は40〜80万円ほどします。

そこに30〜40万円ほど工事費がかかります。

また、電気自動車を購入するとなると、その代金もかかります。

国や自治体による補助金

ここまで見ると「やっぱり高い!」と感じるでしょう。

ただ、日本政府は、環境やエコロジーの観点から蓄電池やV2H機器を導入する際に補助金を出しています。

例えば、V2H補助金であれば設備費の2分の1、工事費の40万円までは補助されます。

そして、自治体からの補助金もあるので、初期費用が抑えられます。

自治体の補助金は各自治体によって異なります。

そのため、自治体のホームページを確認しましょう。

卒FIT後は自分で選ぼう!蓄電池がおすすめです!

今回は卒FIT後について紹介しました。

卒FIT後も売電することはできますが、あまりお勧めしません。

自家消費に回した方が断然お得ですので、自家消費で活用しましょう。

リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。

蓄電池の商品ページはこちら

もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です!

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

IHやエコキュートのお取り扱いもございます。

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各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

 

この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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