ゼロカーボンシティとは？必要とされる背景は？

「ゼロカーボンシティって名前を聞くけど、どういった意味？」

「ゼロカーボンシティの地域を知りたい！」

このように考えている方はいませんか。

ゼロカーボンシティは2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることを目標にした地域の名前です。

今回はゼロカーボンシティについて知っていきましょう。

ゼロカーボンシティについて幅広く紹介！

ここでは、まず初めにゼロカーボンシティの概要、次に必要とされる背景、そして環境省による支援や実際に実施している地域について見ていきましょう。

ゼロカーボンシティの概要

まずはゼロカーボンシティとは一体何かについて紹介します。

ゼロカーボンシティとは、再生可能エネルギーによって稼働される都市で、二酸化炭素排出量がなく、温室効果ガス排出において地球に害を及ぼさないと公表された地方自治体のことです。

2019年には表明している自治体の数は僅か4つであったのに対して、現在は479の自治体が表明しており、全国的に広まっています。

ゼロカーボンの実現には、まず電力の使用など人間活動によって排出される温室効果ガスの量をできる限り削減する必要があります。

その上で、排出してしまった分は吸収したり、除去したりして、排出量―吸収量＝ゼロの状態を目指します。

そのための取り組みとしては、日々の省エネを意識した行動・選択から、再エネ活用やZEHの最新設備の導入など、多岐にわたります。

必要とされる背景

では、なぜゼロカーボンシティが必要とされているのでしょうか。

現在、世界中のほとんどの都市では、石油や石炭などを燃焼させ、炭素を排出することでエネルギーを生産しています。

それによって、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスが増え続け、産業革命以降は気温の上昇が続いています。

仮に何も対策を取らない場合は2050年には最大2.6度、2100年には最大4.8度もの気温上昇が見込まれます。

こうした気温の上昇を含む異常気象は日本に住んでいても実感しますよね。

2020年7月には熊本県を中心に記録的豪雨が観測されたり、2020年8月には静岡県で観測史上最高の41.1℃が記録されたりしています。

そのため、ゼロカーボンシティの都市を増やし、こうした異常気象に歯止めをかけることが求められています。

また、自治体がコストをかけて積極的に取り組むメリットとして、地域経済の活性化や産業と雇用を創出することなどがあります。

例えば、地域に太陽光発電や蓄電設備が整備されれば、災害時や停電時に住民に電力を安定的に供給できます。

加えて、自治体が主体となって再生エネルギー施設の運営を行えば、そこから新たな収益を得ることができるでしょう。

環境省による支援

こうしたゼロカーボンシティの動きは国による支援が非常に大きいです。

環境省では、各自治体の取り組みを支援するために「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」を整えています。

その内容は以下の3つがあります。

1. 自治体の気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状把握支援
2. ゼロカーボンシティの実現に向けたシナリオ等検討支援
3. ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の合意形成等の支援

ゼロカーボンシティに向けて取り組み始めるには、さまざまな準備が必要となります。

環境省では、まずは気候変動対策や温室効果ガス排出量等の現状を把握し、将来的な目標実現に向けての対策をサポートします。

現在取り入れている地域

続いては、現在ゼロカーボンシティに取り組んでいる地域を具体的に紹介します。

新潟県十日町市

まずは新潟県十日町市です。

十日町市は2020年8月にゼロカーボンシティ宣言を出しています。

目標に向けて、「第二次十日町市環境基本計画」および「十日町市地球温暖化対策実行計画」の見直しを行うことを決定しています。

今後はゼロカーボンに向けて具体的に取り組みを行なっていくでしょう。

千葉県千葉市

次は千葉県千葉市です。

民間企業が初期費用を負担し、発電量に応じた電気料金で回収するエネルギーサービス契約を行なっています。

そのことで、自治体の初期費用なしで太陽光発電設備および蓄電池を避難施設である中学校に導入しています。

災害が起きた際には、太陽光発電設備および蓄電池から電力供給を行うことで、避難所でも安心して生活するようにしています。

鹿児島県鹿児島市

続いては鹿児島県鹿児島市です。

ゼロカーボンシティの実現に向けて以下のことを行なっています。

南国ならではの豊かな太陽の恵みを生かした再エネによるエネルギーの地産地消	太陽光等の再エネ発電システムを設置する市民等への助成 公共施設への再生可能エネルギーの率先導入
一般廃棄物を活用した再生可能エネルギーの創エネ	新南部清掃工場の整備
走行時の二酸化炭素排出ゼロの電気自動車・燃料電池自動車の普及促進	電気自動車もしくは燃料電池車を購入する市民への助成 公用車への率先導入
家庭・事業所等でのエコスタイルへの転換	かごしま環境未来館のリニューアルによる環境学習・保全活動のさらなる推進 クールチョイス（地球温暖化対策のための賢い選択）の普及啓発 自動車プラス公共交通による移動への転換を図るコミュニティサイクル「かごりん」の利用促進

山形県米沢市

最後は山形県米沢市です。

ゼロカーボンシティ計画を行うにあたって、米沢市では以下のような取り組みを行なっています。

低炭素・循環型社会の構築	低炭素・循環型社会に関する意識啓発 省エネ型製品の導入拡大 徒歩や自転車の利用促進による健康長寿のまちづくりとの連携 国の補助金や減税制度の情報発信による省エネ住宅等の普及拡大 公共建築物等における木材の積極的な利用促進
再生可能エネルギーの導入	創・蓄エネルギーの導入拡大 木質バイオマスエネルギーの利用推進
森林等の吸収源対策	民有林における森林整備の促進 公園の整備・適切な維持管理の推進 街路樹等公共空間の適切な維持管理の推進 公共空間や宅地、事業所敷地内の緑化推進

個人でできる脱炭素社会化の取り組み

最後に、ゼロカーボンに向けて個人でできる取り組みについて紹介します。

ゼロカーボン社会は国や自治体の取り組みだけでは実現できません。

個人が日常生活に取り入れることで実現が可能となります。

個人でできることとしては以下が挙げられます。

• 自動車の電動化、または自動車の利用を減らし自転車や徒歩、公共交通機関を使う
• コンセントをこまめに抜く、省エネを心がける
• 家庭から出るゴミを減らし、リサイクルを心がける
• 電気を化石燃料から再生可能エネルギーに変更する

ゼロカーボンシティ実現に個人でも取り組もう！

今回はゼロカーボンシティについて紹介しました。

ゼロカーボンシティに取り組む自治体は徐々に増えていっています。

個人でも取り組めることがあるので、できることから始めていきましょう。

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