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2022年は90%以上で計画停電が発生する? 理由と解決策についても解説!

その他リフォーム関連 2022年05月23日更新

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特に真夏や真冬に起こってほしくない計画停電。
しかし、残念ながら2022年の夏と冬に計画停電が発生するのではないか?という情報があるのです。

今回の記事では、2022年に計画停電が発生する確率はあるのか、計画停電が発生する理由、政府が打ち出している計画停電の打開策や個人でできる対策について解説します。

2022年に計画停電はある?計画停電が発生する可能性は?

まずは、2022年に計画停電はあるのか、計画停電の発生確率について解説します。

計画停電が発生する可能性は極めて高い

経済産業省・資源エネルギー庁は2022年4月12日、2022年の夏と冬における計画停電の発生確率が極めて高いことを発表しました。

電力の安定供給を図るためには、需要と供給からなる「予備率」を最低でも3%に設定しておく必要があります。
しかし、同省庁が2022年の夏と冬の電力予備率を検証したところ、東京電力・東北電力・中部電力管内で3.1%という結論に至りました。

つまり、安定供給ギリギリのラインなので、計画停電が発生する可能性が極めて高いという予想が立ったということになります。

2017年以降で最も厳しい現状

2022年の夏と冬の電力予備率が3.1%であった結果を踏まえて、経済産業省・資源エネルギー庁は「2017年以降で最も厳しい現状」であると発表。

実は2018〜2021年の4年間で、電力使用量が予測を上回るケースが15回も発生している事実があります。

東京電力管内においては、2018年と2021年の2度に渡って予測を大きく超える電力使用量がありました。
要は、近年の電力使用量が、供給量をひっ迫するレベルにまで達しているということです。

2022年に計画停電が発生する?!主な理由は?

前章では、2022年に計画停電が発生する確率が非常に高いことを解説しました。

では、計画停電が発生してしまう主な理由は何なのでしょうか。具体的に解説していきます。

想定を超える猛暑が記録される可能性があるから

2022年に計画停電が発生する確率が高いとされている理由は、想定を超える猛暑が記録される可能性があるからです。

猛暑になれば、各家庭で冷房の設定温度を大きく下げることになるので、より多くのエネルギーが必要になります。

また、猛暑続きだと熱帯夜になる確率も高くなり、多くの家庭で丸一日、冷房を使うことも想定されます。

つまり、電力のひっ迫が断続的に続くことで、計画停電の可能性を高めてしまうのです。

火力発電所の老朽化

火力発電所の老朽化も、計画停電が発生する確率が高まる要因の一つになります。

東京都環境局の発表による、東京電力所有の火力発電所の運転期間は以下の通り。

運転開始から10年以内

19.2%

運転開始から10~19年

17.6%

運転開始から20~29年

12.9%

運転開始から30~35年

7.3%

運転開始から36~39年(老朽火力予備軍)

17.1%

運転開始から40年以上(老朽火力)

25.9%

老朽火力予備軍と老朽火力を足すと、全体の4割という結果に。

つまり、全体の4割が老朽している日本の火力発電所は稼働率が悪く、結果として電力の供給率が悪くなってしまっているのです。

停止している火力発電所がある

計画停電が発生する確率が高い要因として、停止している火力発電所があることも挙げられます。

停止している火力発電所とは、2022年3月に福島県沖で発生した震度6強の大地震によって被害を受けたものです。

巨大地震から2か月が経過した今もなお復旧の見通しは立っておらず、2022年の夏と冬の電力ひっ迫に大きな影響を与えるであろうと考えられています。

2022年冬に各地で極寒が予想されているから

2022年冬に各地で極寒が予想されていることも、計画停電の発生確率が上がっている要因の一つです。

実は、東京電力管内における2023年1月の電力予備率は-1.7%、同年2月における電力予備率は-1.5%という試算が発表されています。
理由は、あまり雪が降らない東京をはじめとする関東近郊で
10年に一度の大寒波と呼ばれる極寒が到来し、何日も継続して大雪になる予想が出ているからです。

大雪になれば太陽光発電などの再生可能エネルギーに頼ることが難しくなるため、電力会社の電力供給量が大きくひっ迫するであろうと予想が立てられているのです。

2022年に計画停電を起こさないために!政府が打ち出している案は?

真夏や真冬に計画停電が発生したらと考えると、恐ろしくなりますよね。

では、2022年に起こるかもしれない計画停電に向けて、政府はどういった打開策を打ち出しているのでしょうか。

具体的に解説していきます。

試験運転中の火力発電所を可能な限り動かす

政府は2022年に起こり得る停電対策に向け、試験運転中の火力発電所を可能な限り動かす打開策を打ち出しています。

実は、特に真夏や真冬の電力需要が大きくなる時期は、火力発電や太陽光発電などのすべてのプレーヤーを総動員して計画停電を防いでいる現状があります。
しかし、2022年の夏と冬に想定されているのは、すべてのプレーヤーを総動員してもなお電力のひっ迫が継続するということ。

つまり、現在稼働しているプレーヤーだけでは計画停電を回避することは難しいのです。

そこで政府が出した案が、試験運転中の火力発電所を可能な限り動かすということ。
2023年1月の稼働に間に合う火力発電所は、全国に3か所あります。

これら3か所の試験運転中の火力発電所を稼働させることができれば、合計で194.4万キロワットもの電力が追加されることになり、計画停電の発生確率を大幅に下げることが可能になるというのです。

画停電で需要と供給のバランスを取る

試験運転中の火力発電所を駆使する案があるものの、大規模停電を手っ取り早く防ぐ方法として考えられているのは計画停電です。
計画停電を行えば電力需要が落ち着き、地域一体が一斉に停電してしまうリスクを減らすことができます。

日本における計画停電の事例は、あまり多くはありません。

最もメジャーなのは、2011年に発生した東日本大震災における計画停電です。
これは、東日本大震災後に発生した津波によって原発が被害を受け、東北地方および東京電力管内の電力供給ができなくなったために起こったものになります。

また、2022年3月に発生した福島県沖での強い地震によって火力発電が停止し、東北エリアで最大16万戸、東京エリアで最大210万戸が停電したのも記憶に新しい方も多いでしょう。

停電が突然起こると、人々はパニックになってしまいます。
一方で、
計画停電は一時的な不便を感じはするものの、事前に停電に対する準備ができるので、突然の停電に比べて非常事態感は少なくなります。

2022年の計画停電を回避したい!各家庭でできることは?

最後に、2022年の計画停電を回避するために各家庭でできることを紹介します。 

断熱性の高いカーテンや壁紙に変える

計画停電を回避するため、断熱性の高いカーテンや壁紙に変えることがおすすめです。

断熱性が高いというのは、以下のようなこと。 

  • 暖房によって温めた空気を外に出さない
  • 冷房で冷やした空気を外に出さない
  • 外からの熱風や冷気を家の中に入れない

 つまり、冷暖房の使用を最小限に食い止める効果が期待できます。

冷暖房の効果が高まるので設定温度を抑えることができ、電気代の高騰を食い止める効果もあります。 

省エネ家電を購入する

省エネ家電を購入することも、計画停電を回避するために必要です。

理由は、省エネ家電を使用することで、電力使用量を抑えることができるから。
初期費用こそかかってしまいますが、電気使用率が低いということで電気代を極力抑えることに成功します。

つまり、家計にも優しく地球にも優しい「Win-Win」の関係性を築くことができるのです。

家庭用蓄電池を導入する

計画停電を回避するため、家庭用蓄電池を導入することもおすすめです。

家庭用蓄電池は、電力を蓄めておける機械のこと。
つまり、一般的に電力使用が高くなる日中に電力を購入するのではなく、電力使用量が比較的少ない夜間に蓄電しておき、蓄電した電力を日中に使っていきます。

家庭用蓄電池があれば、計画停電が発生したとしても家庭に電力を灯すことが可能です。
小さなお子さまや高齢者と同居の場合、たしかな恩恵を感じられることでしょう。

2022年の発生はほぼ確実?!計画停電を起こさないために努力しよう!

今回の記事では、2022年の計画停電について解説しました。

残念ながら、私たち国民一人ひとりが節電を意識しなければ、2022年の夏と冬を難なく乗り切ることは難しいといえるでしょう。

政府も、計画停電を防ぐための打開策を打ち出してくれています。

だからこそ、私たち国民も、自身の首を絞めないよう、節電への意識を強く持つ必要があるといえるでしょう。

真夏や真冬に電力が使えず苦労したくないのであれば、ほんの少しでも良いので節電の努力をしていきたいですね。

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この記事の監修者

光熱費削減コンサルタント

中田 萌

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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