再エネ賦課金が0円に？太陽光発電のPPAについて徹底解説！

地球温暖化を抑制するために、日本だけではなく世界中が取り組んでいる「脱炭素化」。

脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの活用が必須です。

しかし、再生可能エネルギーである太陽光発電システムを導入するためには、多くの資金が必要です。

しかし、施設提供者がPPA事業を利用することにより、太陽光発電システムを無料で導入することが可能になります。

PPA事業は、太陽光発電システムを設置する施設提供者だけではなく、発電した電気を買う消費者にもメリットが大きい制度です。

太陽光発電のPPAは脱炭素化を促進する事業！

PPA（Power Purchase Agreement）とは、電力会社が施設所有者の施設に太陽光発電システムを設置し、発電された電気を販売するシステムです。

消費者は、太陽光で発電された再生エネルギーを購入することできるので、脱炭素化に貢献することが可能になります。

PPA事業は、太陽光発電で得られたクリーンな再生可能エネルギーを、今よりも多くの人が利用できるようにする事業です。

PPAに参加する施設提供者や消費者、PPA事業者が増えるほど、多くの人が再生可能エネルギーを利用することができます。

電力を再生可能エネルギーで賄うことが可能になれば、日本の電気エネルギーを脱炭素化することが可能になります。

太陽光で発電したエネルギー普及に大きく貢献！

現在、日本では主に火力発電を使用し、国民の電気使用量を賄っています。

現在行われている火力発電は、CO2を抑えることが出来るよう、かなり工夫がされていますが、再生可能エネルギーとはくらべものにならないのが現状です。

APP事業に参加する施設提供者や消費者が増えることで、多くの人が太陽光発電で発電された電気を使用することができます。

多くの人が太陽光発電で発電された電気を使用することで、脱炭素化に大きく貢献できると言えるでしょう。

太陽光発電システムを0円で導入することが可能！

PPA事業は、無償で設備を導入することが出来るので、施設提供者もAPPに参加しやすくなると言えるでしょう。

導入費だけではなく管理費も電力会社の負担になります。

自分で太陽光発電システムを導入した時のように、売電収入を得ることはできませんが、設備を無料で導入できるのは、大きなメリットだと言えます。

契約終了後は、契約内容により太陽光発電システムを譲り受けることが出来ます。

APP契約後に設備を使用したい場合には、契約内容をしっかり確認しましょう。

太陽光発電のPPAにデメリットはあるの？

PPA事業は、クリーンな再生可能エネルギーを多くの人に届けることが出来る事業です。

地球温暖化抑制に役立つPPA事業ですが、デメリットもあります。

PPA事業に参加する場合には、メリットとデメリットをよく理解してから利用しましょう。

施設所有者のメリットとデメリット

施設所有者がPPA事業を利用するメリットは、太陽光発電システムの購入費や維持費が無料になることです。

契約内容によっては、契約終了後に太陽光発電システムを使用することが可能です。

また、「脱炭素化に取り組んでいる」というイメージアップに繋がるのもメリットだと言えるでしょう。

対して、デメリットは建物に補強工事が必要になる可能性があることです。

万が一、太陽光発電システムを導入することが出来ない強度や形状で合った場合には、PPA事業に参加することが出来ません。

設置後に再設置が必要になった場合、施設所有者が費用を負担しなければいけない可能性もあります。

メリット	デメリット
・システムの購入費・維持費が無料 ・契約後に設備を使用できるケースも ・企業のイメージアップ	・補強工事が必要になる場合も ・屋根の形状や建物の強度により 参加できない場合がある

消費者のメリットとデメリット

PPA事業を利用したときの消費者のメリットは、再エネ賦課金が無料になるという点です。

再エネ賦課金とは、太陽光発電システムを所有している家庭や企業から、電力会社が電気を買い取る「固定価格買取制度」に使用されるお金です。

APP事業を利用し、再生可能エネルギーを利用することで、再エネ賦課金を支払う必要がなくなり、再エネ賦課金が無料になります。

対して、PPA事業を利用する消費者のデメリットは、PPA事業をするために契約する事業者との長期契約が必要な点です。

PPAを利用して電気を購入したい場合には、契約期間や違約金などの契約内容をしっかりチェックしましょう。

メリット	デメリット
・再エネ賦課金が無料になる ・再生可能エネルギーを利用できる	・長期契約が必要な場合も

太陽光発電PPAは蓄電池があるとどう変わる？

PPA事業は蓄電池を導入していても利用することが出来ます。

再生可能エネルギーを最大限に活用するため、災害対策のためにも、蓄電池の導入を検討してみましょう。

消費者はPPAによって購入した電気を備蓄できる！

消費者がPPA事業を利用しながら蓄電池を導入した場合、停電に備えて再生可能エネルギーを備蓄することができます。

太陽光発電システムと蓄電池を導入している家庭であれば、自家消費する電気を全て再生可能エネルギーにすることも可能です。

また、再エネ賦課金も節約することが出来るので、電気代をお得にすることが可能になるでしょう。

施設所有者は蓄電池を導入することで非常電源に！

施設所有者がPPA事業を利用しながら蓄電池を導入した場合には、蓄電池を非常用電源として使用することが出来ます。

また、契約終了後に太陽光発電システムを譲り受けた場合、太陽光発電システムで発電した電気を蓄電池に充電することが可能になります。

PPA施設所有者に向いている施設・建物は？

PPA事業の参加に向いているのは、長く使用するような新しい建物や、設備の費用を抑えたい施設です。

また、脱炭素化に向けた取り組みを行いたい事業者にも、PPA事業がおすすめです。

①　長く使用する予定の建物

PPA事業は、10年や20年の長期的な契約が必要になります。

築年数が経っている建物では、補修や補強工事が必要になる可能性があります。

対して、築年数の新しい建物であれば、長く利用することが見込まれるので、PPAにも参加しやすいと言えるでしょう。

②　太陽光発電を安く導入したい施設

PPA事業を利用すれば、太陽光発電システムを無料で導入・維持ができるので、設備費をかなり節約することが可能です。

また、契約終了後に太陽光発電システムを譲り受けた場合、そのまま使用することが出来るので、メリットが大きいと言えます。

③　非常用電源を導入したい施設

非常用電源として太陽光発電システムや蓄電池を導入したい施設にも、PPA事業の参加がおすすめです。

発電した電気を買う場合にも、電気を安く購入することが出来るので、停電対策だけではなく、光熱費の削減にも役立ちます。

太陽光発電のPPAはこれから普及が期待される新事業！

今回は、太陽光発電を有効活用することが出来るPPAについて解説しました。

PPAは、再生可能エネルギーを多くの人が利用できるようになる新しい事業です。

地球温暖化を抑制し、地球に優しい生活を始めるためにも、PPAの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

PPAを利用する時には、施設所有者となる場合も消費者になる場合も、契約内容の確認が大切です。

契約期間や違約金などの契約内容を、しっかりチェックしておきましょう。

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