2022年度のEVの補助金制度を紹介！【国と地方自治体で併用できる？】

本記事では、2022年度のEVの補助金制度について紹介していきます。
EVの購入を検討している方におすすめの記事です。

また、EVの補助金制度に申請する際の注意点についても解説しています。
ぜひ最後まで読んでみてください。

EVの補助金は「国」と「地方自治体」の2種類がある

EVの補助金制度には、国が主体になって運営している補助金制度と、地方自治体が主体になって運営している補助金制度があります。
そのため、場合によっては「国の補助金」と「地方自治体の補助金」を併用することが可能です。

また、国の補助金制度の中でも、各組織ごとに補助金制度が用意されているので、その中で比較検討が必要になります。
そこで本記事では、代表的な補助金制度である「CEV補助金」と「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」について深掘りしていきます。

2022年度のCEV補助金制度を深掘り

CEV補助金制度におけるCEVとはクリーンエネルギー自動車のことを指します。
対象車は以下の通りです。

• 電気自動車（EV）
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）
• 燃料電池自動車（FCV）
• 超小型モビリティ
• グリーンディーゼル自動車（CDV）
• 側車付二輪自動車・原動機付自転車
• ミニカー

補助金の交付額は、車種によって異なりますが、上限額は以下の通りです。

また、外部給電器やV2H充放電設備など導入でも、補助金が交付されます。
V2Hは、電気自動車を蓄電池としてフル活用するのに必須なアイテムなので、ありがたいですね。

また、高度な安全運転支援技術（自動運転技術）が搭載されている自動車の場合は、別途で最大10万円の補助金が交付されます。

補助対象となる車両の初度登録日は、令和4年2月19日から令和5年2月17日。
補助金交付申請書受付期間は、令和4年4月28日〜令和5年3月1日必着です。

ただし、期間内であれば自由に申請できるわけではありません。
原則として、車両の初度登録日から1ヶ月以内が、交付申請書の提出期限となります。

そして補助金交付申請ができるのは、地方公共団体・その他の法人、個人、リース会社です。
国が主体となっている補助金制度なので、基本的には誰でも申請できます。

2022年度の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」を深掘り

本記事執筆段階（2022年6月17日）時点で、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金は「令和3年度補正予算」「令和4年度当初予算」の2種類があります。
令和3年度補正予算と令和4年度当初予算の違いとしては、補助対象になる車種や、登録・届出日などが挙げられます。

令和3年度補正予算は、EV（軽EV、超小型モビリティ含む）、PHV、FCVのみが補助対象です。
しかし、令和4年度当初予算は、電動二輪、グリーンディーゼル、ミニカーも補助対象です。

また、高度な安全運転支援技術が搭載されることによる上乗せ支援があります。

ただし、基本的に補助額は同額となっており、以下の通りになっています。

この表で示されている「条件付き」の条件とは、外部給電機能のV2X対応、1500W車載コンセント搭載などが挙げられます。

補助対象者は、対象者を購入する個人・法人・地方公共団体の全員です。
ただし、初度登録の自家用車に限られています。

また、地方自治体の補助金制度との併用は可能ですが、国が提供している補助金制度との併用はできません。
つまり、先ほど紹介した「CEV補助金制度」との併用はできないということです。

さらに、今回の補助金制度で購入されたクリーンエネルギー自動車は、災害時における給電活動などで、可能な範囲で協力する必要があります。

EVの補助金制度に申請する際の注意点

ここではEVの補助金制度に申請する際の注意点を解説していきます。
注意点は以下の通りです。

• 地方自治体の補助金制度も確認する
• 補助金制度を併用できるかどうかを確認する
• 補助金額に惑わされないようにする

それぞれ解説していきます。

注意点①：地方自治体の補助金制度も確認する

先ほど紹介したのは国の補助金制度です。
国の補助金制度は基本的に誰でも利用できるので、まず目を通すようにしましょう。

そしてそれだけでなく、お住まいの地域の地方自治体の補助金制度も確認するべきです。
ほとんどの地方自治体で、クリーンエネルギー化が促進されているため、高確率でEVの補助金制度が設立されているでしょう。

場合によっては、国の補助金制度よりも条件がいいこともあるので、絶対確認しましょう。

注意点②：補助金制度を併用できるかどうかを確認する

国の補助金制度と地方自治体の補助金制度は、併用できる可能性があります。
基本的には、地方自治体の補助金制度に、併用可能かどうかが記載されているので、しっかり確認するようにしましょう。

もし、併用できるようであれば、場合によっては100万円以上の補助金を受け取ることができます。

注意点③：補助金額に惑わされないようにする

国の補助金制度は、非常に魅力的な金額となっています。
元々、国の補助金制度は、通常の自動車と電気自動車の価格のギャップを埋めるために導入された制度です。
そのため、比較的高額の補助金制度が用意されています。

しかし、だからといって無闇に電気自動車を購入するべきではありません。
電気自動車はメリットもありますが、その分、デメリットもあるからです。

特に燃料電池自動車は、画期的な技術が用いられており、補助金も高額です。
しかし、決して利便性が高いとはいえません。水素ステーションが充実していないからです。

ご自身の自動車の利用状況を確認して、「EVが適している」と判断した場合に限り購入するようにしましょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• EVの補助金制度は、国主体と地方自治体主体の2種類がある
• 国と地方自治体の補助金制度を併用できる可能性がある
• 補助金額に惑わされないようにするべき

EVの購入を検討している方は、補助金制度を必ず確認するようにしてください。
数十万円以上、場合によっては100万円以上の補助金が交付されます。

また、補助金制度を利用するには、購入のタイミングに気をつけなければいけません。計画的に動きましょう。

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