住宅に蓄電池を設置する前に！蓄電池補助金について徹底解説

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

【住宅に蓄電池を設置】補助金は確認しましたか？

電力自由化、災害への対策など、昨今の情勢から蓄電池の導入を検討する方が増えています。

しかし、「蓄電池」は店頭で見て買い物できるものではない反面、高価で長く暮らしに携わるものです。

大切な買い物であるからこそ、積極的に利用したい「蓄電池の補助金制度」をご存じですか？
補助金を利用することで、導入コストの負担を軽減することができます。

蓄電池の導入の際には、「補助金」をチェックすることは必要不可欠です！

この記事では、蓄電池の補助金について詳しく解説します。

蓄電池の補助金は2種類ある

2020年度は、主に2つの補助金がありました。

• 国(SII)からの蓄電池補助金
• 地方自治体の蓄電池補助金

国からの蓄電池補助金は、国庫を財源とする補助金となっています。
補助金を受け取る際には、お住まいの地域や蓄電池の性能、法人か個人用かなど条件があるため注意が必要です。

ここからは、それぞれ2つの補助金について詳しくみていきます。

SIIの蓄電池補助金はいくらもらえる？【住宅蓄電池】

国からもらえる補助金は、環境共創イニシアチブ(SII)の「災害等に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という蓄電池補助金があります。

SIIとは、「技術革新と市場創出を主導すること」を目的に各種事業を行う団体です。国の環境やエネルギー分野に関する補助金事業を委託されている一般社団法人です。

この補助金は、太陽光発電(10kw未満)を所有している方、または今後所有予定(新しく設置する)方に対して、蓄電池の導入費用の一部の補助をします。
電力エネルギーを利用者側で確保できるようにすることで、災害時の被害を最小化するという目的があります。

国からの補助金のため予算も多いです。
いくつかの条件をクリアすることで補助金を受給することができます。

SIIからの補助金は以下のようになっています。
最新の情報は随時ご確認ください。

1.補助金名称

災害等に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

2.予算

38.5億円　(追加予算：5億円)

3.保証対象

家庭用蓄電池システム　(太陽光発電設備は補助対象外)

4.補助金額

容量、設備、設置環境によって異なる
例：10kwh蓄電池の場合、最大25万円
　　工事費上限5万円等

5.条件

• 太陽光発電設備併用の蓄電池(10kW未満)であること
• 遠隔でグリーンモードに切り替えて動作状況の確認ができる、または、グリーンモードの運転に固定することができる
• 災害時のグリーンモード運転および対応報告ができる

※最新情報は随時ご確認ください。

2019年から公募が始まっていて、2020年には予算が追加されました。
2021年にも追加予算がおりるのではないかと予想されています。

住宅によって異なる！地方自治体の蓄電池補助金

都道府県や各地方自治体で蓄電池補助金を設けています。
SIIの補助金と併用することも可能です。
しかし、都道府県や市町村ごとに補助金の有無や制度が異なるので、蓄電池の購入前には必ず下調べをしましょう。

例として、東京都の蓄電池補助金をご紹介します。

東京都では、「家庭に対する蓄電池補助事業」という名前で助成金を設定しています。
非常時に、電気エネルギーを安定的に確保することや利用可能なエネルギーの導入拡大を目的としています。

東京都の助成金は以下のとおりです。
こちらも最新情報を随時確認するようにしてください。

1.補助金名称

家庭に対する蓄電池補助事業

2.予算

約49億円　(蓄電池システム：42億円、V2H：450万円、エネファーム：7.25億円)

3.補償対象

蓄電池システム、V2H、エネファーム

4.補助金額

設置機器、条件によって異なる
例：機器費用の2分の1
　　蓄電容量1kWhあたり10万円、または、60万円のいずれか小さい額　等

5.保証条件

• • 都内の住宅において新規に設置される機器（未使用品）であること
  • 交付決定後に契約締結すること

※ただし、令和2年2月29日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする

• 令和元年8月10日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること

※詳細は、随時ご確認ください。

SIIの補助金よりも補助金額が多いことや、条件の縛りが弱いことから申請期間よりも前倒して受付終了となっています。
2021年度以降も申請殺到が予想されますので、発表され次第すぐに確認することをおすすめします！

蓄電池補助金の注意点【住宅設置前に要確認】

補助金の仕組みがわかったところで、実際に蓄電池を設置する際の注意点をご紹介します。
補助金の申請時期と申請の流れの2点に注意が必要です。

蓄電池の設置は計画的に

蓄電池を設置する際に、積極的に活用したい補助金。
SIIの補助金と地方自治体の補助金をご紹介しましたが、補助金を受け取るためには、設定された期間に申請することが必要です。

蓄電池補助金の公募開始日を必ず確認しておきましょう。

どちらの補助金も予算額に達すると、締め切り前でも受付を終了します。
また、申請受付中であっても予算額を超過すると申請が処理されない場合があります。

公募日程を確認して、余裕を持って申請をすることが必要です。

利用したい補助金の公募期間がわからない場合は、昨年度の日程を参考にするようにしましょう。
基本的に毎年同じ時期に公募期間が設定されることが多いです。

申請手続きを把握しておく

蓄電池補助金を申請するには、蓄電池に関する専門知識や申請書の記入方法など、いくつかの事前知識が必要となります。

また、申請にあたって何個かのステップを踏む必要がある場合もあります。
補助金を受け取れる条件などもそれぞれ異なるので要チェックです。

全ての手続きを行うには、多くの時間と労力を必要とする可能性があります。
公募期間には限りがありますので、早めに準備を進めるといいでしょう。

販売店が申請代行や申請代行のサービス行っている会社もありますので、伏せて確認しましょう。

【補助金をフル活用】住宅に蓄電池をお得に設置

蓄電池は高価であり、長い付き合いになる大きな買い物です。
蓄電池補助金を活用して導入コストを安く抑えることができます。

蓄電池補助金は主に2つの機関から受け取ることができます。

• SII(国)からの補助金
• 都道府県、各地方自治体からの補助金

これら2つの補助金は併用して利用することが可能です。
それぞれ、補助金額や条件が異なるので受給可能か購入前にチェックをしておきましょう。

そして、補助金を受け取る際に最も注意しなければならないのは「補助金の公募期間」です。
補助金には予算が決められているため、上限に達し次第終了となります。

加えて、申請にはいくつかのステップが必要となり、時間と労力がかかることが予想されるので早めに準備を始めましょう。

補助金を活用してお得に蓄電池を設置しましょう！

 

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