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「蓄電池がいらない」とはどういう意味?蓄電池のメリットや補助金も紹介!

蓄電池 2024年01月04日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

近年、普及が進んでいる家庭用蓄電池ですが、「いらない」や「後悔した」という声もあがっています。

今回は、蓄電池がいらないと言われる理由や蓄電池のメリットをご紹介します。

蓄電池は元が取れるか

ここでいう「蓄電池」は充電して電気を貯め、必要な時に電力を供給するための家庭用蓄電池のことです。

蓄電池の設置費用は100万円以上を見込まなければならず、高額の出費となりますが、はたして元は取れるのでしょうか。

蓄電池の経済性や設置の意義についてまとめます。

蓄電池は元が取れない

結論を最初に言えば、蓄電池で元を取るのは非常に難しいです。

この場合「元を取る」というのは、導入にかかった費用を回収できるかといった意味になります。

「蓄電池の元を取る」方法は2つあります。

  • 夜間の深夜電力を蓄電池に蓄え、昼間に利用する
  • 太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、余剰電力を売電する

1つ目の方法は深夜電力を積極的に利用する方法です。

深夜電力とは23時から翌朝7時までの電力料金の割引のことです。
深夜電力は昼間の電力料金よりも安く設定されているので、その差額分の利益を得ようとするものです。

しかし、深夜電力料金を提供すると深夜電力以外の時間帯の電気料金が高くなります。
加えて、深夜電力をため込むために容量の大きな蓄電池を用意しなければなりません。

一般に、蓄電池の容量が大きいほど価格が上がりますので、ますます元を取りにくくなるのです。

2つ目の太陽光発電の余剰電力を売電する方法ですが、こちらでも元を取るのが難しいといえます。

その理由はFIT制度にあります。
FIT制度とは太陽光発電の普及を図るため、太陽光発電の電力を一定価格で買い取る制度(固定価格買取制度)のことですが、設置後11年目以降は売電単価がかなり下がってしまうため、回収が難しいです。

以前のように太陽光発電を比較的高く買い取ってくれる制度がなくなってしまうため、売電で安定的に利益を上げるのが難しくなるのです。

蓄電池を設置する意義

経済的に高コストで、設置費用の回収が困難な蓄電池を設置する意義は何でしょうか。

一番の設置意義はリスク管理です。
近年、自然災害などの影響で大規模停電のニュースを耳にする機会が増えました。

2018年9月6日、北海道で震度7の地震(北海道胆振東部地震)が発生し、直後に北海道全域で停電となるブラックアウトが発生しました。
ブラックアウトとは電力会社が管轄する全域で停電する大規模停電のことです。

一度ブラックアウトが発生すると、通常の停電よりもはるかに長い時間、停電が続きます。
北海道の大半の地域で電力が復旧するのは停電発生から1〜2日後でした。
この間、蓄電池があれば一部の電気機器は使用でき、冷蔵庫の物が腐ることを防げました。

つまり、蓄電池を設置する意義は万が一の事態に備えたリスク管理なのです。

蓄電池がいらないとされる理由

蓄電池には万が一の際に備えるという設置の意義がある半面、「蓄電池はいらない」とする意見もあります。
なぜ、蓄電池は不要なのでしょうか。真っ先に挙げられるのは
コストがかかることです。

蓄電池単体でも100万円単位、太陽光発電とセットになると200万円以上の初期投資が必要であることや10〜15年で設備交換の必要で費用が掛かることなどがその理由です。

蓄電池で儲けよう」というのであれば、コストのわりに見返りが小さいので不要かもしれません。

蓄電池を設置するメリット

初期投資が大きくなっても、蓄電池には設置するべきメリットがあります。

最大のメリットは繰り返しになりますが、災害などの非常時に電力を確保できることです。
太陽光発電と組み合わせた蓄電池であれば、長期間の停電にも耐えられます。

また、蓄電池のモードを上手に使うことで深夜電力による蓄電や太陽光発電の余剰電力の売却代金を増やすことも可能です。
多くの蓄電システムには「運転モード」が設定されており、
経済的な見返りが大きいモードにすることで、電力料金を抑えられます

ただし、経済性を重視するモードでは蓄電の優先順位が低くなり、災害時の蓄電池の充電割合が低くなるので注意しましょう。

蓄電池の選び方

蓄電池には大きく分けて、独立型・連携型・EV対応型があります。

独立型とは蓄電池単独で導入する場合で、連係型は太陽光発電と蓄電池を連携させるタイプ、EV対応型は電気自動車(EV)と電気をやり取りできるタイプの蓄電池です。

コストを最小限に抑え、万が一のリスク管理として導入するなら独立型でも差し支えありません。

しかし、電力を使い切ってしまう可能性があります。
より確実に電力を確保したければ太陽光発電と連係する連係型がよいでしょう。

また、今後普及が見込まれるEVと電気のやり取りができる蓄電池を導入すると、EVも蓄電池として利用できます。

このように、蓄電池を導入する目的を明確にしてから蓄電池を選ぶとよいでしょう。

蓄電池価格の相場と導入補助金

蓄電池を導入する際、どの程度の費用が掛かるのでしょうか。

また、蓄電池導入を支援する導入補助金などはあるのでしょうか。

蓄電池相場や導入補助金についてまとめます。

蓄電池価格の相場

蓄電池の価格は蓄電池本体と工賃によって決まります。

容量が最も小さい4〜7kWhタイプの相場はおよそ100〜150万円程度です。

8〜11kWhだと150〜250万円、12〜16kWhの大型タイプだと220〜300万円程度が相場と考えてよいでしょう。

太陽光発電の設置費用は年々下がっているため、蓄電池もそれに比例するといいたいところですが、単純に値下がりするとは言い切れません。

なぜなら、2022年段階では蓄電池に使用するレアメタルなど原材料費が高騰しているからです。

世界情勢や国内需要などにより蓄電池の価格は変動していますので、見積もり段階で業者からしっかりした説明を受けておきましょう。

蓄電池の導入補助金

国は2050年までのカーボンニュートラル達成のため、二酸化炭素の排出削減や再生可能エネルギーの普及を図っています。

その達成のため、国や自治体は補助金を設けています。

たとえば、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として太陽光発電や断熱改修、蓄電池の設置に補助金を出しています。

4kWh以上の太陽光発電と蓄電池を設置する場合、蓄電池容量1kWhあたり10万円の補助金が支給されます。

太陽光発電4kWh未満や蓄電池のみの単独設置であっても1kWhあたり10万円、最大80万円の補助金が支給されます。

補助金の種類や金額については自治体ごとに異なりますので、お住いの各自治体に問い合わせてください。

蓄電池は安心・安全のために必要

今回は「蓄電池」に関する記事をまとめました。

経済性だけを考えると「蓄電池はいらない」かもしれません。

しかし、自然災害などが頻発し停電リスクが増していることを考えると、太陽光発電とともに蓄電池を導入することでリスクを減らし、暮らしの安心・安全を守る必要があるのではないでしょうか。

リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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