太陽光発電の売電はお得？売電制度の概要や価格の推移についても！

太陽光発電には売電制度がありますが、実際問題、本当にお得なのでしょうか。

今回の記事では、太陽光発電の売電制度に欠かせないFIT制度について、余剰売電と全量売電の違い、売電価格の推移、売電と自家消費の違いについて解説します。

ぜひ、参考にしてくださいね。

太陽光発電の売電制度とは？FIT制度の概要について

FIT制度は、太陽光発電の売電制度を知る上で欠かせないものです。

では、FIT制度とはどういった制度なのでしょうか。

まずは、太陽光発電のFIT制度について解説します。

太陽光発電で発電した電力を固定価格で買い取ってくれる制度

太陽光発電のFIT制度は、太陽光発電で発電した電力を10年間、高値の固定価格で買い取ってくれる制度のことです。

通常よりも高値で売電が可能というのは、太陽光発電にかかる初期費用の回収スピードが上がるということ。

高いイメージが否めない太陽光発電ですが、FIT制度により「太陽光発電を導入してみようかな？」と前向きに考えられる家庭が増えている現実があります。

FIT制度ができたのは日本のエネルギー自給率が低かったから      

FIT制度誕生の経緯は、日本のエネルギー自給率の低さにあります。
日本は、二酸化炭素の排出量が世界でもトップクラス。

一方、エネルギー自給率は2018年現在11.8％で、世界の先進国の中でも下位にいます。
つまり、エネルギーの多くを他国からの輸入に頼っているのです。

エネルギー源の多くを輸入に頼っていると、昨今のように国際情勢が悪化した際に国内への影響が懸念されますし、経済的な損失も大きくなってしまいます。

そこで、日本国内における再生可能エネルギーの稼働率を高めるために始まったのが、今回紹介しているFIT制度です。
要は「売電で太陽光発電の初期費用回収を手助けするから、太陽光発電を導入してください」と言われているようなものになります。

太陽光発電で売電したい！余剰売電と全量売電の違いは？

「太陽光発電のFIT制度を上手く利用して売電したい！」と考えている方も多いことでしょう。

今回の章では、余剰売電と全量売電の違いについて解説します。

余剰売電について

余剰売電とは、その名の通り、余剰分のエネルギーを売電できる仕組みのことです。

太陽光発電で発電したエネルギーをまずは家庭で使い、余った分だけ売電します。

つまり、家庭で使用する電力を抑えれば抑えるほど売電に充てられるエネルギーが増え、収入も増えるということです。
ちなみに、余剰売電におけるFIT制度適用期間は10年間になります。

全量売電について

一方で全量売電は、容量が10kW以上の太陽光発電を所有している人のみ利用できる制度です。

日本の一般的な住宅における太陽光発電の容量は4〜5kWhといわれているので、標準的な住宅にお住まいの方は全量売電できません。ただ、個人宅とはいえ、投資目的で10kW以上の大容量の太陽光発電を所有しているなどの場合は、全量売電も可能になります。

ちなみに、全量売電におけるFIT制度適用期間は、余剰売電の2倍（つまり20年間）です。

太陽光発電で売電したい！売電価格の推移は？

「太陽光発電で売電したい！」と考えても、売電が本当に利益になるのか気になってしまいますよね。

今回の章では太陽光発電の売電価格の推移を紹介します。

売電価格は年々減少傾向にある

太陽光発電の売電価格は、残念ながら年々減少傾向にあります。

売電価格の推移を表した以下をご覧ください。

ちなみに、以下で紹介しているのは、一般家庭向けの売電価格の推移になります。

2009年と2022年を比べると、31円もの差があることが分かります。

売電価格が下落しているのは悪ではない

売電価格が大幅に下落していることが分かりましたが、実は売電価格が下落傾向にあるのは決して悪いことではないのです。

2022年現在、太陽光パネルは1kWhあたり25.9万円で取引されています。

以下の通り、こちらも売電価格と同様、減少傾向にあることがわかります。

一般的な住宅では太陽光発電を4〜5kW設置するので、上の金額に4〜5倍した数値が実際の太陽光発電の初期費用になります。

2022年現在は、太陽光発電がとても手の届きやすい値段に下がっていることも分かります。

太陽光発電の本体価格が下落した主な要因は、太陽光発電が全国的に普及したからです。
だからこそ、FIT制度における売電価格も下落しているのです。

売電価格が下落しているのは、それだけ太陽光発電が普及しているということです。

売電価格を決める政府は、いつどのタイミングで太陽光発電を購入しても、10年前後で初期費用が回収できるように売電価格を調整しています。

つまり、売電価格が下がる分、初期費用も下がるため、いつ設置しても費用対効果は変わらないということです。

太陽光発電で売電はお得？売電と自家消費を比較しよう！

最後に、太陽光発電で発電したエネルギーを売電するのと自家消費するのとではどちらがお得になるのかを、具体的に解説していきます。

毎月の電気代を節約したい家庭は「自家消費」

毎月の電気代を節約したい家庭は、太陽光発電で発電したエネルギーを自家消費しましょう。

しかし、太陽光発電で得られるエネルギーを完全に自家消費するためには、太陽光発電のエネルギーを夜間に使用するための蓄電機能が家庭に必要です。
特におすすめなのは、家庭用蓄電池や電気自動車になります。

太陽光発電＋蓄電池（or電気自動車）があれば、余剰電力を効率的に溜めることができるので、太陽光発電が発電したエネルギーを無駄にすることはありません。
電力会社からの買電は「足りない分を補う」だけになるので、毎月の電気代が大幅節約できることでしょう。

毎月の収入を少しでも増やしたい家庭は「売電」

太陽光発電における毎月の収入を少しでも増やしたい家庭は、売電がおすすめです。

理由は、既述の通り売電価格は下落傾向にあるものの、売電することで一定額の収入を見込めるからです。

また、余剰電力を売電するため、自家消費の時のように蓄電池や電気自動車などが必要ありません。
つまり、蓄電池や電気自動車の初期費用やランニングコストがゼロで良いというメリットがあるのです。

太陽光発電で少しでも収入を増やしたいという方は、積極的に売電できるよう節電に努めていきましょう。

太陽光発電の売電で得をするかは家庭次第！求めるものを決めよう！

今回の記事では、太陽光発電の売電制度について解説しました。

売電価格が年々下落している分、同時に初期費用が下落していると分かりました。

太陽光発電が発電したエネルギーを売電すべきか自家消費すべきかは、各家庭によって異なります。

収入はそのままで支出額を抑えたいのか（自家消費）、支出はそのままで収入を増やしたいのか（売電）、どちらが家庭にとってお得なのかをよく検討しましょう。

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