再エネ賦課金って何？太陽光パネルを付ければ得するの？

「再エネ賦課金を理解していればこれから得する？」

このようなことが世間では言われています。

とはいえ、
「聞いたことはあるけど、意味すら分からない……」
「見たことも聞いたこともない……」
という方は非常に多いと思います。

そんな方向けに再エネに関して徹底解説していきます！

具体的には下記の順序で解説していきます。

• 再エネ賦課金って何だ？
• 再エネ賦課金の現在
• 再エネ賦課金の未来

約5分で読めますし、再エネ賦課金について友人に聞かれた際、完璧に説明できる可能性が高いので、ぜひご一読を！

【誰も知らない？】再エネ賦課金ってそもそも何？

「再エネ賦課金」とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を略したものです。

「再エネ賦課金」は「再エネの固定価格買取制度」に従って電力会社が買取りした再エネの費用を、電気を使っている私たちが負担するお金です。

また「再エネの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーによって作られた電気を、電力会社が一定の価格で買い取ることを国が認める制度です。

つまり「再エネ賦課金」とは再生エネルギー（太陽光発電など）のために支払っているお金であり、未来への投資なのです。</span >

現在の再エネ賦課金に至るまで

日本はかつて再エネ大国でした。

再エネを広めるためにいくつも策が講じられ、2004年には太陽光発電の累積導入量で世界一になりました。
ただ2000年後半になると、世界中で環境問題が注視されるようになり、世界全体で再エネに対しての取り組みも加速していきました。

当時日本では、太陽光発電以外の電力はほとんど普及していなかったため「太陽光発電促進賦課金」と名付け、国民の全員参加を求めたのです。
その後2012年になると、その他再エネ（風力発電、水力発電、バイオマス発電）などが広まり始め、「再エネ賦課金」という名に変更されました。

現在の主流の再エネが5つあるので以下解説していきます。

再エネの種類

CO2の削減に有効な再エネの主な種類は以下の5つです。

• 太陽光発電
• バイオマス発電
• 水力発電
• 風力発電
• 地熱発電

太陽光発電

強み

• エネルギー源が太陽であり基本場所不問
• 陽の遮られない屋根など不要な土地で設置可能
• 山岳部などの遠隔地でバッテリーとして使用可能

課題

• 「太陽」でしか電気を生み出せず天候に左右されます
• コストがまだ高いこと

バイオマス発電

強み

• 廃棄物を燃料としているため、循環型社会にも大きく貢献可能
• 森林の木屑や家畜の排泄物などを資源にするため、自然の環境機能を維持し持続的発展に繋がること

水力発電

強み

• 自然環境に関わらず、安定した電力供給が可能
• 一つの発電所で数十年間使用可能
• 長い歴史から蓄積された技術あり

課題

• 河川の徹底的なリサーチと時間が必要
• 環境変化の理解などの周辺住民の許可が必要

風力発電

強み

• 陸上・洋上どちらの電力供給も可能
• 風さえあれば無限にフル稼働

課題

• 世界と比較すると研究が進んでいないためコストが高いこと

地熱発電

強み

• 蒸気は常に噴き出しているので、連続した発電を保証
• 発電に使用した蒸気の再利用が可能

課題

• 建てる場所は温泉や公園などと重なるので、管理者との話し合い必須

以上5つが主な再エネです。

それぞれ課題があり、強みもあります。
さらに普及させ、持続可能な社会を作っていきたいものですね。

次は再エネ賦課金の特徴についてです。

再エネ賦課金の特徴

「再エネ賦課金」の特徴は大きく分けて以下4つです。

• 電気を使用する国民全員が支払う責任あり
• 電気の使用量に比例
• 再エネ賦課金は全国で均一の金額調整
• 賦課金は買取価格をもとに年間どのくらい再エネが導入されるかを推測し決定

つまり、未来の日本のために払う義務があるお金ですね。

次は、日本の再エネ賦課金の現状についてお話していきます。

【どこまで上がる？】再エネ賦課金の現在

2012年から現在に至るまで再エネ賦課金は約3.0円近く上がり続けています。</span >
将来的に0円になる、高騰し続けるなどさまざまな予想がされています。

先日、今年度の新たな賦課金の単価が発表されました。
解説していきます。

再エネ賦課金の現状の単価

2021年3月24日に今年度の再エネ賦課金単価が発表されました。

1kwhあたり3.36円です。

昨年と比べると、0.38円増（約13％）になりました。
ここ数年間の上がり幅を見ると、10％を超えたのは3年ぶりで、2013年度と比較すると約10倍になりました。</span >

世界を見渡せば、コストが減っている国は多くあります。
しかし日本は現状コストは上昇中。

また立てていた予測を上回り国民負担が増えている中で、電源の拡大と国民の負担のバランスをどう保っていくのか見ものです。

それでは1人当たり実際にどのくらい支払っているのでしょうか？

再エネ賦課金の計算法

結論「再エネ賦課金単価×電気使用量（kWh）」=「再エネ賦課金」です。

1ヶ月300kWh使用すると仮定すると
月に1008円、年間で12096円になります。

消費税も含まれた金額になるので、増税などあればさらに増える可能性もありますね。

ただ再エネ賦課金が免除されるケースもあります！
以下で解説します！

再エネ賦課金が免除になるためには？

一定の基準を満たし経済的発展、維持をしている電気多消費事業者は経済産業省の認定を受けることで、一部再エネ賦課金の免除を受けることができます。
また再エネ賦課金の減免率は

• 電気使用に対してどのくらい改善しようとしているか
• 電気を扱う事業の種類

によって異なります。

条件は以下の通りです。

• 製造業→平均の8倍を超える電気使用量
• 非製造業→平均の14倍を超える電気使用量
• 電気使用量が100万kWhを上回る
• 事業所の50％以上の電気が事業のために使われている
• 電気使用の改善に取り組んでいる

特に改善への取り組みを重要視され、最大で80％免除です。

日本を背負って、国際競争のために励む事業にとってはとても有難い免除になりますね。

【これからどうなるの？】再エネ賦課金の未来は？

再エネ賦課金について現在の話をしてきました。

再エネ自給率も低く他国に依存しがちで、賦課金も上がっていく一方だとも言われています。

これから私たちはどうしていけば良いのでしょうか？

太陽光パネルの設置がおすすめ！

結論、太陽光パネルがおすすめです！</span >
再エネ賦課金は電気使用している全国民が負担しているものです。

つまり、太陽光パネルで生成された電気も間接的にその他国民が負担しているということにもなります。

また、電気使用量に比例して再エネ賦課金の負担額も増えます。
よって自宅で生成出来る家庭は使用量も自然と減りますよね。

電気の品質が異なることはないので、太陽光パネルの設置は賢明な判断といえるかもしれません。

再エネ賦課金の現状の課題とこれからについて

再エネ賦課金の課題は再エネの普及と発電に伴うコストを減らすことです。

再エネの普及を拡大させるためには、賦課金単価を上げることが最も早い方法です。
しかし、国民の負担が増えてしまうのでそう簡単にはいきません。

再エネを最大限に普及させ事業者の利益も反映させつつ、国民負担を抑えていくことが今後の課題だといえるでしょう。
再エネ賦課金はこれからの日本への投資！太陽光パネルも検討する価値あり！

再エネ賦課金はいうまでも無く、未来の日本へ投資です！
将来的には再エネ賦課金はなくなると想定されていますが、金額は予定以上になっているので、いつまで伸びるか分かりません。

終了時期は不明瞭ですが、太陽光パネルを設置する価値はあります。

電力会社の使用電気量と再エネ賦課金の負担を減らすことが今現在私たちに出来ることといえるでしょう。

 

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