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東京都在住の我が家は大丈夫?蓄電池の補助金振込の対象は?

蓄電池 2024年01月04日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

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各都道府県で行われている、蓄電池を設置した場合にもらえる補助金制度。

いくつかの複雑な条件はありますが、その条件を満たしさえすることで補助金はもらえます。

自宅の蓄電池をしっかり調べて、対象となるのであれば申請しておきたいところですよね。

そこでこの記事では東京都在住の方向けに、蓄電池の補助金の振込について具体的に説明していきます。

東京都在住で自宅に蓄電池を設置した方や蓄電池の設置を検討している方は、必見です。

東京都における蓄電池の補助金の振込対象は?

東京都に住んでいて、自宅に蓄電池を既に設置していたり、今後設置を検討しているのであれば、蓄電池の補助金を受け取るための申請を行いましょう。

では、蓄電池の補助金を振込んでもらうための条件には、どういったものがあるのでしょうか。

具体的に説明します。

補助金の申請期間

蓄電池の補助金を振込んでもらうためには、補助金を受け取るために申請を出さなければなりません。</span >

申請期間は、2020年9月15日~最長で2021年3月31日まで。

しかし自治体によっては、2021年1月もしくは2月で申請自体が終わっている場合もあります。

お住まいの地域がまだ申請期間中か否かを調べてから、申請を行ってくださいね。

補助金対象となる条件

自宅に蓄電池が設置されているからといって、残念ながら必ずしも補助金の対象とはなりません。

補助金の振込対象となる条件は、以下の通りです。

  • 東京都内の自宅に未使用品の蓄電池を新規で設置したこと/li>
  • 太陽光発電システムを同時導入もしくは既に設置していること
  • 6年間、太陽光発電などの電力使用量データと属性データを提供すること
  • 蓄電容量の1kwhあたりの機器費が20万円以下であること
  • (2020年度に申請した場合)2020年4月1日~2021年9月30日までに補助対象機器を自宅に設置すること
  • 補助金対象となっている家庭用蓄電池メーカーの機器を設置していること

自宅に設置してある蓄電池がこれらの条件に当てはまるのであれば、補助金の振込申請を早急に行いましょう。

補助金対象の家庭用蓄電池メーカー

前述の通り、蓄電池の補助金を振込んでもらうためには、自宅に設置してある蓄電池が、補助金の対象となっている家庭用蓄電池メーカーか否かを調べる必要があります。

補助金の対象となっている家庭用蓄電池メーカーは以下の通りです。

  • ニチコン株式会社
  • 長州産業株式会社
  • 株式会社NFブロッサムテクノロジーズ
  • シャープ株式会社
  • 田淵電機株式会社
  • オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
  • ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
  • デルタ電子株式会社
  • 京セラ株式会社
  • 株式会社村田製作所
  • エリーパワー株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 株式会社正興電機製作所
  • 住友電気工業株式会社
  • 株式会社日本産業
  • 株式会社Looop
  • カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社
  • パスマートソーラー株式会社

各メーカーで補助金の対象となっている登録機器が異なりますので、ご自宅の蓄電池を確認の上、各メーカーのHPをチェックしてみてください。

東京都の蓄電池の補助金の振込申請は2020年度にやるとお得って本当?

東京都在住で蓄電池の補助金の振込申請をしたい!と考えている方は、申請期限までギリギリで大変かとは思いますが、2020年度内に手続きを済ませましょう。

この章では、なぜ2020年度内に振込申請を行ったほうが良いのかについて、説明します。

【2021年度版】補助金の概要

2021年度の東京都における蓄電池の補助金は、以下のように決定しています。

  • 補助金の上限…42万円(2020年度は60万円)
  • 補助金の単価…7万円/kWh(2020年度は10万円/kWh)

2021年度は、2020年度に比べて30%も補助金額が安くなってしまうのです。

貰えるお金は、多いに越したことはありませんよね。
だからこそ、蓄電池の補助金を振込める対象なのであれば、2020年度内に申請を出したほうがお得といえます。

2020年度内に振込申請が出せるよう、書類の作成などを急ぎましょう。

東京都で蓄電池を設置した家庭に補助金が振込される理由は?

東京都で、蓄電池を設置した家庭に補助金が振込まれる制度。

お金を補助してもらえるのは助かる!という考えの方が多いかとは思いますが、一体なぜ蓄電池に対する補助金を振込んでもらえるのでしょうか。

ここからは、蓄電池の補助金はなぜもらえるのか、という部分について説明します。

家庭のデータを譲渡する対価

前章の「補助金対象となる条件」の部分でも説明しましたが、補助金を受け取るためには、「助成金の交付を決定した年度から起算して6年間、太陽光発電などの電力使用量データと属性データを提供すること」という定めがあります。</span >

電力使用量データについては、メーカー窓口を通じて以下の7つのデータを提供します。

      1. 太陽光発電電力量
      2. 蓄電池放電量
      3. 蓄電池充電量
      4. 売電電力量
      5. 購入電力量
      6. 電力使用量(家庭負荷電力量)
      7. 機器番号等(蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等)

属性データについては、実績報告書と併せて提供する義務があります。

      1. 基礎情報(区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等)
      2. 世帯属性(世帯主の年代、世帯人数)
      3. 住宅情報(築年数・広さ、戸建・集合の別)
      4. 家電機器等(エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、ビークル・トゥ・ホームシステムの有無)

蓄電池の補助金は、これらのデータを提供する対価としてもらえるものです。

普通に暮らしているだけで補助金がもらえるのですから、電力使用量データと属性データを提供する価値はあるのではないでしょうか。

東京都の蓄電池の補助金を振込してもらうための注意点は?

東京都における蓄電池の補助金を振込してもらうためには、注意点が2つあります。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

予算残額が少なくなる前に申請を出すこと

蓄電池の補助金を確かに振込してもらうためには、予算残額が少なくなる前に申請を出す必要があります。</span >

ちなみに、2021年2月末日時点での予算残高は、21億6,800万円です。

まだまだ余裕があると思われますが、申請ギリギリになって書類を提出する人も多いので、計上されていない案件も多くなっています。

したがって、正確な予算残高はこれよりさらに少ないと見たほうが良いでしょう。

補助金の振込申請を提出するまでは、今現在の予算残高がどれくらいかが気になるかと思います。

その場合は、クール・ネット東京のHPをご覧ください。

万一予算が無くなりそうな場合は、毎週金曜日に予算が無くなる見込みであることが告知されます。

その告知が出された場合、申請期日は翌週水曜日となり、元々の申請期日よりも遥かに前倒ししてしまう恐れもあります。

逐一、クール・ネット東京のHPを確認するよう、心掛けましょう。

2020年度は窓口申請を行っていないこと

2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口での申請は行っていません。

補助金の振込をしてもらうための申請方法としては、

      • 郵送申請
      • ネット申請

この2通りしかありませんので注意してください。

郵送申請の注意点

郵送で蓄電池の補助金の振込申請を行う場合、以下のような注意点があります。

      • 東京都が定めた申請終了日までに消印されていること
      • 予算残額が少なくなった告知を受けた翌週水曜日までに消印されていること

「必着」ではなく「消印」です。この点だけ、一つ注意してください。

ネット申請の注意点

ネットで蓄電池の補助金の振込申請を行う場合、以下のような注意点があります。

      • 各自治体が定めた申請終了日の24時までにシステム上で受付されたものまでが有効
      • 予算残高が少なくなった告知を受けた翌週水曜日の24時までに受付されたものまでが有効

ネット上のトラブルが起こってしまう可能性を考え、余裕をもって振込申請を行うようにしましょう。

【まとめ】東京都の蓄電池補助金、振込申請を忘れずに!

東京都在住で自宅に蓄電池を設置している方or設置を検討している方は、補助金の対象となるか否かを調べ、2021年3月31日までに振込申請を行いましょう。</span >

年度末で忙しいから後でやろう…!と、振込申請を後に回してはなりません。

万一申請が間に合わなかった場合は来年度の申請対象となってしまい、せっかくもらえる補助金が30%も安くなってしまう可能性があります。

期日までにしっかり申請を行い、もらえるお金はしっかりもらいましょう。

 

リノベステーションではオムロンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

IHやエコキュートのお取り扱いもございます。

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各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

 

この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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光熱費削減コンサルタント

中田 萌
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