蓄電池の補助金制度が打ち切り？蓄電池の今後や補助金の注意点は？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

蓄電池の購入希望者にとって、補助金打ち切りは死活問題ですよね。

ただでさえ高額な蓄電池を購入するためには、少しでも初期負担を減らすことのできる補助金制度が有効ですが、2022年度は既に打ち切りになったというのは本当なのでしょうか。

今回の記事では、2022年の国と地方自治体の補助金制度、蓄電池の補助金の今後、補助金の注意点を紹介します。

蓄電池の補助金が打ち切りって本当？2022年度の国の補助金は実施中？

2022年度における蓄電池の補助金制度ですが、既に打ち切りになったという噂がチラホラあります。

一体どういうことなのでしょうか。まずは、2022年度の国の補助金制度について解説します。

国の蓄電池の補助金制度は打ち切りになっている

国が実施している蓄電池の補助金制度ですが、2022年度は残念ながら既に打ち切りになっています。

元々、蓄電池には「DER補助金」「ZEH補助金」など、様々な補助金制度が設けられていました。

しかし、募集開始後すぐに予算に達した影響で、新規の申し込みは既に停止されています。

補助金が打ち切り＝蓄電池の未来が暗いわけではない

解説した通り、2022年度における蓄電池の補助金制度は、予算に達した影響で新規申し込みはできません。

とはいえ、安直に「補助金が打ち切られた＝蓄電池の未来が暗い」と思ってはなりません。

国が当初想定していたよりも、蓄電池を購入した家庭や企業が非常に多かっただけだからです。

思いのほか需要が見込めたというのは、蓄電池の将来が明るい証拠。

補助金が打ち切られたとはいえ、蓄電池の将来は明るいので安心してくださいね。

蓄電池の補助金制度は打ち切り決定！地方自治体の補助金は？

続いて、各地方自治体の補助金制度について見ていきましょう。

地方自治体の補助金制度は継続中

地方自治体が独自に行っている補助金制度は、現在も継続中です。

とはいえ、国の補助金制度同様、既に予算に達している地方自治体に関しては、補助金制度が既に停止されている可能性もあります。

十分に注意しましょう。

特に東京都は補助金制度が充実！

地方自治体の補助金制度で、特に充実した補助金を打ち出しているのは東京都です。

以下は、東京都が2022年度に実施している蓄電池の補助金制度になります。

1kWhあたり10万円（最大80万円／戸）or 機器費の2分の1のどちらか小さい方の金額を補助金として受け取れる

制度の充実さが分かりますよね。

さらに、この東京都独自の補助金制度の他に、お住まいの市区町村が独自に実施している蓄電池の補助金制度も受けることが可能なのです。
つまり、1台の蓄電池を購入して2個所から補助金を受け取ることができるということ。とてもお得ですよね。

以下の表は、東京都内の市区町村で実施されている蓄電池の補助金制度の一例です。

市区町村名	蓄電池の補助金額（／kWh）	上限金額
文京区	1万円	10万円
品川区	1万円	5万円
港区	4万円	20万円

東京都在住で、お住まいの市区町村でも独自の補助金制度を実施している場合、蓄電池の初期費用にそこまで大きく悩む必要性はないかもしれません。

財政がしっかりしている東京都ならではの、嬉しいシステムですよね。

補助金が打ち切り！蓄電池の補助金制度の今後の予想は？

再三お話ししている通り、2022年度における蓄電池の補助金は、既に打ち切りになっています。

では、蓄電池の補助金制度は今後、どういう方向に進んでいくのでしょうか。具体的に解説します。

蓄電池の補助金は今後復活する可能性が高い

蓄電池の補助金制度は、今後復活する可能性が非常に高いです。

というのも、日本のみならず世界各国で「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け動いているのは周知の事実。

蓄電池は、カーボンニュートラルの実現に一役買うといわれているのです。

だからこそ国は積極的に補助金を出し、国民に蓄電池を持ってほしいと願っています。

つまり、割高感が強い蓄電池の補助金制度自体を廃止するのは時期尚早。

したがって、蓄電池の補助金制度は今後復活する可能性が非常に高いのです。

2023年度はさらに充実した補助金制度が設けられる可能性も

2023年度は、さらに充実した補助金制度が設けられる可能性もあります。

というのも、2021年度に始まったDER補助金に充てられている予算が、過去1番高いのです。

具体的には、以下の表の通り。

年度	当初の予算
2021年度	45億円
2022年度	34億円
2023年度	59億円（未確定）

2023年度の59億円という予算は、2023年1月に開かれる通常国会で審議されることになっています。

しかし、予算が大幅に削減される見込みはほとんどなく、59億円という超巨額な予算のまま審議を通過するのでは？と言われています。

つまり、2022年度よりもより多くの人が蓄電池の補助金を受け取れるor補助金額が増額するということです。

蓄電池の購入を検討している方は、2023年度の補助金についての詳細が発表されてから行動したほうが良いでしょう。

蓄電池の補助金制度は打ち切りに！補助金制度の注意点には何がある？

蓄電池の補助金制度が打ち切りになると当然、蓄電池の初期費用を完全実費で支払う必要があります。

蓄電池は最低でも100万円はするものですから、初期費用を作るだけでも大変ですよね。

最後に、蓄電池の補助金制度を利用する上での注意点を3つ紹介します。

先着順なので申告はお早めに

蓄電池の補助金制度は、先着順です。

したがって、蓄電池の購入を決めたら、できるだけ早めに補助金の申請を行いましょう。

ちなみに、過去には国の補助金制度の申請開始からわずか3日で予算に達した事例も。

次年度の補助金に関しては、公式ホームページなどで事前に発表があります。

したがって、蓄電池の購入をお考えであれば補助金のホームページをブックマークするなどして、最新情報を逐一チェックできると安心です。

業者選びは慎重に

業者選びも、蓄電池の補助金制度を受ける上でとても重要です。

残念ながら、蓄電池には悪徳業者が多いといわれています。

悪徳業者は「蓄電池を売る」ことだけを目的としているので、とても面倒な手続きを踏まなければならない補助金制度を毛嫌いしています。

稀ではあるものの「補助金の手続きはこちらでやっておきますね」と言われたにも関わらず、業者が雲隠れしてたことで補助金を受け取ることができなかったと泣き寝入りする事案も発生しているほど。

蓄電池の補助金をしっかり受け取るためにも、信頼できる業者や施工事例の多い業者と契約を結べると良いでしょう。

家庭に合う蓄電池選びを心掛けよう

蓄電池の補助金制度を受ける上で、家庭に合う蓄電池選びを心掛けることも大切です。

たとえば、子供が巣立った夫婦2人暮らしの場合、そこまで大容量の蓄電池は必要ありません。

しかし、補助金制度があることで「大容量の蓄電池を購入しないと勿体ない」という考えに至ってしまうことでしょう。

大容量の蓄電池を所有することで、災害時にはたしかな安心感を得られます。

しかし、平常時はデメリットでしかありません。

というのも、蓄電容量を満タンにするため、電力会社から無駄に買電する必要があるからです。

使わない電力をわざわざ購入する行為は無駄といえますよね。

つまり、補助金の有無に関わらず、蓄電池は家庭に合ったものを購入する必要があるのです。

2022年の国の蓄電池の補助金は打ち切り！早めの行動を心掛けよう！

今回の記事では、蓄電池の補助金制度が打ち切りになった理由、地方自治体の補助金制度、蓄電池の補助金制度の今後、補助金を受け取るための注意点を紹介しました。

2022年度における蓄電池の国の補助金制度は、既に打ち切りが発表されています。

しかし、お住まいの自治体の補助金制度は継続している可能性があるので、公式ホームページなどで最新の情報を確認できると良いでしょう。

蓄電池の補助金制度は、来年度以降も継続する見込みです。

したがって、今年度に申し込みできなかった方は、予算に達して補助金制度が終了してしまう前に、ぜひ早めの行動を心掛けましょう。

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