【徹底解説】福島県の蓄電池の補助金はいくら？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は福島県の蓄電池の補助金制度について解説していきます。

福島県や各市区町村の補助金制度を解説していくので、蓄電池の購入を検討している方や、福島県に居住している人におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池は10年以上使い続けることでコストパフォーマンスを発揮していく電化製品です。

夜間の安い電力を活用したり、太陽光発電と組み合わせたりすることで、電気代を大幅に節約することができます。

一方で、蓄電池は初期投資が高いのがデメリットです。

容量次第では3,000,000円以上の費用が発生することがあります。

もちろん蓄電池のメリットは電気代の節約だけでなく、災害時のバックアップ電源など、多岐に渡ります。

しかし、蓄電池を導入するからには、長期的なコストパフォーマンスを発揮すべきで、それを考えると高額な初期投資は重大な問題です。

そこで、補助金制度の登場です。

補助金制度を活用すれば、蓄電池導入の初期投資額を抑えることができ、コストパフォーマンスを発揮しやすくなります。

蓄電池を導入するのであれば、補助金制度の利用は必須です。

福島県からの補助金

福島県としては、一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが「令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度」を設けています。

概要としては以下の通りです。

申請期間	令和4年4月11日から令和5年3月17日 当日17時必着まで
補助金額	蓄電容量1kWhあたり40,000円 最大200,000円まで（5kWhまで）
補助対象	福島県内に所在する住居などに設置している太陽光発電設備に蓄電池を併設し、以下の条件全てを満たした個人・法人 補助対象期間内に国の補助企業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録をされているものであること 設置している太陽光発電システムが、固定価格買取制度による余剰売電を行っていないこと 蓄電池から供給される電力が住居で消費されていること 蓄電池及びパワーコンディショナが未使用であること 福島県税の未納がないこと 過去に同補助金制度の交付を受けていないこと

この補助金制度は市町村補助金制度と併用することが可能です。詳しくは以下の要項で確認してみてください。

また、福島県だけでなく、福島県の市町村でも補助金制度が展開されています。

本記事では以下の2つの市町村の制度を解説します。以下の通りです。

• 本宮市
• 二本松市

それぞれ詳しくみていきましょう。

本宮市の補助金制度

本宮市は「住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度」を展開しています。

この制度では蓄電池だけでなく、太陽光発電システムやV2Hシステムでも補助申請が行えます。

蓄電池補助の概要は以下の通りです。

申請期間	各システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、令和3年4月1日から令和4年12月31日の間であること。 また、固定価格買取制度に基づく余剰電力買取期間満了を迎える場合、余剰電力買取期間満了の日の前6ヶ月以降であること
補助金額	1Kwhあたり20,000円 最大80,000円
補助対象	市内に在住し、下記の要件を満たす設備を既存/新築の住宅に設置または、設備付きの新築住宅を購入された方 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの システムから供給される電力が住宅で消費されていること

本宮市の補助金制度は福島県の補助金制度と併用することが可能なので、ぜひ検討してみてください。

二本松市の補助金制度

二本松市でも蓄電池の補助金制度が設けられています。

概要は以下の通りです。

申請期間	令和4年4月1日〜令和5年3月31日まで
補助金額	1kWhあたり1万円 最大4万円 令和4年度募集枠200kW（200万円）
対象者	自ら居住するしないの一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する方、または市内の蓄電池システムが設置された新築住宅を購入し居住する方。及び、市税を完納している方。
応募要件	以下の条件を全て満たすこと 蓄電池システム取得のための契約締結日が令和3年4月1日以降であること 蓄電池システム取得にかかる領収書の日付が令和4年4月1日から令和5年3月31日までであること 太陽光発電システムに接続しており、接続している太陽光発電システムがFITに基づく余剰電力の売電を行っていないこと 令和4年度に一般社団法人環境共創イニシアチブに国の補助対象設備として登録されていること 申請する設備について、二本松市から補助金の交付を受けていないこと

二本松市の補助金制度も福島県の補助金制度と併用可能なので、ぜひ検討してみてください。

国の補助金制度も活用すべし

地方自治体の補助金制度を利用しながら、国の補助金制度も併用することが可能です。

ここでは国の補助金制度であるDER補助金とZEH補助金を解説していきます。

DER補助金

DER補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金制度です。

DERは分散型エネルギー源のことで、従来の一極集中型の電力システムではなく、各住宅に発電・蓄電設備を設けるシステムです。

これにより、インフラの安定度を高めることができます。

「令和4年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」という名称で補助金制度が公開されましたが、募集開始からわずか数分ほどで枠が埋まってしまうため、実用的ではないかもしれません。

もし蓄電池を導入することをすでに決めていて、タイミングが合いそうだったら応募してみてはいかがでしょうか。

ZEH補助金

ZEH補助金も一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金制度です。

ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ホーム」のことで、エネルギー収支をゼロ以下にする住宅のことを指します。

そのため基本的には発電設備が必須となり、それに併せてエネルギー消費を抑えるための住宅加工や、エネルギーを効率よく利用するためのマネジメントシステムも必要です。

そのため、蓄電池のみの導入で補助金が支給されるわけではありませんが、太陽光発電システムと併せての導入を検討している方は、ぜひご確認ください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 福島県では、福島県の補助金制度と市町村の補助金制度が存在し、併用することができる
• 地方自治体の補助金と国の補助金も併用できる
• 福島県に居住する場合は3つの補助金制度を併用できる可能性がある

福島県の補助金制度は基本的に、太陽光発電で発電した電気の売電目的である場合には適用されません。

おそらく東日本大震災の影響だと考えられます。

ただし、ZEHを目指している方であれば、福島県の補助金制度を利用しやすいでしょう。

ぜひご検討ください。

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