【徹底解説】山口県の蓄電池の補助金はどのくらい？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

近年、日本各地で気象災害が多発しています。

山口県でも大雨被害などが発生しているため、決して他人事とは言えません。

こうした自然災害への備えの一つとして注目されているのが蓄電池です。

今回は蓄電池購入時に受けられる国や山口県、各市町村独自の補助金や山口県で蓄電池を設置するメリット、山口県における蓄電池の必要性などについてまとめます。

蓄電池購入の補助金

「いざというときのために蓄電池を購入したい！」そう考えて色々調べてみたものの、100万円から300万円近くの費用がかかることを知り、導入にしり込みしてしまうかもしれません。

国や県、市町村の補助金を利用すれば、より低コストで導入できるかもしれません。

国の補助金

国の蓄電池に対する補助金は以下の2つです。

• DER補助金
• ZEH（ゼッチ）補助金

どちらの補助金もSii（環境共創イニシアチブ）が窓口となっています。

それでは、2つの補助金は何が違うのでしょうか。

1つ目のDER補助金はDERに関する実証実験に協力する代わりに出される補助金です。

DERとは地域内に分散して存在する太陽光発電設備などを小さな発電所として考え、それらを有効活用することで電力の効率的な利用を目指す取り組みです。

DER補助金に申し込むには、太陽光発電設備と蓄電池設備、HEMS設備がそろっていなければなりません。

HEMSとは電力を見える化することで、家庭で使うエネルギーを節約する仕組みのことです。

補助金の内容は以下のとおりです。

• 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内

2つ目はZEH（ゼッチ）補助金です。

ZEHとは「net Zero Energy House」で、太陽光発電で生み出すエネルギー量が家庭で消費するエネルギー量を上回る住宅のことです。

CO2の排出削減とエネルギー自給の観点から政府や自治体が積極的に進めています。

ZEH補助金の金額は55万円です。

蓄電システムや地中熱ヒートポンプなどの条件を満たすと、補助金が積み増しされます。

山口県の補助金

山口県独自の補助金は設定されていません。

しかし、国の補助金と市町村の補助金を組み合わせることで一定の補助を得ることが可能です。

市町村の補助金

山口県内の市町村で、2022年度に実施された蓄電池への補助金は以下の通りです。

市町村名	上限金額
下関市	200,000円
長門市	200,000円
防府市	100,000円

詳しい内容や市町村ごとに定められた条件については、各市町村に直接お問い合わせください。

山口県で蓄電池を設置するメリット

山口県で蓄電池を設置するメリットは何でしょうか。

主なメリットを3点取り上げます。

災害に備えられる

1点目のメリットは災害に備えられることです。

山口県は地震などの災害は比較的少ないものの、台風や大雨の被害にたびたび見舞われてきました。

その理由は山口県の地形にあります。

山口県は平地が乏しく、山地が全体の7割を占めます。

そのため、急傾斜地が各所で見られ、大雨などの際に土砂崩れを引き起こしてきました。

停電時でも電気が使用でき、スマートフォンの充電や冷蔵庫の電源確保などが可能です。

停電時でもより多くの電化製品を稼働させるのであれば、容量の大きな蓄電池を設置しなければなりません。

経済的メリットを得られる

2点目のメリットは経済的メリットが得られることです。

具体的には割安な深夜電力を利用して充電し、昼間に使用することで経済的メリットを得ます。

多くの電力会社で、昼間の電力よりも割安な深夜電力価格を設定しています。

夜間の電力使用量は昼間よりも少ないのですが、電力会社は電力網を維持するため、一定の電力を供給しなければなりません。

誰も使わなければ電気が無駄になってしまうため、電力会社は割安な深夜料金を設定して利用を促しています。

この仕組みを上手に使うと、1日の電気代を節約できるのです。

太陽光発電設備を有効活用できる

3点目のメリットは蓄電池と太陽光設備を組み合わせ、有効活用することです。

太陽光発電はFIT（固定価格買取）制度が適用されますが、買取価格が年々低下しています。

固定価格買取期間が終わってしまった卒FITの設備の場合、安い価格で売電契約を結ぶより、自家消費にまわしたほうが経済的メリットを得やすいといえます。

山口県で蓄電池が必要な理由

山口県は地震こそ少ないものの、風水害の被害に見舞われてきました。

昨今は、国際情勢の変化や円安などによりエネルギー価格が高騰しています。

これらを踏まえ、山口県で蓄電池が必要な理由についてまとめます。

大雨や台風の対策になる

1つ目の理由は大雨や台風の対策になることです。

1999年（平成11年）の台風18号は山口県に大雨と高潮の被害をもたらしました。

2022年（令和4年）7月、山口県西部で線状降水帯が発生し、記録的な大雨を観測しています。

大雨や台風の被害は大雨・高潮だけにとどまらず、土砂崩れや河川の氾濫を招き、地域の送電網に大きなダメージを与えます。

もし、送電線が大雨被害によって寸断されれば、復旧までに数日を要する可能性があります。

その間、電気がない状態で生活するのは非常に大変です。

しかし、蓄電池があれば必要最低限の電力を供給できます。

太陽光発電と組み合わせると、送電線が復旧するまで十分しのぐことができるでしょう。

電力高騰の対策になる

2つ目は電力高騰の対策になることです。

2022年（令和4年）2月に始まったウクライナでの戦争や同年3月以降に急速に進んだ円安などが要因となり、電力価格が高騰しました。

その結果、電気代が高騰しています。

日本はエネルギー資源を輸入に頼っているため、資源高になったり円安になったりすると、電気代が高騰してしまうのです。

こうした状況で注目を集めているのが太陽光発電であり、太陽光発電で得た電気を夜間使うために必要なのが蓄電池です。

両者をうまく活用すれば、自家消費の電力の大半を賄えるため、電力高騰への有効な対策となります。

まとめ

今回は山口県で蓄電池を設置する際に得られる補助金や蓄電池を設置するメリット、山口県で蓄電池が必要な理由などについてまとめました。

自然災害であれ、外国の戦争や為替相場の変動であれ、個人で対応する方法はほとんどありません。

しかし、太陽光発電設備と蓄電池があれば、すくなくとも電力に関しては自給自足に近づき、他者の影響を受けにくくすることができます。

蓄電池は100〜300万円の導入費用が掛かりますが、国や自治体の補助金を利用することで、いくらかでも経済的負担を軽くすることができます。

災害対策・電力価格高騰対策として蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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