青森県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は青森県の蓄電池の補助金制度について解説していきます。

青森県の市町村の補助金制度を紹介・解説しているため、青森県にお住まいの方におすすめの内容です。

ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池は電気を蓄電することが可能で、電気代の安い夜間電力を蓄電し、それを活用することで、大幅な電気代節約が見込めます。

また、太陽光発電と組み合わせることで、より節約効果を高めることが可能です。

ただし、蓄電池は初期投資の高さがデメリットです。

200万円から400万円ほどの出費を見込まなければならないため、長期的な収支がプラスになるかどうかが微妙となっています。

そこで補助金制度です。

補助金制度を活用することで、初期投資の高さというデメリットを軽減させることができます。

もし、蓄電池を新しく導入する場合は、お住まいの補助金制度をぜひ調べてみてください。

青森県の補助金制度

青森県で蓄電池の補助金制度が展開されているのは六ヶ所村のみです。

他の市区町村では蓄電池の補助金制度は設けられておらず、青森県自体も制度を展開していません。

そのため、青森県のHPでは国が展開している補助金制度を利用することが推奨されているようです。

それでは六ヶ所村の補助金制度を見ていきましょう。

六ヶ所村の補助金制度

青森県北東にある下北半島に位置する六ヶ所村は「住宅用新エネルギー設備導入支援事業」を展開しています。

令和4年度の制度概要は以下の通りです。

補助対象及び要件	村内に居住し、又は居住しようとする人で電灯契約を結んでいる個人であること 村税等を滞納していない人 この制度で同一対象機器の補助を受けていない人 対象機器を設置する建物が居住用であること（店舗などの併用も可） 対象機器を設置する建物の所有者でない場合は、所有者の設置承諾を証明すること 工事請負契約書及び売買契約書の契約年月日が令和4年4月1日以降であり、工事完了日が令和5年3月31日までであること 導入する対象機器が未使用品であること
補助金額	【定置用リチウムイオン蓄電池の場合】 対象経費の1/10（限度額150,000円）
受付期間	令和4年4月1日〜令和5年3月15日

なお、蓄電池以外の対象機器と補助金額は以下の通りとなっています。

補助対象機器	補助金額
太陽光発電システム	1kWあたり48,000円（上限240,000円）
ガスエンジン給湯暖房機	対象経費の3/10（上限100,000円）
潜熱回収型給湯器	対象経費の3/10（上限100,000円）
ハイブリット給湯暖房機	対象経費の3/10（上限100,000円）
CO2冷却ヒートポンプ給湯器	対象経費の3/10（上限100,000円）
高効率減圧式石油給湯器	対象経費の3/10（上限100,000円）
家庭用燃料電池	対象経費の3/10（上限100,000円）
家庭用エネルギー管理システム	対象経費の1/10（上限50,000円）
次世代自動車充電設備	対象経費の1/10（上限50,000円）

他の一般的な市区町村の補助金制度と比べると、六ヶ所村の補助金額はかなり高いといえます。

蓄電池の場合、150,000円も補助されるので、利用しない手はありません。

なお、提出書類や流れは以下の通りです。

【交付申請時の提出書類】

• 補助金交付申請書
• 対象機器の設置工事の工事請負契約書の写し、または対象機器購入の売買契約書
• 承諾書（申請者以外に建物の所有者が存在する場合）
• 対象機器の設置場所を示す案内図、現況写真
• 補助対象経費の内訳書または見積書、製品仕様のカタログ
• 納税証明書
• 補助金振込先金融機関の通帳の写し
• その他、村長が必要だと認める書類

【実績報告時の提出書類】

• 実績報告書
• 申請者本人の住民票
• 対象機器の設置工事が適正に施工されたことを証明できる写真
• 補助対象経費に関する領収書の写し
• 電力会社と締結した電力受給契約書の写し
• その他、村長が必要だと認める書類

【申請の流れ】

• 交付申請
• 交付決定
• 設置工事
• 実績報告
• 確定通知
• 補助金請求
• 補助金交付

対象機器を設置する前に交付を申請することに注意が必要です。

そして工事が終了した後に実績を報告し、補助金を請求する流れとなっています。

そのため、受付期間も長めに設けられており、令和4年4月1日から令和5年3月15日までです。

蓄電池の場合、150,000円の補助金が見込めますので、六ヶ所村にお住まいの方はぜひ検討してみてください。

国の補助金制度も活用すべし

青森県にお住まいの方で蓄電池の補助金制度を利用したい場合、六ヶ所村以外にお住まいの場合は、国の補助金制度を利用する他ありません。

ここでは国が提供している補助金制度を紹介していきます。

DER補助金

DER補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブが提供している補助金制度です。

DERとは「Distributed Energy Resources」のことで、分散型エネルギー源という意味になります。

令和4年度における交付額は「初期実行容量1kWあたり3万円」か「蓄電池商品工事代の1/3以内」のどちらか低い方となっているため、かなり高額です。

仮に10kWの大容量モデルの蓄電池であれば30万円も交付されることになります。

先ほど紹介した六ヶ所村の補助金制度の約2倍です。

それもあって非常に人気のある補助金制度であり、ネット上で申請できるため、令和4年度では申請開始からわずか数分ほどで受付枠が埋まってしまいました。

そのため「もしDER補助金を申請できるチャンスがあれば申し込んでみる」ぐらいの気持ちで検討しておくといいでしょう。

ZEH補助金

ZEH補助金は「net Zero Energy Home」の略称で、エネルギー支出をゼロ以下にできる住宅に対する補助金制度です。

青森県のHPでも、このZEH補助金の利用が推奨されています。

概要は以下の通りです。

申請対象者	新築住宅を建築・購入する個人、新築住宅の販売者となる法人
補助対象	ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented
交付要件	ZEHロードマップにおけるZEHの定義を満たしていること SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与する住宅であること
補助金額	一戸あたり55万円

また、ZEHの上位版であるZEH+だと補助金額が100万円となります。

基本的にZEHを実現しようと思うと蓄電池が必要不可欠です。

そのため実質的には、蓄電池に対する補助金制度だといえます。

太陽光発電などを新築に導入する予定の方は、ぜひ検討してみてください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 青森県で蓄電池の補助金制度を展開しているのは六ヶ所村のみ
• 六ヶ所村では最大150,000円の補助金が交付されるので利用しない手はない
• 六ヶ所村以外にお住まいの青森県民は国の補助金制度も検討すべき

青森県では六ヶ所村でしか蓄電池の補助金制度が展開されていません。

そのため、青森県にお住まいの方は国の補助金制度の利用を検討してみてください。

状況次第で補助金が交付される可能性があります。

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