山形県の蓄電池の補助金制度「未来くる（みらくる）」とは？太陽光必須？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

本記事では山形県の蓄電池の補助金制度について解説していきます。

山形県の市町村の補助金制度を紹介していくので、山形県にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している方におすすめの内容となっています。

ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池はその名の通り、電気を蓄電することができる機器です。

そのため「電気代の安い夜間電力を昼間に使う」という節約術が利用できます。

また、太陽光発電と組み合わせることで、電気代が一切かからない生活も実現できるでしょう。

このように、蓄電池は日頃の電気代を大きく節約できる機器であり、長期的な目線で見れば、100万円以上電気代を節約することもできるでしょう。

しかし蓄電池は高額な初期投資がデメリットで、容量次第では4,000,000円を超えることもあります。

そのため、どれだけ電気代を節約できても、高額な初期投資を回収できずに、長期的な収支がプラスにならない可能性があるのです。

もちろん蓄電池は、電気代の節約だけでなく、災害時の電源バックアップという役割もあります。

とはいえ、やはりコストパフォーマンスは大事です。

そこで補助金制度の出番となります。

補助金制度を利用すれば、蓄電池の高額な初期投資を抑えることが可能です。

もし蓄電池の導入を検討しているのであれば、お住まいの地域の補助金制度を確認すべきだといえるでしょう。

山形県の補助金制度

山形県では「令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」という制度を設けています。

ちなみに「未来くる」と書いて「ミラクル」です。

蓄電池の場合、太陽光発電とのセットが条件となり「太陽光発電と同時導入」か「太陽光発電が既設済み」かで条件や補助金額が異なります。

まずは「太陽光発電と同時導入」の場合の概要をみていきましょう。

設備要件	10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）の製品であること
設置対象	住宅 事業所
補助率	1kWhあたり5万円または3分の1のどちらか低い方（上限25万円）
留意点	事前申込必要 事業完了期限：令和5年2月28日（令和4年12月1日で予算上限に達して受付終了）

次に「太陽光発電が既設済み」の場合の概要を見ていきましょう。

設備要件	交付申請日時点で太陽光発電設備が既設であること 国内メーカー（国外メーカーの日本法人除く）製品であること
設置対象	住宅 事業所
補助率	1kWhあたり5万円または3分の1のどちらか低い方（上限10万円）
留意点	事業完了期限：令和5年2月28日（令和4年12月1日で予算上限に達して受付終了）

補助金額に関しては、蓄電池の価格相場を考慮すると、上限金額が交付されると考えていいでしょう。

太陽光発電と同時導入であれば、25万円もの補助金が交付されます。

また、山形県は各市町村でも補助金制度が展開されているようです。

本記事では山形市と村山市の補助金制度を紹介していきます。

なお、以下の2つの補助金制度は山形県の補助金制度と併用可能です。

山形市の補助金制度

山形市は「令和4年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金」を設けています。

ただし山形県の補助金制度とは異なり、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合のみが対象です。

概要は以下の通りとなっています。

対象設備	いずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすもの 【太陽光発電設備】 配電線と逆潮流ありで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するもの（余剰配線であるもの） 令和4年度において電力会社と電力受給を開始するものであること 【蓄電池】 平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること
対象者	市税に滞納がなく、過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けておらず、以下のいずれかに該当する場合 【住宅用】 申請者の居住する専用住宅 居住の用に供する床面積が当該建築物の2分の1以上を占める併用住宅 上記の2つに附属する車庫・物置等に設備を新規に設置するもの 【事業所用】 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物 賃貸住宅その他賃貸契約又は使用賃貸契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの
補助金額	初期実行容量1kWhあたり60,000円 上限額は5kWhの300,000円
受付期間	【事前協議書】 第1回目：4月11日〜6月30日 第2回目：9月5日〜11月4日 【補助金交付申請書】 令和5年3月31日まで

太陽光発電と蓄電池の同時設定で最大30万円の補助金が交付されます。

一見すると高額の補助金のように見えますが、太陽光発電は余剰配線のみなので、FIP制度の売電がフル活用できなくなる点には要注意です。

村山市の補助金制度

村山市は「太陽光発電装置補助事業」を設けています。

概要は以下の通りです。

対象事業	蓄電池の場合、次の全ての要件を満たす事業 リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムでつくる電気の余剰分や、夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること 定置用リチウムイオン蓄電池が設置される住宅等に太陽光発電システムが設置されていること。または当該蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置すること 蓄電池容量が1kWh以上であること 市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないこと 展示目的の設置ではないこと
対象者	以下の全ての要件を満たす場合 【住宅用】 実績報告書を提出する時点において村山市に住居を有する方で、村山市内の自宅に新規に設置する方 市税等の滞納がない方 【事業所用】 実績報告書を提出する時点において村山市内の事務所等に新規に設置する事業者 市税等の滞納がない方
補助金額	蓄電池に係る補助対象経費に10分の1を乗じた金額または10万円のいずれか少ない金額

なお、住宅用で太陽光発電と同時に導入する場合は、蓄電池の補助金額と合わせて最大22万円が交付されます。

国の補助金制度も活用すべし

山形県にお住まいの方は国の補助金制度であるDER補助金とZEH補助金も検討すべきです。

DERとは「分散型エネルギー源」という意味で、本制度は一般的な補助金制度に比べて補助金額が高額である特徴があります。

ただし、あまりにも人気があるため、受付開始からわずか数分ほどで予算枠が埋まってしまうようです。

告知があった場合に、タイミングが合いそうであれば申し込んでみるといいでしょう。

そしてZEHは「net Zero Energy Home」の略称で、エネルギー支出がゼロ以下になる住宅を指します。

ZEH補助金で補助金を受け取るには、蓄電池だけでなく太陽光発電設備や断熱材なども導入しなければなりません。

しかしその代わり補助金額は1戸あたり55万円と高額となっています。

もし蓄電池だけでなく様々な設備の導入を検討しているのであれば、ZEH補助金制度の利用がおすすめです。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 山形県にお住まいの方は、県の補助金と市町村の補助金の併用を狙うべき
• 山形県の補助金制度は他の自治体に比べて補助金額が高額
• 地方自治体だけでなく国の補助金も検討すべき

筆者はこれまで数々の都道府県の補助金制度をリサーチしましたが、山形県の補助金額はかなり高額です。

しかも県と市町村で併用可能なので、非常にお得に蓄電池を導入できるでしょう。

ただし太陽光発電と同時に導入することが条件となっている点に注意が必要です。

ぜひ検討してみてください。

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