【徹底解説】沖縄県の蓄電池の補助金はどのくらい？

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

2022年後半におきた電気代の高騰は国民生活を直撃し、大きな悪影響を及ぼしました。

ウクライナでの戦争や円安などによってもたらされた燃料価格の急騰が原因です。

この状況下で注目を浴びているのが蓄電池や太陽光発電です。

しかし、これらの導入には多額の資金が必要です。

そんなときに役立つのが国や自治体の補助金です。

今回は蓄電池導入の補助金や沖縄県で蓄電池を設置するメリット、沖縄県で蓄電池が必要な理由についてまとめます。

蓄電池導入の補助金

蓄電池導入の補助金は国・都道府県・市町村の3つの単位で受け付けています。

沖縄県ではどのようになっているのでしょうか。

それぞれの内容を詳しく見ていきます。

国の補助金

蓄電池に関して国が出している補助金はDER補助金とZEH（ゼッチ）補助金の2つです。

DER補助金はDER（分散型エネルギー源）に関する実証実験に参加する企業や一般家庭に公布される補助金です。

DERとは工場や自家用の太陽光発電設備、家庭用の蓄電池、電気自動車などの電力を活用する仕組みのことで、発電所からの送電に依存している状態を緩和し分散するのが目的です。

DER補助金は太陽光発電と蓄電池を組み合わせることが前提の補助金ですので、太陽光発電とセットでなければ交付されません。

また、効果を測定するためのHEMSとよばれる器具が必要です。

HEMSは家庭内で使用される電力を測定・表示するための器具です。

DER補助金の内容は以下の2点です。

• 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内

どちらか金額の低い方が採用され、補助金が交付されます。

ZEH補助金は国によって定められた「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の基準をクリアした新築住宅に交付される補助金です。

ZEHは太陽光発電などで生み出される電力が使用する電力量を上回る住宅であり、外部からエネルギーを得られなくても自立した生活を送ることができる住宅です。

ZEH補助金の最低金額は55万円です。

補助金対象は新築で太陽光発電と蓄電池がセットになっている住宅に限られます。

新築住宅で太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているのであれば有効活用できる補助金だといえます。

沖縄県の補助金

2022年度、蓄電池購入に関して沖縄県が支出する補助金はありません。

しかし、「沖縄県クリーンエネルギー導入ワンストップ相談窓口」を開設しているため、各種補助金の情報提供や税制上の優遇措置などについて相談できます。

市町村の補助金

2022年度、蓄電池導入の補助金を交付している市町村はありません。

ただ、沖縄市や名護市、与那原町では太陽光発電設備に対する補助金を交付しているので、そちらを検討してみてもよいでしょう。

沖縄県で蓄電池を設置するメリット

沖縄県で蓄電池を設置するメリットは2つあります。

それぞれの内容についてまとめます。

台風の停電に対応できる

1つ目のメリットは台風の停電に対応できることです。

台風が襲来すると強風で飛ばされた構造物の破片や土砂崩れによる電柱倒壊などが発生し送電網が寸断され、停電することがあります。

また、台風は大雨をもたらすことがあり、大雨被害が原因で電気設備が損傷して停電することも考えられます。

いずれにせよ、台風による被害は甚大で、復旧まで時間がかかります。

蓄電池があれば送電網が復旧するまで必要最低限の電力を維持できます。

卒FIT対策になる

2つ目のメリットは卒FIT対策になることです。

卒FITとはFIT制度（固定価格買取制度）の期間が終了した太陽光発電設備のことです。

買取期間が終了した太陽光発電設備から生み出される電力は、そのまま売電するか、自家消費を中心にするか、設備を廃棄するかのどれかを選ぶ必要があります。

そのまま売電するのが最も手間がかかりませんが、FITが終了すると売電価格がかなり低下します。

これまでのような経済的メリットは得にくいと考えるべきでしょう。

自家消費にする場合、昼間はともかく、夜間に自家消費するには昼間に生み出した電力を貯めておける蓄電池が必要です。

すでに太陽光発電設備があるのであれば、蓄電池を追加するだけで電気代を大幅に削減できるチャンスとなるでしょう。

沖縄県で蓄電池が必要な理由

ここまで、沖縄県で蓄電池を設置するメリットについてまとめてきました。

ここからは蓄電池が必須な理由を2つ取り上げます。

数多くの強力な台風が襲来するから

1つ目の理由は沖縄県が数多くの強力な台風の襲来に遭うからです。

沖縄の台風シーズンは5月頃から始まり、8〜9月にピークを迎えます。
10月にも襲来する事例があることから、5月〜10月にかけて台風が襲来すると考えてよいでしょう。

一方、本州の台風シーズンは7月〜10月で沖縄県よりも期間が短くなっています。

また、勢力という点でも沖縄県は力が衰える前に台風が来てしまうため、かなりすさまじい暴風雨に見舞われます。

過去には台風が連続で上陸し、大きな被害を出したことがありました。
こうした被害が発生すると広い範囲で停電する可能性があります。

蓄電池があれば、停電時に最低限の電力が得られるため電力が復旧するまで時間を稼げます。

沖縄県の電力消費は増加傾向だから

2つ目の理由は沖縄県の電力消費が増加傾向だからです。

沖縄電力の発表によると、沖縄県の電力消費は増加傾向にあるといいます。
1972年に沖縄電力が設立されてから2020年までの間で電力使用量は4倍に増加しました。

その原因は県内人口の増加と沖縄県経済の着実な発展にあります。

沖縄県の合計特殊出生率は1.80人（2021年）と全国平均の1.30人を大きく上回っています。
人口が増えれば、当然、使用する電力が増加します。
そうなると、限られた電力リソースを県民で分け合わなければならなくなるでしょう。

太陽光発電と蓄電池を併用することで自家消費用の電力を手に入れることができ、将来的な供給不安に備えることが可能となります。

まとめ

今回は国や県、地方自治体が交付する蓄電池の補助金や沖縄県で蓄電池を導入するメリット、蓄電池が必要な理由などについてまとめました。

沖縄県は離島が多く、台風被害にも遭いやすいという自然条件があるため、万が一に備えた電力源の確保が大事です。

最もよい方法は太陽光発電と蓄電池の併用ですが、蓄電池だけでも備えておくことで万が一の事態に対応できます。

夏の酷暑の時期に停電に見舞われ、電気が使用できない事態となれば、熱中症などの被害に遭いかねません。

生活の安心・安全を保証する方法の一つとして蓄電池の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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