宮崎県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は宮崎県の蓄電池の補助金制度について解説していきます。

宮崎県で蓄電池の補助金制度を設けている地方自治体を紹介するので、宮崎県にお住まいの方で、蓄電池の導入を検討している方におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

電気代が高騰し続ける現代において、蓄電池は非常に意義のある設備です。

蓄電池を利用すれば、比較的電気代が安い夜間電力を蓄電しておいて、それを日中に利用することが可能となります。

また、太陽光発電設備を導入している住宅であれば、太陽光で発電した電気を蓄電可能です。

この仕組みを活用すれば、災害時での強力な電源バックアップとなるでしょう。

その一方で、蓄電池は高額な初期投資がデメリットです。

最低でも100万円は見積らなければいけませんし、大容量モデルになれば300万円以上の初期投資になることも全く珍しくありません。

そこで、補助金制度の出番です。

補助金を活用すれば、蓄電池の高額な初期投資を幾分か抑えることができます。

蓄電池を導入するのであれば、補助金制度の活用を検討したいところです。

宮崎県からの補助金

宮崎県では、県として蓄電池の補助金制度を設けていません。

宮崎県内で蓄電池の補助金制度を設けている市町村は以下の通りです。

• 宮崎市
• 串間市

それぞれ詳しくみていきましょう。

宮崎市の補助金制度

宮崎県の県庁所在地である宮崎市では「令和4年度宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金」を設けています。

概要は以下の通りです。

補助内容	【太陽光発電システムのみ】 補助金額上限6万円（公称最大出力1kWhあたり2万円） 【定置用リチウムイオン蓄電池のみ】 補助金額上限9万円（蓄電容量1kWhあたり3万円） 【太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池】 最大15万円
補助対象者	市内の現に居住する戸建住宅もしくは共同住宅に補助対象機器を導入した方。 または補助対象機器が導入された市内の建売住宅を取得した方。
補助要件	市税を完納していること 補助金の交付は住宅1軒につき1回とし、過去に同一の補助対象機器の補助金交付を受けていないこと 暴力団関係者でないこと 交付申請時までに補助対象機器を導入した住宅に住所を有すること 宮崎市内に事務所、事業所等を有する者が販売または設置工事を行ったこと
申請の流れ	宮崎市へ申請書を提出（令和5年2月28日まで） 宮崎市から補助金交付決定兼確定通知書を送付（申請から約2ヶ月程度） 補助金を交付（通知書の交付後、2週間程度で補助金を交付）

宮崎市の補助金制度を利用すれば、蓄電池のみでも最大で9万円もの補助金を受け取ることができます。

これは全国的にみても、比較的高額な金額だといえるでしょう。

また、後述する国の補助金制度も利用可能です。

複数の補助金制度を組み合わせて、可能な限り補助金額を増やすのがおすすめです。

串間市の補助金制度

宮崎県の最南端に位置する串間市では「令和4年度自家消費型新エネルギー導入補助事業」が設けられています。

ただし本制度は蓄電池のみの設置は対象にならず、太陽光発電パネルと蓄電池を同時に設置する場合か、太陽光発電パネルに接続する蓄電池を追加で設置する場合が対象です。

それでは、太陽光パネルと蓄電池を同時に設置する場合の概要をみてみましょう。

補助対象の要件	市内の居住住宅、または居住のための新しい住宅にパネル等を同時に設置し、発電した電力を自家消費に使用する方 上記の条件のうち、申請時に市外に居住している方については、パネル等設置後半年以内に本市へ転入する見込みのある方 串間市の市税等を滞納していない方
補助金額	市内業者を利用する場合 1件 20万円 市外業者を利用する場合 1件 10万円
申請の際に必要な書類	パネル等の形状、規格等の概要が確認できる書類 パネル等の設置購入に関する契約書等の写し。またはパネル等付き住宅の住宅の購入に関する売買契約書の写し 設置工事施工前の現況写真 設置予定箇所の位置図 申請者及び同一世帯人が全員記載された住民票 申請者の完納証明書 パネル等を設置する建物が、自己の所有でない場合は、建物所有者の承諾書 前各号に規定するもののほか、市長が必要と認める書類
実績報告の際に必要な書類	パネル等の設置にかかわる領収書等の写し パネル等の設置にかかわる経費の内訳書 パネル等の設置状況が確認できる現況写真 電力会社へ申請する配線図等の写し その他市長が必要と認める書類

本制度は基本的に、太陽光で発電した電気を自家消費することが前提となっています。

そのため、太陽光で発電した電気を売電したい場合は本制度を利用できない点に注意しましょう。

国の補助金制度も活用すべし

上記に紹介した宮崎県の補助金制度は、以下の2つの国の補助金制度と併用できます。

• DER補助金
• ZEH補助金

それぞれ詳しくみていきましょう。

DER補助金

DERとは「Distributed Energy Resources（分散型エネルギーリソース）」の略です。

これは蓄電池や電気自動車など、様々な設備に電源を分散させることで、社会全体のインフラの安定感が高まるとされています。

2022年度における蓄電池の補助金額は「初期実行容量×3.7万円/kWh」か「蓄電池の設備費と工事費の1/3以内」のどちらか低い方でした。

そのため、地方自治体の補助金制度よりも高額となっています。

ただし、DER補助金を申請するには、蓄電池だけでなく、太陽光発電設備やHEMSが必要です。

また、本補助金制度は非常に人気があるため、申請開始から数分ほどで枠が埋まってしまいます。

ZEH補助金

ZEHとは「net Zero Energy Home（ネット・ゼロ・エネルギー・ホーム）」の略です。

エネルギー消費量が実質ゼロ以下になるような住宅のことを指します。

そのため、ZEHを実現させるには、太陽光発電などの発電設備の導入が必要不可欠です。

ZEH補助金は、先ほど紹介したDER補助金とは異なり、枠が比較的多いのが特徴です。

また、申請期間も長めに設定されています。補助金額は1戸あたり55万円からです。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 蓄電池の高額な初期投資を抑えるのに補助金は有効
• 宮崎県で蓄電池の補助金制度を利用できるのは宮崎市と串間市
• DER補助金やZEH補助金などの国の補助金も併用できる

宮崎県は他の都道府県と比べてもかなり温暖で、日照時間が長いのが特徴です。

そのため、比較的ZEHを実現しやすい環境だといえます。

ただし宮崎県で蓄電池の補助金制度を利用できるのは宮崎市と串間市だけです。

それ以外の地域にお住まいの方は、国の補助金制度の利用を検討するようにしましょう。

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