福井県に蓄電池の補助金制度がない理由3選【考察してみた】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

本記事では福井県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

ただし結論から言うと、福井県では蓄電池の補助金制度が設けられていません。

また、福井県で太陽光発電システムの補助金制度があるのは越前市のみです。

本記事では福井県で蓄電池の導入を検討している方向けに、なぜ福井県に蓄電池の補助金がないのかを解説していきます。

また、福井県民の方でも利用できる国の補助金制度も解説しているので、ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池は、比較的電気代の安い夜間電力を蓄電し、比較的電気代の高い日中で利用することができます。

そのため、電気代を大きく節約できる可能性があるのが、蓄電池の魅力です。

また、FIT制度終了後の太陽光発電と組み合わせることで、発電した電気を、無駄なく自家消費に回せます。

そのうえ家庭用蓄電池は、災害時でのバックアップ電源としても活用可能です。

少しぐらいの停電であれば、いつも通りの生活を送れるでしょう。

しかし蓄電池は、高額な初期投資がデメリットです。

一般的なモデルを購入すると300万円ほどの本体価格に工事費が上乗せされます。

どれだけ電気代を節約できても、高額な初期投資があるため、回収しきれない可能性があるのです。

そこで補助金制度の出番。補助金制度を活用すれば、蓄電池の高額な初期投資を、幾分か削減できます。

申請自体は無料なので、蓄電池を導入する予定の方は、お住まいの地域の補助金制度を確認しておくのがおすすめです。

福井県内では蓄電池の補助金制度はない！

残念ながら福井県内には蓄電池の補助金制度がありません。

そのため、蓄電池を導入する際は、国の補助金制度を確認するのがおすすめです。

また、福井県内は太陽光発電の補助金を設けている市町村も非常に少なく、越前市のみです。

越前市には太陽光発電の補助金がある

越前市では「越前市住宅用太陽光発電・暮らしの省エネ設備導入促進事業補助金」を設けていました。

制度概要は以下の通りです。

対象者	市内の住宅に設備を設置する個人・法人。または市内の設備付きの住宅を購入する個人・法人
対象設備	太陽光発電による電気が設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの 太陽電池の公称最大出力あるいはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のシステムであること JETPVm認証等を受けていること 太陽電池モジュール、パワーコンディショナは未使用品であること
補助金額	【太陽光発電設備のみ設置】 5,000円/キロワット（上限4キロワット） ただし市内に本店を置く事業者が販売かつ施工する場合は、5,000円/キロワットを上乗せする 【太陽光発電設備と省エネ設備を同時に設置】 上記の太陽光補助金＋省エネ設備導入費用5,000円/キロワット（上限4キロワット）

なお、省エネ設備の品目の一つには蓄電池も含まれています。

そのため太陽光発電設備の導入と同タイミングであれば蓄電池の補助金も利用可能です。

【考察】福井県に蓄電池の補助金制度がない理由

しかし、なぜ福井県には蓄電池の補助金制度がないのでしょうか。

考えられる理由は以下の3つです。

• 日照時間が短い
• 塩害による影響が大きい
• 大手電力会社が2社存在するから

それぞれ解説していきます。

日照時間が短い

日本は日本海や太平洋などの海洋に囲まれている島国で、比較的縦長な国であるため、都道府県によって環境が大きく異なります。

そのなかでも福井県は、全国的に日照時間が短い都道府県です。

気象庁統計の2014年の年間日照時間を見ると、全国平均が1,978時間だったのに対して、福井県は1,788時間と比較的短い時間となっています。

日照時間が短ければ、太陽光発電のパフォーマンスも当然のことながら低下します。

そして蓄電池は太陽光発電と組み合わせることで最大級のパフォーマンスを発揮します。

だから福井県としては、太陽光発電や蓄電池の補助金制度の導入に控えめになっているのではないでしょうか。

塩害による影響が大きい

福井県は縦に細長い形状をしており、そのうえ山が多い地帯でもあります。

そのため、住宅街や電車の路線が海寄りになっており、相対的に塩害の影響が大きい地域であることが考えられるでしょう。

蓄電池は屋外に設置する電化製品であるため、塩害の影響を直接受けてしまいます。

もちろん塩害対策が施された蓄電池もありますが、その分価格が高騰しますし、やはり通常の利用に比べて故障しやすいです。

塩害による影響を考慮して、補助金制度の導入に消極的になっている可能性も考えられます。

大手電力会社が2社存在するから

福井県は、北陸電力と関西電力という大手電力会社の2社が電力を供給している珍しい都道府県です。

そしてどちらも、東日本大震災の影響をあまり受けていないため、原子力発電所を稼働させています。

つまり、電力にあまり困っておらず、太陽光発電を導入する意義が弱いのです。

もちろん太陽光発電だけでなく、蓄電池導入の意義も薄いでしょう。

ただし福井県も、大地震が発生する可能性がゼロではありません。

補助金制度がなくとも、今のうちに蓄電池を導入しておくことの意義は十分あると考えられます。

国の補助金制度を活用すべし

福井県では蓄電池の補助金制度がほとんど設けられていません。

しかし国の補助金制度であれば利用できます。

以下の2つの補助金制度です。

• DER補助金
• ZEH補助金

それぞれ詳しくみていきましょう。

DER補助金

DER補助金は一般社団法人環境共創イニシアチブが設けている補助金制度です。

DERとは「分散型エネルギーリソース」のことで、簡単に言えば、電源を分散させることを指します。

つまり、日本中の電気を各住宅の蓄電池に分散させることで、電力インフラの安定度を高めようというのが、DERの目的です。

そしてDER補助金の補助金額は高額で、初期実効容量1kWhあたり3.7万円か蓄電池商品工事代の1/3以内となっています。

ただし非常に人気のある制度で、受付開始わずか数分で枠が埋まってしまう点に注意です。

タイミングが合いそうであれば挑戦しましょう。

ZEH補助金

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、一定の条件を満たした住宅がZEHとして認められます。

その条件には蓄電池の導入も該当するため、蓄電池導入の補助金制度としてZEH補助金を利用可能です。

補助金額は1戸あたり55万円から。その代わりに蓄電池だけでなく、発電設備や断熱材の導入も必要です。

こちらもぜひご検討ください。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 福井県内に蓄電池の補助金制度は存在しない
• 福井県内で太陽光発電の補助金制度を設けているのは越前市のみ
• 福井県民が蓄電池を導入する際は、国の補助金制度を利用すべし

福井県で蓄電池を導入する際は、国の補助金制度の利用を検討してみてください。

ただし、ZEH補助金などは太陽光発電の導入も必要なので、結果的に初期投資が大きくなってしまいます。

補助金制度だけに焦点を当てるのではなく、本来の目的と照らし合わせながら蓄電池の導入を検討しましょう。

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