岐阜県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は岐阜県の蓄電池の補助金制度について解説していきます。

各市町村の補助金制度を紹介しているので、岐阜県にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している方におすすめとなっています。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池は、電気代が高騰している現代において高いパフォーマンスを発揮します。

蓄電池を導入することで、電気代の安い夜間電力を電気代の高い日中で利用できるからです。

1日あたりでは微々たるものですが、長期的な視点に立てば、大幅な電気代節約が見込めるでしょう。

また、蓄電池があれば災害時でも大いに役立ちます。

太陽光発電と組み合わせることで、仮にインフラが停止しても、太陽光さえあれば、電気を生み出すことができるのです。

しかしその一方で、蓄電池は初期投資が高いのがデメリットです。

最低でも100万円以上の出費が必要となります。

たしかに電気代を長期間節約できるのは蓄電池の大きなメリットです。

しかし、初期投資で多くのお金が必要であるなら、結果的にマイナス収支になる可能性も考えられます。

そこで補助金制度の出番です。

現在、再エネを普及させるために、多くの地方自治体が蓄電池の補助金制度を設けています。

蓄電池の導入を検討する際は、まず補助金制度の利用を検討しましょう。

岐阜県からの補助金

岐阜県では事業者向けに補助金制度を設けていますが、一般家庭向けの補助金制度は導入していません。

そのため、岐阜県内にお住まいの方は、まず市町村の補助金制度の有無を確かめるようにしてください。

本記事では以下の2つの市町村の補助金制度を紹介していきます。

• 多治見市
• 瑞浪市

多治見市の補助金制度

多治見市では「令和4年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金」を設けています。

概要は以下の通りです。

補助対象システムの要件	環境省の令和4年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象機器であること 太陽光発電を同時に設置、または既に設置してあること
補助額	1kWhあたり1万円（最大10万円）
補助対象者	自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する方 自ら居住し、かつ、所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する方 自ら居住し、かつ、所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する方（システムは未使用であること） 上記の1〜3のいずれかに加え、下記全てに該当する方 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が完了する方 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している方 多治見市税等、市に納めるべき使用料等に滞納がない方

多治見市で蓄電池の補助金を受け取るためには、太陽光発電を同時に設置または既に設置している必要があるので注意が必要です。

また、1kWhあたり10万円の補助金なので、10kWh以上の大容量モデルの蓄電池でなければ、最大額の補助金を受け取ることができない点にも注意しましょう。

瑞浪市の補助金制度

瑞浪市で蓄電池を導入する際は「瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金」と「瑞浪市太陽光発電設備等設置費補助金」の2つの補助金制度が検討できます。

この場合、補助金額の高い「瑞浪市太陽光発電設備等設置費補助金」を検討するのがおすすめです。

概要は以下の通りとなります。

補助対象設備の要件（蓄電池は太陽光発電と同時に設置する場合のみ）	商用化され、導入実績があるものであること 中古設備ではないこと リース設備ではないこと 発電した電力の30%以上を自家消費すること FIT制度を利用していないこと
補助金額	工事費の1/3、5kWh相当分まで（最大25.8万円）
補助対象者	市内に住所を有する方で、次の条件のいずれにも該当し、市税の滞納がない方 自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅または併用住宅の敷地内に補助対象設備を設置する者であること 補助対象設備について、国、地方公共団体等から他の補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けない者であること 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度、自己託送を利用していないこと 電気事業法第2条第1項5号口に定める接続供給（自己託送）を行わない者であること 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項を遵守できる者であること 発電した電力の30%以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること 補助対象設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることできる者であること 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない者であること

非常に複雑な条件ですが、簡単に言えば、可能な限り自家消費するように利用すれば、補助金を受け取れるということです。

そのため、FIP制度を利用するか補助金を利用するか、どちらの方がコストパフォーマンスが高いかをじっくり検討する必要があるでしょう。

国の補助金制度も活用すべし

地方自治体で設けられている補助金制度の大半は、国の補助金制度と併用することが可能です。

ここでは、補助金導入で利用できる国の補助金制度を解説していきます。

※「瑞浪市太陽光発電設備等設置費補助金」は、国の補助金併用不可

DER補助金

DERとは「分散型エネルギーリソース」という概念で、蓄電池や電気自動車で蓄電される電力を、需給調整用として活用する仕組みのことを指します。

これまでは大手電力会社が全ての電気を調整していました。

しかし理論上は、全世帯で蓄電池が導入されれば、その世帯間で電気の需給を調整できるはずです。

そこでDER補助金では蓄電池の導入に補助金を設けています。

その補助金額は「初期実効容量1kWhあたり3.7万円」か「蓄電池商品工事代の1/3以内」の低い方です。

そのため、地方自治体の補助金制度と比べて、非常に高額な補助金額となっています。

ただし、あまりにも人気であるため、公募開始と同タイミングで申請しなければいけません。

「タイミングが合いそうであればチャレンジしてみる」ぐらいの気持ちで臨むのがいいでしょう。

ZEH補助金

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにする省エネ性の高い住宅を指しています。

そのため、ZEHを実現させようと思うと、必然的に蓄電池の導入が必要です。

補助金額は1戸あたり55万円〜なので、蓄電池を導入する予定の方は、ZEHも検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 岐阜県では都道府県としての蓄電池の補助金制度を設けていない
• 岐阜県内の市町村は蓄電池の補助金制度に積極的
• 国の補助金制度との併用も検討すべき

岐阜県では他の都道府県に比べて、蓄電池の補助金制度に積極的な印象があります。

ただし、太陽光発電の導入が必須である場合が多い点に注意が必要です。

そして地方自治体の補助金制度だけでなく、国の補助金制度との併用も検討してみてください。

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