2023年最新｜東京都で受け取れる太陽光発電の補助金情報まとめ！【お急ぎを】

太陽光発電システムの導入で受け取れる補助金が多いことで有名な東京都。

今回は、2023年度（令和5年度）に東京都民が受け取ることができる太陽光発電システムの補助金を紹介します。

2023年に東京都で一般家庭が受け取れる太陽光発電に対する補助金は2つ！

東京都は、太陽光発電システムや蓄電池の普及に力を入れており、太陽光発電や蓄電池に対する補助金が高額なことで有名です。

2023年に一般家庭が受け取れるのは「東京ゼロエミ住宅」と「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の2種類です。

補助金その１：「東京ゼロエミ住宅」

新築向けの太陽光パネルに対する補助金である「東京ゼロエミ住宅」の条件や申請期間は以下の通りです。

太陽光パネルの容量が50kWを超える場合は、補助金の対象外です。

3.6kW超50kW未満の場合は補助金の上限はありません。

さらに、陸屋根形状のマンション等に太陽光パネルを設置する時に、架台を取り付ける場合は、架台に対しても補助金が支給されます。

太陽光発電：3.6kW以下	オール電化住宅：13万円／kW（上限39万円） それ以外：12万円／kW（上限36万円）
太陽光発電：3.6kW超〜50kW未満	オール電化住宅：11万円／kW それ以外：10万円／kW
太陽光発電の架台	１kWあたり20万円
受付期間	1月31日（火曜日）開始
条件	・着工後の申請は不可 ・床面積の合計が 2,000平方メートル未満 ・「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること ・未使用品で、発電出力の合計が 50kW 未満であること　　　　　　　　など

東京ゼロエミ住宅の条件

東京ゼロエミ住宅の補助金を受け取る場合は、着工前に申請する必要があります。

着工後に申請した場合は、補助金を受け取れないので注意しましょう。

また、中古品やリースは補助金の対象外です。

「東京ゼロエミ住宅」の認証が得られないなどの理由から、東京ゼロエミ住宅の補助金を受け取れない場合には、次に紹介する災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の補助金を利用することができます。

東京ゼロエミ住宅の金額シミュレーション

東京ゼロエミ住宅の補助金を申請して受け取れる補助金は以下の通りです。

東京ゼロエミ住宅の補助金は、オール電化住宅の方が多く受け取ることができます。

東京ゼロエミ住宅では、オール電化住宅で最大550万円、オール電化以外の住宅で最大500万円受け取ることができます。

太陽光パネルの容量	補助金額の計算方法
3kWh	オール電化：13万円×3kWh＝39万円 それ以外：12万円×3kWh＝36万円
5kWh	オール電化：11万円×5kWh＝55万円 それ以外：10万円×5kWh＝50万円
10kWh	オール電化：11万円×10kWh＝110万円 それ以外：10万円×10kWh＝100万円
30kWh	オール電化：11万円×30kWh＝330万円 それ以外：10万円×30kWh＝300万円

補助金その2：「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」による補助金

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は既存住宅でも太陽光発電システムに対して補助金を受け取ることができる事業です。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、太陽光発電システム単体での導入では補助金を受け取ることができないので注意しましょう。

また、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、新築住宅に対する補助金情報も記載されています。

しかし、東京ゼロエミ住宅と併用することはできないので注意しましょう。

〈既存住宅の補助金額〉

3kW以下の場合	15万円/kW（上限45万円）
3kWを超え3.75kW未満の場合	一律45万円
3kWを超える場合	12万円/kW（50kW未満）

〈新築住宅の補助金額〉

3kW以下の場合	12万円/kW（上限45万円）
3kWを超え3.75kW未満の場合	一律36万円
3kWを超える場合	10万円/kW（50kW未満）

〈申請期間と条件〉

申請期間	令和4年度から令和6年度 （令和5年3月31日に一時受付停止）
条件	・断熱改修、蓄電池、V2H、エコキュート等のいずれかとあわせて設置の場合に補助 ・既に設備が導入済みの場合も補助対象

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の条件

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、太陽光発電システム単体での補助金利用はできません。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の補助金を利用する場合は、断熱窓や蓄電池などの導入が必要なので注意しましょう。

既に断熱窓や蓄電池などを導入済みの場合は、太陽光発電単体の導入で補助金を受け取ることが可能です。

また、後に紹介しますが、断熱窓や蓄電池の導入でも補助金を受け取ることができるので、太陽光発電と同時に設備を導入する場合は、必ずチェックしましょう。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業のシミュレーション

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の利用で受け取れる補助金額は以下の通りです。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、太陽光発電システムの導入で、既存住宅が最大600万円、新築住宅で最大500万円受け取ることができます。

〈既存住宅の場合〉

太陽光発電の容量	補助金額
3kWh	15万円×3kW＝45万円
5kWh	12万円×5kW＝60万円
10kWh	12万円×10kW＝120万円
30kWh	12万円×30kW＝360万円

〈新築住宅の場合〉

太陽光発電の容量	補助金額
3kWh	12万円×3kW＝36万円
5kWh	10万円×5kW＝50万円
10kWh	10万円×10kW＝100万円
30kWh	10万円×30kW＝300万円

2023年の東京都の補助金のポイント3つ！

2023年の一般家庭向け東京都の補助金は2種類ありますが、新築住宅や既存住宅、オール電化などによって補助金額が変わるので注意しましょう。

一番補助金額が高いのは、リフォームで太陽光発電システムを導入する既存住宅です。

リフォームで太陽光発電システムを導入する場合、最大で600万円補助金を受け取ることができるので必ず補助金申請しましょう。

ポイント① 太陽光発電以外の導入が必要な場合も

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の補助金を申請する場合には、断熱改修、蓄電池、V2H、エコキュート及びハイブリッド給湯器の導入が必要です。

どの設備も導入していない場合には、太陽光発電システムと同時に導入を検討しましょう。

既にどれかの設備を導入済みの場合には、太陽光発電単体の導入で補助金を受け取ることができます。

ポイント② 一般家庭でも最大600万円受け取れる

東京ゼロエミ住宅では、オール電化住宅で550万円、オール電化以外の住宅で500万円、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、既存住宅600万円、新築住宅で500万円受け取ることができます。

東京都の太陽光発電システムへの補助金は、他の都道府県よりも高額なことが特徴です。

東京都にお住まいの場合は、太陽光発電システムの導入がお得にできるので、ぜひ補助金の利用を検討しましょう。

ポイント③ 新築と既存住宅で受け取れる金額が異なる

東京都の太陽光発電システムへの補助金は、新築住宅か既存住宅かで補助金額が異なります。

さらに、オール電化住宅かどうかでも補助金額が変わります。

新築住宅の場合には、オール電化住宅の方が補助金を多く受け取ることが可能です。

2023年東京都で受け取れるV2H・蓄電池・断熱窓等に対する補助金

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、太陽光発電システム以外にV2Hや蓄電池に対する補助金も受け取ることができます。

それぞれの補助金額は、以下の表の通りです。

補助項目	補助金額
高断熱窓	1/3（最大100万円）
高断熱ドア	1/3（最大16万円）
蓄電池	3/4 太陽光発電4kW未満又は蓄電池のみの設置の場合：15万円/kWh（最大120万円） 太陽光4kW以上と蓄電池設置の場合：15万円/kWh（最大1,500万円）
V2H	1/2（最大50万円） 太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合：10/10（最大100万円）

2023年に東京都で補助金を受け取る時の注意点は？

2023年に東京都で太陽光発電システムの補助金を受け取る場合は、補助金の申請期間に注意しましょう。

また、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業では、手続きの簡素化などを行うため、2023年3月31日に申請がストップされます。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の2023年の補助金申請は、5月中旬ごろに再開される予定です。

東京ゼロエミ住宅は、2022年度の内容を継続する形で2023年も補助金申請が受付されています。

注意点① 契約後に補助金申請ができない

2023年の東京都の補助金である「東京ゼロエミ住宅」と「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、施工後に補助金申請することはできません。

必ず、施工前に補助金の内容確認と、申請を行いましょう。

注意点② 不審な電話に注意

2023年度の太陽光発電システムに対する補助金が開始されるにあたり、蓄電池や太陽光発電システムの補助金に関する不審な電話が相次いでいるようです。

補助金事業を行っているクール・ネット東京では、勧誘の電話や電話での案内は行っていないので注意しましょう。

万が一電話が来た場合には詐欺の可能性があるので、すぐに電話を切ることをおすすめします。

注意点③ 決められた製品の導入でしか補助金を受け取れない

東京都で太陽光発電システムや蓄電池を導入する場合には、決められた太陽光パネルや蓄電池の導入が必要です。

太陽光パネルであれば、JETまたはIECの認証がある太陽光パネルの導入が必須です。

2023年も東京都の補助金は高額！早めの申請がおすすめ！

今回は、東京都の太陽光発電システムに対する補助金を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

2023年度、東京都では最大で600万円の補助金を受け取ることができます。

東京都の太陽光発電システムの補助金は高額なので、太陽光発電システムを導入する場合は必ず利用を検討しましょう。

また、補助金の公募が開始されると、電話口などが混み合う可能性があります。

申請準備などが余裕を持ってできるよう、早めに申請の予定を立てることがおすすめです。

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