奈良県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

今回は奈良県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

奈良県にお住まいの方で蓄電池を導入する予定の方におすすめの記事です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池には数多くのメリットがあります。

例えば太陽光発電と組み合わせれば、災害時のバックアップ電源として大いに役立つでしょう。

また、電気代の安い夜間電力を蓄電して、日中に利用することもできます。

その一方で蓄電池は、初期投資が高いのがデメリットです。

最低でも100万円は見積らなければなりません。

そこで補助金制度の出番です。

補助金制度を活用すれば、蓄電池の初期投資の高さを幾分か軽減できます。

蓄電池を導入する予定の方は、まずはお住まいの地域の補助金制度を確認してみてください。

奈良県からの補助金

奈良県では「令和4年度スマートハウス普及促進事業」で蓄電池の補助金を交付しています。

蓄電池のみを導入する際の制度概要は以下の通りです。

補助対象者	次のいずれかに該当する方 自らが居住する県内に所在する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する者 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅を購入し、当該住宅に居住する者 自らが居住する県内に所在する共同住宅等に補助対象設備を設置する者 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者 集会所等に補助対象設備を設置する自治会
補助対象設備の要件（蓄電池の場合）	一般社団法人環境共創イニシアチブが行うZEH支援事業の補助対象となる設備
補助金額（蓄電池の場合）	南部東部地域は13万円 上記以外の地域は10万円

南部東部地域とは以下の市町村を指します。

• 五條市
• 吉野郡
• 宇陀市
• 山辺郡
• 宇陀郡

そして蓄電池以外にも、エネファーム、太陽光熱利用システム、ZEH設備も対象内です。

また、この奈良県の補助金制度は国や市町村の補助金と併用可能です。

本記事では参考までに、以下の市町村の補助金制度を紹介していきます。

• 三郷町
• 生駒市

三郷町の補助金制度

三郷町では「三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金」を設けています。

蓄電池を導入する場合の本制度の概要は以下の通りです。

補助対象	未使用品であること リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ZEH支援事業」の補助対象機器 蓄電容量が1.0kWh以上であること 令和2年4月1日以降に補助対象機器を設置した者。かつ太陽光発電システムも設置した者
補助金額	1件あたり5万円

公式HPをみる限り、各年度ごとに補助金制度を設けているわけではなく、常時で制度を設けているようです。

奈良県の補助金制度との併用を、ぜひご検討ください。

生駒市の補助金制度

生駒市では「令和4年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金」を設けています。

ただし蓄電池のみの導入は対象外で、システムを一定の組み合わせで設置する必要があります。

蓄電池で補助金を受け取れる組み合わせは以下の通りです。

組み合わせ	補助金額
太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入	上限150,000円
太陽光発電システム、HEMS、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記のシステムがすべて揃う場合	太陽光発電システム（上限100,000万円） HEMS（上限10,000円） 家庭用リチウムイオン蓄電システム（上限50,000円） V2H（上限100,000円）

つまり、生駒市で蓄電池の補助金制度を利用するためには、太陽光発電システムやHEMSの導入が必要不可欠ということになります。

また、家庭用リチウムイオン蓄電システムの要件や補助対象者は以下の通りです。

システム要件	未使用品であること 電力変換装置を備えたものであること 一般社団法人環境共創イニシアチブが行うZEH支援事業の補助対象機器として認められたもの。または同等以上の機能を有すると市長が認めるもの 蓄電容量が1.0kWh以上であること 当該システムを設置することにより、太陽光発電システム及びHEMSのシステム全てが設置、接続されていること
補助対象者	補助対象システムを生駒市内の自ら居住する住宅に令和4年4月1日以降に設置した者で、次のいずれかに該当する者 補助対象システムを既存または新築の住宅に設置した者 補助対象システムが設置された新築の住宅を購入した者 ただし下記のいずれに該当する者は補助金交付の対象外 市税を滞納している者 同一の世帯にある者が、過去において同システムの補助金の交付を受けている者 申請を行おうとする補助対象システムについて、生駒市から他の補助金の交付を受けている者

そして本制度は、奈良県の制度と併用可能なので、実質的に最大15万円の補助金を受け取れます。

ぜひ検討してみてください。

国の補助金制度も活用すべし

先ほど紹介した補助金制度は、国のDER補助金とZEH補助金とも併用できます。

ここでは2つの補助金制度の概要を紹介していきます。

DER補助金

DERとは「分散型エネルギーリソース」のことです。

DER補助金では、蓄電池の導入の際に「初期実効容量1kWhあたり3.7万円」か「蓄電池商品工事代の1/3以内」のどちらか低い方を受け取れるため、10万円どころか、場合によっては50万円以上の補助金を受け取れるのです。

しかしあまりにも人気があり、前年度では1回目の公募が2日ほどで枠が埋まり、2回目の追加公募ではわずか数分で枠が埋まりました。

DER補助金はタイミングが合いそうなときだけチャレンジしてみるといいでしょう。

ZEH補助金

ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」のことで、一次エネルギー消費量の収支がゼロになる住宅を指します。

これを実現させるには発電設備・蓄電池だけでなく、断熱材やHEMSの導入も必要不可欠です。

1戸あたり55万円からの補助金を受け取れるため、新築住宅に蓄電池を導入する予定の方は、ZEHにもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 奈良県では都道府県としての補助金制度が設けられている
• 県内の一部の市町村でも補助金制度が設けられており、県の補助金と併用可能
• 国の補助金も併用可能

奈良県にお住まいの方は、まず奈良県の補助金制度の利用を検討しましょう。

それと同時に市町村の補助金制度も確認し、タイミングが合いそうであれば国の補助金制度も検討するのがおすすめです。

ただし奈良県の補助金制度も人気があり、令和4年度では7月に予算枠が埋まってしまったようです。

可能な限り4月・5月・6月で蓄電池の導入を検討するようにしましょう。

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