【2023年最新】東京電力から売電が振り込まれない！入金はいつ？

最近何かと話題の太陽光発電システム。

太陽光発電システムを導入した場合、FIT制度や電力会社を利用して余った電気を売電します。

しかし、中には売電した料金が振り込まれない人もいるようです。

そこで、今回はFIT制度や東京電力へ売電した場合に、売電収入がいつ振り込まれるのかなどを解説します。

さらに、記事の最後には発電した電気をもっと有効活用するための方法を紹介しています。

ぜひ、最後まで目を通してみてください。

東京電力の売電したお金の振り込みは15日払い！

FIT制度などを利用して売電を行っている場合、東京電力では15日に売電収入が振り込まれます。

ただし、検針日によっては10日などの場合があるので、詳しい振り込み日を知りたい場合には、東京電力へ直接問い合わせを行うとよいでしょう。

また、売電開始してすぐの場合には、手続きに時間がかかってしまうので、売電収入の振り込みが1ヶ月から2ヶ月先になることがあります。

太陽光発電システムを導入してまだ間もない場合には、売電まで時間がかかることを覚えておきましょう。

東京電力に売電したお金が振り込まれない時に確認することは？

東京電力に売電したお金が振り込まれない時には、手続きが済んでいるかどうかや売電ができているかどうかを確認してみましょう。

確認① 振込先の確認

東京電力から売電したお金が振り込まれない場合、振り込み先の口座が間違っていないか確認しましょう。

確認している口座以外の口座に売電したお金が振り込まれている場合があるので、他の口座も確認してみると安心です。

確認② 購入実績お知らせサービスの確認

東京電力で売電している場合「くらしTEPCO web」にログインすることで、売電量や売電価格を確認することができます。

「くらしTEPCO web」に売電量が記載してある場合には、必ず売電収入が振り込まれます。

もし、何ヶ月経っても売電量の記載がない場合には、手続き自体が済んでいない可能性があります。

確認③ 手続きが済んでいるかの確認

売電したお金がなかなか振り込まれない場合、売電手続きが済んでいない可能性があります。

自分で売電の手続きをした場合は、契約書などを確認しましょう。

太陽光発電システムの販売店に手続きを依頼した場合には、販売店へ問い合わせをしてみましょう。

東京電力で売電を行うために必要な手続きは？

売電を開始する場合には、FIT制度を利用する場合と、FIT制度終了などでFIT制度を利用しない場合とで手続きが異なります。

売電に関する手続きは、太陽光発電システムの販売店に依頼することができるので、自分でできる時間や自信がない場合には、販売店に依頼しておくと安心です。

FIT制度を利用する場合

FIT制度を利用して売電する場合、電力会社に加えて経済産業への申請手続きが必要です。

FIT制度の売電開始の申請は、太陽光発電システムなどの販売業者に依頼することが可能です。

自分で申請する場合には、郵送かオンラインで申請をしましょう。

FIT制度終了後に売電する場合

FIT制度終了後に売電を行いたい場合、まず売電先の電力会社を選びましょう。

売電価格は、電力会社によって異なる場合があります。

売電先の電力会社が決まったら、売電の手続きをして売電が始まります。

売電の手続き方法は、電力会社によって異なるので注意しましょう。

【要チェック】東京電力の売電には注意点あり！

東京電力で売電を行う場合、ローンの引き落とし日や売電価格に注意が必要です。

また、FIT制度が終了する場合、東京電力や他の電力会社などと新たに契約をしなければいけません。

注意① 投資用の太陽光パネルはローン引き落としに注意

投資用に太陽光パネルを導入する場合、ローンの引き落としと売電収入が入るまでにラグがある可能性があるので注意しましょう。

特に、売電収入込みでローンを組んでいる場合には、最初の引き落としの際は多めにお金を用意しておくと良いでしょう。

注意② 卒FIT前に卒FIT後の売電の手続きが必要

FIT制度が終了し、電力会社に売電をする場合、FIT制度が終了する前に売電の手続きを行わなければいけません。

手続きが遅れると、手続きが終了するまで売電することができなくなってしまうので注意しましょう。

注意③ 卒FIT後の売電価格はFIT適用中の半額以下に

近年、売電価格は下落傾向にあります。

FIT制度が終了すると、売電価格が大きく下がります。

2013年は、FIT制度の売電価格は1kWあたり38円でした。（10kW未満の場合）

10年経ち、2023年から東京電力に売電を行う場合、売電価格は1kWあたり8.50円まで下がります。（東京電力再エネ買取標準プランの場合）

2013年に売電を開始し、2023年にFIT制度が終了する場合、売電価格がおおよそ4分の1まで下がってしまいます。

今後も、売電価格は下がる可能性が高いので、FIT制度終了後の電気の使い道を、しっかり決めておく必要があるでしょう。

卒FIT後には売電よりも蓄電池の導入が断然おすすめな理由！

売電を開始し、10年が経った場合FIT制度が終了してしまいます。

FIT制度終了後は、売電価格が大きく下がってしまうので、発電した電気は自家消費がおすすめです。

特に、近年電気代が高騰し続けています。

売電価格よりも、電気料金の方が高いので、売電を行うメリットは少なくなっているのが現状です。

太陽光発電システムで発電した電気を有効活用したい場合、家庭用蓄電池の導入がおすすめです。

理由① 売電価格よりも電気料金の方が高い

現在の売電価格は、FIT制度利用時で1kWあたり16円（2023年度の場合）、東京電力へ売電する場合で1kWあたり8.5円です。

対して、東京電力の電気料金はスタンダードプランで19.91円から30.60円、オール電化向けプランのスマートライフプランで25.87円と18.37円です。

比べてみるとわかる通り、売電価格よりも電気料金の方が高くなっています。

家庭用蓄電池を導入し、自家消費量を増やすことで、高い電気を極力買わない生活をすることができます。

そのまま売電を続けるよりも、なるべく自家消費したほうがお得になるので、太陽光発電システムと蓄電池は併用することがおすすめです。

理由② 停電対策になる

蓄電池を導入することで、停電時にも昼夜問わず電気を使用することが可能です。

特に、電気がないことで動揺してしまう子供などがいる場合には、停電対策で蓄電池を導入しておくと安心です。

近いうちに南海トラフ地震がくるとされています。

南海トラフ地震が起こった場合、日本中で大きな被害と停電、津波が予想されています。

南海トラフ地震は、大規模な被害が予想されているので、今できる対策をとっておくと良いでしょう。

理由③ 今後の電気代高騰に耐えられる

近年、どんどん電気代が高騰しています。

この先も電気代が高騰し続ける可能性は十分あると言えるでしょう。

太陽光発電システム単体で使用した場合であっても、電気代をお得にすることは可能です。

しかし、蓄電池を導入しておくことで、今よりもさらに買う電気を抑えることができます。

これから先、さらに電気代が高騰してしまっても、太陽光発電システムと蓄電池を併用していれば、電気代高騰の痛手を最小限に抑えることができるでしょう。

東京電力から売電収入が得られない場合にはHPを確認！

今回は、東京電力の売電収入が振り込まれない場合の対処法を紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

売電し始めて間もない場合には、東京電力から振り込まれる売電収入は1ヶ月から2ヶ月遅れてしまう場合があります。

売電収入が振り込まれないと感じた場合には、東京電力のホームページにログインし、売電量を確認してみましょう。

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