【長崎県】蓄電池の補助金はどのくらいもらえる？設置のメリットも！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

蓄電池といえば、「高価」というイメージを持っているかもしれません。

政府や自治体は再生可能エネルギーの導入推進を図るため、補助金を設定しています。

それを利用することで、導入費を抑えられるかもしれません。

本記事では、国や自治体の補助金、長崎県で蓄電池を設置するメリットや必要性についてまとめます。

蓄電池導入の補助金

家庭用蓄電池の価格は、性能や容量にもよりますが、概ね100万円〜250万円程度とされます。

自動車１台分に相当する金額ですので、そう簡単に導入できるものではありません。

蓄電池の高額な初期投資を少しでも抑えるために検討するべきなのが補助金の活用です。

ここでは、国・長崎県・県内市町村の補助金についてまとめます。

国の補助金

蓄電池に関して国が交付している補助金はDER補助金とZEH補助金です。

このうち、直接的に補助を受けられるのはDER補助金です。

DER補助金とは、太陽光発電や風力発電など、分散的に設置された小規模なエネルギー資源（DER）の活用法を探る実験のことです。

地域の太陽光発電などで生み出した電力を蓄電し、必要に応じて使用する仕組みを作り出そうとしています。

その実験に参加する家庭や企業に対して交付されるのがDER補助金です。

補助金の額は以下のとおりです。

• 蓄電池の初期実効容量1kWhあたり3.7万円
• 蓄電池の設置費用と工事費用の3分の1以内

両者のうち、低い金額が交付されます。

ただし、DER実証実験に参加するには蓄電池だけではなく、太陽光発電設備やHEMSなどの機器が必要となりますので、それらがなければ応募できません。

ZEH補助金制度は、省エネ性能の高い住宅の導入を支援する制度です。

住宅を建てる際に、高断熱性能、太陽光発電、省エネ設備などを採用して、エネルギー消費を抑え、エネルギー収支がゼロ以下になるようにします。

これらの条件を満たす新築住宅の購入者に対し、55万円以上の補助金が交付されますが、補助金額は省エネ性能が高い住宅ほど多くなる傾向があります。

ただし、補助金の対象となるのは設計・建築・販売を行うZEHビルダーやプランナーによって提供された住宅に限られます。

ZEH補助金の最低金額は55万円ですが、蓄電池を導入すると補助対象経費の1/3以内または2万円/kWhのいずれか低い額が加算されます。

長崎県の補助金

長崎県は蓄電池に関する補助金を設定していませんので、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。

市町村の補助金

長崎県の市町村は、蓄電池単体での補助金を設定していません。

しかし、平戸市や東彼杵町では太陽光発電設備への補助金を設けていますので、そちらを検討するのも一つの方法です。

長崎県で蓄電池を設置するメリット

残念ながら、長崎県や県内市町村では蓄電池の補助金を設定していませんでした。

それでも、長崎県で蓄電池を設置するメリットが２つあります。

非常時の停電に備えられる

１つ目のメリットは非常時の停電に備えられることです。

停電は発電所からの送電が一時的に止まる現象のことです。

主な原因は以下の通りです。

• 台風・暴風雨
• 地震
• 大雪
• 落雷
• 鳥の営巣
• 事故による電柱などの損傷
• 近隣での火災

これらの停電要因をすべて防ぐことは不可能です。

どのようなタイミングで停電になるのかは予想できません。

そうなれば、私たちにできる対策は停電になっても電力が使えるように事前に準備することだけです。

事前準備としてもっとも有効なのが蓄電池の設置です。

蓄電池があれば、停電中でも蓄電池の中の電気を使えます。

短時間の停電であれば、蓄電池だけで十分持ちこたえられます。

電力の自家消費量を増やせる

２つ目のメリットは電力の自家消費を増やせることです。

電力の自家消費とは、太陽光発電などで生み出した電力を、自宅で消費することを意味します。

太陽光発電設備単体でも、昼間の電力消費の一部、あるいは全部をまかなうことができます。

しかし、太陽光発電設備だけでは、夜間の電力を賄うことができません。

そこで活躍するのが蓄電池です。

蓄電池があれば昼間の太陽光発電の余剰電力を蓄え、夜間に使用できるからです。

こうすることで、電力会社から購入する電気を減らし、電力の自給率を高められます。

長崎県で蓄電池が必要な理由

蓄電池には非常時に備えられるメリットと、電力の自家消費を増やせるメリットがあるとわかりました。

それ以外にも、長崎県で蓄電池を設置するべき理由があります。

自然災害に備えなければならないから

長崎県は自然災害に関して警戒を強めなければならない地域です。

想定される自然災害は以下の３つです。

• 台風・豪雨などによる土砂災害
• 火山災害
• 火山活動が原因の津波

梅雨前線の活発化や台風の接近による豪雨で土砂崩れが発生するリスクがあります。

県内には急峻な地形が多く、土砂災害警戒区域指定が３万箇所以上もあるためです。

大雨の時に土砂崩れや地すべり、急傾斜地の崩壊といった危険があるので警戒が必要です。

1990年から1995年まで続いた雲仙普賢岳の噴火では、火砕流や土石流の被害が相次ぎました。

また、火山活動を原因とする津波の発生も懸念されています。

こうした大規模な自然災害が発生すると、長期にわたって停電することが想定されます。

災害発生当初は人命救助が最優先され、電力インフラの整備はそのあとになることも少なくないからです。

そうした状況で電力を得るには、蓄電池を活用するのが最もよい方法です。

数日にわたる停電に対応するには、蓄電池だけでは不十分であるため、太陽光発電設備とセットで導入するのが望ましいといえます。

孤立しやすい地形が多いから

三方を海に囲まれた長崎県には多数の島が存在します。

西海上の五島列島、西北海上の壱岐・対馬をはじめとして、県内には70もの島が存在します。

また、平坦地に乏しい地形で各所に山岳丘陵が存在しています。

さらに、リアス式海岸であるため、多数の半島や岬が存在しています。

これらの場所は災害時に孤立しやすいという弱点があります。

つまり、長崎県は孤立しやすい地形が多いため、災害時の復旧に時間がかかる恐れがあるのです。

長期にわたる停電に対応するには、蓄電池と太陽光発電をセットで導入するとよいでしょう。

まとめ

今回は長崎県で得られる蓄電池補助金や蓄電池を導入するメリット、蓄電池が必要な理由などについてまとめました。

残念ながら、県や県内市町村では蓄電池補助金を設定していませんでした。

しかし、電力をめぐる環境が悪化する中、電力を自給することへの関心が高まっています。

これまで、蓄電池は災害時の備えとして注目されてきましたが、今後は、電力自給という観点からも注目を集めそうです。

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