島根県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

本記事では島根県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

補助金制度の詳細も紹介しているので、蓄電池を初めて購入する方におすすめの内容です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

蓄電池を導入することで、日々の暮らしがより豊かになるのは間違いありません。

例えば、災害時。台風や地震によってインフラが停止してしまう可能性は十分考えられます。

そんな時に蓄電池があれば、その貯蓄電池だけで、ある程度の生活を送ることができるのです。

また、太陽光発電を組み合わせれば、他のインフラに依存することなく、自家発電のみで生活を送ることもできるでしょう。

このように使い方次第で様々なライフスタイルを実現できる蓄電池ですが、唯一、初期投資の高さがネックとなっています。

蓄電池を導入する際は最低でも100万円以上の予算を見込まなければいけません。

そこで補助金制度の出番です。補助金制度を利用すれば、蓄電池の導入コストを抑えることができます。

お住まいの地方自治体に書類を提出するだけなので、費用も発生しません。

蓄電池を導入する際は、補助金制度を積極的に活用していきましょう。

島根県からの補助金

島根県では都道府県として、蓄電池の補助金制度を設けておりません。

ただし「島根県再生可能エネルギー設備等導入支援事業」の一環として、市町村に経費の一部を補助しています。

そのため、島根県内の多くの市町村で補助金制度を利用可能です。

本記事では以下の市町村の補助金制度を紹介していきます。

• 松江市
• 浜田市
• 出雲市

松江市の補助金制度

松江市では「令和4年度再生可能エネルギー機器等導入の補助制度」を設けていました。

蓄電池の導入における制度概要は以下の通りです。

対象者	自ら所有し居住する市内の住宅に、新たに再生可能エネルギー設備を設置する人 自ら所有し自己の事業のために用いる市内の店舗に、新たに再生可能エネルギー機器を設置する法人 家庭用燃料電池および蓄電池設備については、リース等により対象設備の貸付を行う法人 建売住宅などの設備付き住宅も可能。ただし未使用品に限る 補助金を利用して設置した対象機器は、法定耐用年数以上使用すること
補助金額	10万円
申請時の注意点	実績報告書を工事完了後60日以内か、令和5年3月31日にいずれか早い日までに提出（令和4年度の制度の場合） 申請書類には、住民票で使用されている漢字を使用すること

松江市の補助金制度は、家庭用蓄電池に対して一律で100,000円支給されます。

また、蓄電池以外にも太陽光発電システムや薪ストーブにも補助金制度が発生するので、ぜひご確認ください。

浜田市の補助金制度

浜田市では地球温暖化対策の一環として「令和5年度浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金」を実施しています。

蓄電池における制度概要は以下の通りです。

補助条件	住宅用太陽光発電と同時に設置する。または既に設置していること 据え置き型で蓄電容量が1kW以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電によって発電された電力を繰り返し蓄え、必要に応じて消費できるもの 未使用品であること
補助対象者	市民
補助金額	上限14万円

浜田市の補助金制度は、太陽光発電の導入が条件となっています。

本制度でも太陽光発電の補助金が受け取り可能で、上限16万円です。

また、本制度は太陽光発電の自家消費を推進させるものではなく、電力会社への売電は可能です。

FIP制度を利用して、積極的に売電しても問題なさそうです。

出雲市の補助金制度

出雲市では「出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金」が交付されています。

蓄電池導入における制度概要は以下の通りです。

補助対象設備	据え置き型 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えているもの 太陽光発電によって発電された電力を繰り返し蓄え、必要に応じて消費できるもの
補助金額	10万円

また、本制度では太陽光発電はもちろんのこと、太陽熱やバイオマス熱関連の設備導入でも補助金を受け取れます。

出雲市は再生可能エネルギー普及に力を入れている市町村の一つであり、実際に、電力の地産地消を掲げる「いずも縁結び電力株式会社」という法人も設立されています。

こちらもぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

国の補助金制度も活用すべし

上記で紹介した補助金制度は、国が交付している補助金制度と併用することが可能です。

ここでは、蓄電池における国の補助金制度を解説していきます。

DER補助金

まず紹介するのがDER補助金です。

DERとは「分散型エネルギーリソース」のことを指します。

従来は大規模電源で電力の需給を調整していました。

しかし、より安定度を高めるには、太陽光発電システムや蓄電池を活用して、電源を分散させる必要があり、そのためにDER補助金が設立されました。

補助金額は「初期実効容量1kWhあたり3.2万円」か「蓄電池商品工事代の1/3以内」か「上限60万円」のいずれか低い方です。

令和5年度もDER補助金が用意されていますが、昨年度と同じぐらいの人気であれば、わずか数分ほどで予算枠が埋まってしまう可能性もあります。

もしDER補助金を活用したいなら、申請のタイミングに注意して、蓄電池を導入するといいでしょう。

ZEH補助金

DER補助金よりも現実的なのはZEH補助金です。

ZEHとは「エネルギー収支がゼロ以下の家」を指します。

そのため、ZEHを実現させるには、蓄電池はもちろんのこと、太陽光発電、断熱材、HEMSなどが必要です。

初期投資もかさみますが、その分補助金額は高額で1戸あたり55万円〜140万円となっています。

もし今後、太陽光発電やHEMSを導入して「エネルギー収支がゼロ以下の家」を目指したいのであれば、導入のタイミングを揃えてZEH補助金を活用するのも手です。

地方自治体の補助金制度と併用すれば、200万円以上の補助金交付も夢ではないでしょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 蓄電池を導入する際はお住まいの地域の補助金制度を検討するのがいい
• 島根県は市町村の補助金制度を補助しているので、県内の多くの市町村で補助金制度が設けられている
• 蓄電池を導入する際は、国の補助金制度の併用も検討する

蓄電池は災害時のバックアップ電源など、様々なライフスタイルを構築できるポテンシャルを秘めています。

しかし、初期投資の金額が高いことがデメリットです。

そこで補助金制度の出番。

島根県では、県が市町村の経費を補助しているため、多くの市町村で補助金制度が設けられています。

そのため、島根県にお住まいの方は、まずはお住まいの地域の地方自治体でどのような補助金制度が設けられているかを確認するようにしましょう。

▼関連記事はこちら

蓄電池
太陽光発電
パワーコンディショナ
エコキュート
IH
外壁塗装
ポータブル電源

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！