鳥取県の蓄電池の補助金制度を解説【いくらもらえる？】

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

本記事では鳥取県の蓄電池の補助金制度を解説していきます。

補助金制度の詳細も紹介しているので、鳥取県にお住まいの方で蓄電池を初めて導入する方におすすめの内容です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

蓄電池の初期投資の高さは補助金でカバー可能！

2011年に発生した東日本大震災により、エネルギー業界は大きな転換点を迎えることになります。

具体的には、火力発電だけでなく原子力発電も可能な限り削減し、再生可能エネルギーの普及を進めるようになったのです。

そして、一家庭で再生可能エネルギーを利用する場合は太陽光発電設備が必要不可欠であり、さらにパフォーマンスを高めるツールとして蓄電池は非常に有効な設備です。

特に、東日本大震災のような災害時で、蓄電池はバックアップ電源として活躍します。

このように地震大国・日本にとって蓄電池は必要不可欠になりつつありますが、やはり高額な初期投資がネックです。

蓄電池は本体代だけでなく工事費も必要なので、100万円〜400万円ほどの初期投資が必要です。

そこで、多くの市町村が蓄電池導入のための補助金制度を設けています。

蓄電池を導入するのであれば、あわせてお住まいの地域の補助金制度も確認すべきです。

鳥取県からの補助金

鳥取県は、県としての補助金制度を設けていません。

その代わりに、蓄電池導入の補助金を設けている市町村に対する経費補助を実施しています。

そのため、鳥取県内の多くの市町村が蓄電池の補助金制度を設けています。

本記事では以下の市町村の補助金制度を紹介していきます。

• 境港市
• 日野郡日南町
• 東伯郡三朝町

境港市

鳥取県の北西部に位置する境港市では令和5年度分の「境港市家庭用蓄電池普及促進事業費補助金」の受付を開始しています。

制度概要は以下の通りです。

補助対象者	市内に自らが所有し、居住する住宅へ家庭用蓄電池を設置する個人
補助条件	着工前であること 中古品でないこと 蓄電容量が1kWh以上であること インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること 日本産業規格または国際電気標準会議等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること 10kW未満の太陽光発電設備と連系するものであること 県内事業者が受注及び設置工事を行うこと 市税の滞納がないこと 暴力団排除条例に抵触しないこと
補助金額	1kWhあたり6万円（上限40万円） ※対象経費の1/3が上限
受付予定件数	20件

通常、蓄電池の補助金額は数万円から10万円程度が相場です。

しかし境港市は蓄電池だけの補助金で40万円受け取ることができます。破格の金額です。

境港市にお住まいの方で蓄電池を導入する予定のある方は、補助金制度を絶対に確認しておきましょう。

日野郡日南町

鳥取県の南西部内陸にある日野郡日南町は「日南町家庭用発電設備等導入推進補助金」を設けています。

蓄電池における制度概要は以下の通りです。

対象者	日南町民で、税金の滞納がない方
補助要件	蓄電容量が1kWh以上であること インバータ、パワーコンディショナなどの電力変換装置を備えていること 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合していること 10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること
補助金額	上限20万円（システム導入経費の1/3）

日南町の補助金制度も、相場の2倍以上の20万円が補助金額となっています。

ただし太陽光発電との連携が条件なので、注意してください。

東伯郡三朝町

鳥取県中央部にある東伯郡三朝町（とうはくぐんみささちょう）は「三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」を設けています。

蓄電池における制度概要は以下の通りです。

対象条件	自ら居住する町内の住宅に設置すること 未使用品であること 県内事業所に発注・施工したものであること
補助要件（蓄電池の場合）	蓄電容量1kWh以上であること インバータ、パワーコンディショナ等を備えた一体的なシステムであること 日本工業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの 10kW未満の太陽光発電システムと連系するもの
補助金額	1kWhあたり7万円（上限40万円） ※総事業費の1/3が上限

三朝町でも、最大で40万円の補助金を受け取ることができます。

1kWhあたり7万円となっているため、約5.7kWhの蓄電容量が目安です。

5.7kWh以上の蓄電池であれば、40万円の補助金を受け取れます。

国の補助金制度も活用すべし

先ほど紹介した市町村の補助金制度は、どれも国の補助金制度と併用可能です。

ここでは蓄電池導入で利用できる補助金制度を紹介していきます。

DER補助金

まず検討していただきたいのがDER補助金です。

DERとは「分散型エネルギーリソース」のことで、蓄電池や電気自動車などで電源を分散させることを目的としています。

DER補助金は「初期実効容量1kWhあたり3.2万円」「商品工事代1/3以内」「上限60万円」の中で最も低い金額が補助金額となっているため、例えば10kWhの蓄電池を導入したら32万円の補助金を受け取れることになります。

非常に高額な補助金制度です。

ただしその分、非常に人気があり、令和4年度の初回の公募では2日で枠が埋まり、再公募では2分で枠が埋まってしまったようです。

そのため、DER補助金を確実に利用したいのであれば、年度始めに申請できるように準備しておくべきです。

ZEH補助金

ZEHとは「年間のエネルギー消費量ゼロを実現する住宅のこと」です。

そのため、ZEHを実現させるためには、蓄電池が必要不可欠となります。

ただし蓄電池だけでなく、発電設備や断熱材も必要不可欠なので、高額な初期投資が必要です。

そしてその分、補助金額も高めに設定されており、1戸あたり55万円〜となっています。

もし太陽光発電と蓄電池を導入するのであれば、いっそのことZEHを実現させて、ZEH補助金の交付を狙ってみるのも悪くない選択肢でしょう。

まとめ

それでは本記事をまとめていきます。

• 蓄電池には様々なメリットがあるが、高額な初期投資がデメリット
• 鳥取県は、各市町村に補助金制度の経費の補助を実施している
• 県内の市町村の補助金額は、全国的にも非常に高い
• 市町村の補助金制度だけでなく、国の補助金制度も検討する

鳥取県は再生可能エネルギー普及に力を入れている都道府県なので、市町村の補助金額が相場の倍以上に設定されているのが魅力です。

鳥取県にお住まいの方で蓄電池の導入を検討している際は、ぜひともお住まいの地域の補助金制度を確認してみてください。

あわせて、国の補助金制度も検討してみるといいのではないでしょうか。

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