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蓄電池の奨励金とは?蓄電池を導入するともらえる補助金について

蓄電池 2021年06月07日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

蓄電池の奨励金とは?蓄電池を導入するともらえる補助金について

蓄電池を導入すると、奨励金がもらえます。

蓄電池はただでさえ高額なので、奨励金が受け取れるのは嬉しいですよね。

では、蓄電池の奨励金とはどのようなシステムなのでしょうか。奨励金をもらうためのチェックポイントや、気になるお金の部分も解説していきます。

蓄電池の奨励金とは?

蓄電池の奨励金とは、いったいどういうもののことをいうのでしょうか。

蓄電池を導入した際にもらえる補助金のこと

蓄電池の奨励金は、蓄電池を導入した際にもらえる補助金のことです。

蓄電池を導入した暁に補助金を受け取れる理由は、蓄電池は高額商品であるがゆえ、全額実費でとなると手が出しにくい商品だから。
手が出しにくい商品であると周知されてしまえば、全国的な普及には時間がかかってしまいますよね。

したがって、蓄電池を全国的に普及させたい政府の思惑からは、外れてしまうことになります。

ちなみに、蓄電池を各家庭に設置した場合のメリットは、以下のようなものが挙げられます。

  • 停電時などでも平常時の暮らしを保つことができる
  • 地球環境を考えた省エネ生活を送ることができる

特に後者は、地球温暖化がささやかれている昨今とても重要で、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することで、より省エネ生活を送ることが可能になるのです。

蓄電池の奨励金を出している理由は地球温暖化防止のため

政府は、「2050年までにカーボン・ニュートラルを実現する」という目標を公にしいます。

カーボン・ニュートラルとは、排出される二酸化炭素量を減らすことはもちろん、仕方なく排出されてしまった分に関しては吸収または除去していくことで、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしようという取り組みのことです。

政府の取り組みを実現可能にするためには、私たち国民一人ひとりの力が必要不可欠なのは言うまでもありません。

したがって、電力会社から電力を購入するのではなく、各家庭で電力を作りだせる仕組みを取り入れる必要があり、そのために必要なのが、太陽光発電や蓄電池というわけです。

ただ、太陽光発電や蓄電池は、購入費用や工事費用がかさむといったデメリットが。

大規模災害が起こっても平常時の暮らしを確保できる確率が上がるとはいえ、購入費用が多額であれば、購入を前向きに考える人は少ないといえるでしょう。そこで政府は、太陽光発電はもちろん、蓄電池に対しても購入および工事費用の補助制度を打ち出したのです。

奨励金がもらえるとなれば、我々国民も蓄電池をより身近に感じることができますよね。

蓄電池の奨励金はどこでもらえるの?

2021年現在、蓄電池の奨励金は、自治体によるもののみがほとんどです。

しかし例外として、東京都民は東京都独自の奨励金を受け取れる可能性もあります。

それぞれ具体的に見ていきましょう。

補助金制度を設けている自治体

蓄電池の奨励金は、補助金制度を設けている自治体でもらうことができます。

しかし、日本全国の自治体が蓄電池の補助金制度を設けているわけではありません。経済状況が芳しくない自治体は、奨励金を支払えるほどの力がないため、奨励金制度を実施していない可能性もあります。

また、蓄電池の補助金制度を設けていたとしても、補助額が微々たるもので、家計の助けにならないといった場合も。

補助金制度を設けているか否か、設けていた場合の補助金額などをそれぞれ調べ、蓄電池を導入したほうが将来的にお得なのかどうかをチェックすると良いでしょう。

東京都独自の「クール・ネット東京」

東京都には、東京都独自で実施している「クール・ネット東京」からの補助金制度があります。

クール・ネット東京は、東京都地球温暖化防止活動推進センターという別名があり、その名の通り、東京都の地球温暖化防止活動を積極的に行っている企業です。
要は、クール・ネット東京と東京都が協力し、東京都民に対して蓄電池の奨励金制度を設けているということ。

東京都が独自に蓄電池の奨励金を出している背景には、2030年までに以下のような目標を定めているからです。

  • エネルギー排出量を38%減らす目標があるから(2000年比)
  • 温室効果ガスの排出量を30%減らす目標があるから(同)

日本で最も人口の多い東京都が真っ先に地球温暖化防止策を立て、都民にも協力を得られるよう、蓄電池に対する奨励金を支払っているということです。

蓄電池の奨励金はいくらもらえるの?

蓄電池の奨励金は、いくらもらえるのでしょうか。

奨励金の金額は、自治体および東京都によって異なるので、それぞれ具体的に見ていきましょう。

各自治体によってさまざま

蓄電池の奨励金の額は、各自治体によってさまざまです。

たとえば、東京都の各市区町村で出している奨励金は以下の通り。

  • 千代田区…経費の20%
  • 新宿区…1kWhあたり1万円(上限10万円)
  • 港区…1kWhあたり4万円(上限20万円)
  • 北区…1kWhあたり1万円(上限6万円)

同じ東京都でも、上記のように奨励金の内容は大きく異なっています。

上記はあくまでもほんの一例で、各都道府県にある市区町村でも、奨励金額に大きな違いがあります。奨励金を実施していない自治体もあるので、もらえる金額をしっかり調べておくことが重要です。

東京都の奨励金は高額になる可能性も

続いて、東京都独自で実施している蓄電池の奨励金について説明します。

東京都「クール・ネット東京」が実施している奨励金制度では、以下のように奨励金の金額が定められています。

機器費の2分の1(機器は1kWhあたり17万円以下の機器とする)
ただし、42万円もしくは蓄電容量1kWhあたり7万円を乗じた額のどちらか少額のほうを上限とする

要は、条件さえ合えば、最高で42万円を奨励金として受け取ることができるということ。

とてもお得な買い物ができそうですよね。

また、先ほどの自治体の奨励金でもらえる金額と比較をしても、大きな差があることが分かります。東京都民であれば蓄電池をお得に購入できる可能性があるので、蓄電池の導入を前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

蓄電池の奨励金をもらうための注意点は?

最後に、蓄電池の奨励金をもらうための注意点について解説します。

大きく分けて2つの注意点があるので、チェック漏れのないよう気を付けましょう。

補助金の申請期間を守ること

蓄電池の奨励金をもらうため、補助金の申請期間を守ることを忘れずにしてください。

各自治体・東京都独自の奨励金制度どちらにもいえることですが、補助金を受け取るための申請期間というものが設けられています。
もちろん、申請期間を1秒でも過ぎたものは、いくら申請条件に合っていようとも補助金を受け取ることはできなくなってしまいます。

申請期間については、ホームページなどで逐一確認をするようにし、申請期間切れにならないよう、注意しましょう。

また、補助金の申請期間ギリギリでの申請も危険です。

というのも、蓄電池の奨励金に予算が定められている影響で、予算達成見込みが出ると、申請期間の満了を待たずして新規申し込みを終了してしまう恐れがあるからです。

蓄電池の奨励金には、多額の予算が組まれています。だからこそ、「まだまだ余裕」と思いがち。しかし、確実に奨励金を受け取りたいのであれば、できるだけ早め早めの行動を心掛けましょう。

補助金の対象機器を守ること

蓄電池の奨励金をもらうため、補助金の対象機器を守ることを徹底しましょう。

蓄電池の奨励金をもらうためには、蓄電池を適当に選ぶことはできません。補助金の対象機器を選ぶことが最重要条件となります。

たとえば、クール・ネット東京の場合、補助金の対象機器は以下の通りです。

  • ニチコン
  • シャープ
  • オムロン
  • パナソニック
  • 京セラ
  • 村田製作所
  • 田淵電機
  • 長州産業
  • NFブロッサムテクノロジーズ・
  • ネクストエナジー
  • デルタ電子
  • Looopでんち
  • エリーパワー

さまざまなメーカーが蓄電池を販売している中、補助金の対象となるのは上記13社のみ。しかも、SIIに登録されている機器のみ対象という点に注意が必要です。

たとえば、ニチコンの蓄電池だから補助金がもらえる!というわけではなく、ニチコンの蓄電池の中のSIIに登録されている蓄電池のみ補助金がもらえるということ。

蓄電池のメーカーはもちろん、SII登録機器か否かのチェックも忘れずにいたい部分です。

ちなみに、自治体の奨励金制度でも、奨励金対象機器というのが定められています。

補助金対象機器は、各自治体によってさまざまなので、ぜひチェックしておきましょう。

蓄電池を導入すると奨励金がもらえる!蓄電池をお得に導入しよう!

蓄電池を導入すると奨励金がもらえることが分かりました。

蓄電池は高額商品なので、奨励金を受け取って、少しでも家計の負担を減らしていきたいところですよね。

蓄電池を導入して奨励金を受け取るためには、申請期間を守ったり対象機器を守る必要があります。

蓄電池の導入前にぜひ、お住まいの自治体の申請内容を具体的にチェックしておきましょう。

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

 

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