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気づいた時には打ち切りに?蓄電池の補助金は早めに申請しよう!

蓄電池 2021年08月22日更新

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください!

早くしないと打ち切りに!?補助金はいつ申請するべき?

蓄電池を購入する際に補助金を利用できたら本当に助かりますよね。

 

あれば利用したい補助金ですが、補助金には申請できる期間があり、その期間に申し込まないと利用できません。ただ補助金の申請期間は国であれば例年1年中行っているものであり、そこまで急ぐ必要はないと思ってしまいますよね。しかし期間中であっても「打ち切り」となってしまうリスクがあるのです。

 

「気づいたら打ち切りになっていた…」という事態にならないために、補助金の受け取りに知っておきたいこと、確認しなければいけない条件などを見ていきましょう!

そもそも蓄電池の補助金ってどんなものがあるの?

現在国では「DER」、地方自治体では独自の補助金が出されています。これらの条件や補助金額など、私たちが利用できる補助金にはどのようなものがあるのかを見ていきましょう。

 

なかには複数の補助金を利用できる蓄電池もありますのでしっかりチェックしてください!

対象はかなり少なめ。【国の補助金DER】

まずは国の補助金です。国の補助金は「DER」という名前の補助金です。

 

この「DER」を利用するには、国が蓄電池の効率的な使い方を検証・実験するための3年間の実証事業に参加する必要があります。このお礼として補助金が給付されるという形となっています。

 

実証事業中は蓄電池の設定を変更してはいけません。そのためその期間は効率的に蓄電池を利用できないということになります。

 

3年間も思い通りに使えないなら蓄電池導入のメリットはかなり小さいのでは…?と考えた方もいるかもしれません。しかし全くその心配は無用です。なぜかというと、実証事業は3年となっていますが、実際に蓄電池を操作されるのは1週間程度のみなのです。他の期間は各家庭で思い通りに蓄電池を利用することができます。

 

「DER」では容量1kWh当たり4万円の補助が出ます。対象の蓄電池は5~9kWh程度の容量が多くなっているので、多くの人は20~36万円程度受け取れる計算になります。15kWhの蓄電池だと60万円もの蓄電池を受けとることができます。もうお分かりかと思いますが、蓄電池を1週間操作されるだけでこれだけの金額が手に入るのなら絶対に損はしません。蓄電池は高額で、なかなか定価で手の出せるものではありません。条件が合えば必ず利用したいですよね。

あれば絶対に利用したい!【地方自治体の補助金】

次に地方自治体の補助金についてです。もちろん地方自治体によって条件・補助金額が違うので誰でも同じ条件で利用はできませんが、国の補助金よりも利用しやすい場合がほとんどですのでこちらもチェックする価値は大いにあります。

 

また積極的に蓄電池導入を促している地方自治体では、市町村での補助金に加えて都道府県での補助金を受け取ることができる場合があります。東京都や兵庫県などで行われています。さらに国の補助金を受け取れるとなれば3つの補助金を受け取ることもできます。実際に3つの補助金を利用した場合、150万円ほどの蓄電池を50万円ちょっとで購入できたという例もあります。これは見逃せないですね!

これだけは押さえておきたい【補助金を受け取る条件】

これまで様々な補助金について解説してきましたが、補助金を受け取るためにはいくつかの条件が必要になってきます。

 

まずは国の補助金「DER」を受け取る条件です。

実はこの「DER」ですが、受け取る条件がかなり厳しい補助金となっています。

 

対象蓄電池の条件は

  • SIIで登録されている蓄電池
  • 蓄電池本体価格と工事費(蓄電池購入にかかる全ての金額)の合計が1kWh当たり16.5万円以下

の二つになります。

 

ここでやっかいなのが2つ目の条件で、ほとんどの蓄電池がこの上限を越してしまいます。逆にこれをクリアすれば安い購入費にさらに補助金も受け取れる、ということなのでお財布に優しいことは間違いないです。販売店でもこの価格以下で売らないと補助金対象外となってしまうので、補助金の対象となっている蓄電池は安心して購入することができます。

 

上の条件を満たす蓄電池は主に長州産業の蓄電池となっています。太陽光発電をすでに導入している方は、どの蓄電池が家の太陽光発電システムに対応しているかなども調べる必要があります。

 

地方自治体の補助金はそれぞれ違いますので、各自治体のHPなどで確認してみてください。先ほど紹介した通り国の補助金と地方自治体の補助金は併用できるので、募集期間の確認も忘れずに行ってください!

 

最後にほぼ全てにかかる条件ですが、「太陽光発電との併用」が必須になってきます。ただ蓄電池を導入するなら太陽光発電システムも導入したほうがお得になるので、まだ設置されていない方はセットで導入することをおすすめします。

国の太陽光発電の補助金はありませんが、地方自治体では補助金の給付を行っているところがあるのでもし検討している方がいればそちらも確認しましょう!

補助金を受け取るために気を付けたいこととは?

ここまで各補助金について解説してきましたが、補助金を受け取る際に注意してほしいことがあります。補助金を加味して蓄電池購入を決めたのに1円も受け取れなかった…なんてことにならないためにもしっかり確認しましょう!

 

募集期間内でも補助金が受け取れないことがある!?

国の補助金の箇所で、補助金の募集は一年中行っていると紹介しました。しかし期間内かつ条件に適応していても絶対にもらえるという保証はなく、交付予定額に達すると募集を停止してしまいます。今回の交付予定額は45億2000万円となっており、一見多いように見えますが実は少ない額となっています。

 

予定交付額が45億2000万円、一人当たり補助金が30万円(全員が7.5kWhの蓄電池を購入した場合)交付されたと考えると、約15000人に補助金が交付されることになります。この値も意外と多いと感じるかもしれませんが、2019年の蓄電池出荷台数は11万5000台となっており、2018年度に比べ4万台程度増加しているため、2021年度は15万台に達していても全くおかしくないです。そう考えると蓄電池購入者の10人に1人しか補助金を利用することができません。かなり少ないですよね。

 

またこの計算は一人当たりの交付上限額(66.8万円)の半分以下で計算したため、全員が上限額もらうとなると20人に1人しか補助金をもらえないということになります。

 

いざ出荷台数や計算をするといかにこの補助金が少ないかわかっていただけたと思います。もし蓄電池購入を決めたなら、早めに補助金申請をしましょう!

 

期間中なのに打ち切りになってしまった…【本当にあった怖い話】

ここでは過去にあった補助金打ち切りのお話を紹介します。

 

実は一番最近の話で、2020年の国からの補助金のことです。今年の給付予定額である45億2000万円よりは少し少ない32億円の交付予定額でしたが、補助金の募集期間中に交付予定額に達していまい募集が打ち切られてしまいました。7月22日以降に申請をした方も多数おり、その方は公平性を保つため、全員補助金を1円も受け取ることができませんでした。2020年の募集は7月21日分で打ち切られたので、今年も近くに募集停止が来るかもしれません。実際にこのようなことがあったので、打ち切りはないと言えない状況になっています。

 

蓄電池の導入を決めたら早めに補助金を申請しよう!

今回は補助金について、また受け取る際の注意点などを紹介しました。早く申請すれば何十万単位で受け取れるはずだった補助金を受け取れないのはかなり辛いですよね…。そうならないためにも蓄電池購入の検討・準備は早め早めに行いましょう!

 

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