神奈川県で蓄電池の設置を考えている人！補助金制度を紹介！

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！

「神奈川県に住んでいて、蓄電池を設置したいけれど、補助金制度ってあるのかな。」

このような疑問を抱えている方はいませんか。

最近よく耳にするようになった蓄電池ですが、導入を考えている方もいらっしゃるでしょう。

しかし、値段を調べてみると高額で、簡単には手を出せないですよね。

現在では県単位、もしくは市町村で補助金制度を整えています。

そこで今回は、神奈川県の蓄電池設置のための補助金制度について紹介します。

蓄電池の補助金制度を紹介！【神奈川県】

神奈川県自体では蓄電池の補助金制度がない

まず初めに神奈川県からの補助金についてですが、現在は行っておりません。

そのため、今お住まいの地域で出されている補助金を利用しましょう。

蓄電池の補助金制度を紹介！【神奈川県の市町村】

愛甲郡愛川町

補助対象者は町内に住民登録を有する個人で、町税（国民健康保険税を含む。）の滞納がなく、かつ、当該住民登録地に当該年度の4月1日から2月15日までの間に対象機器を設置した人です。

そして補助金の額は、住宅用蓄電池システム導入費の2分の1とし、50,000円が上限です。

足柄上郡大井町

補助金対象者は、町内で自らが住居する住宅にシステムの設置またはシステム付き住宅（未使用のもの）の購入する方、また、以下に該当する方です。

• 電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているものであること。（店舗、事務所などの兼用は可とする。）
• 設置する建物が、申請者の所有物でない場合は、書面による所有者の設置承諾を受けていること。
• 町税などに滞納がないこと

補助金の額は、一律50,000円となります。

足柄上郡開成町

補助金対象者は、築１年以上の既存住宅に創エネ・蓄エネ・省エネ機器を新たに設置する方です。

補助金の額は、定置用リチウムイオン蓄電池で神奈川県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合は70,000円、それ以外の定置用リチウムイオン蓄電池は50,000円となります。

足柄上郡中井町

補助金対象者は、以下です。

• 中井町内の自ら居住するための住宅に、申請年度内にシステムの設置が完了できる者。

　　※システム付き住宅（未使用のもの）の購入でも可です。

• 電力会社と電灯契約を結んでいる個人であり、設置する建物は、住居として使用されているもの。

　※店舗、事務所等との兼用は可です。

• 町税等の滞納がない者
• なかいエコモニター（環境家計簿モニター）に申し込みをし、１年分の報告書の提出に協力できる者。

　　※太陽光発電システムの発電量等を記録する必要があります。

【蓄電池のみの要件】

• 蓄電池については太陽光発電システムと接続して設置する者。

補助金の額は、定額50,000円です。

綾瀬町

補助金対象者は以下です。

• 設備が設置された住宅の所在地に住民登録を有すること。
• 市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。
• 建売住宅供給者等によって設備が設置された建売住宅の場合は、建売住宅供給者等から当該住宅を取得する者を補助対象者とする。
•  綾瀬市暴力団排除条例（平成23年綾瀬市条例第9号）第2条第2号から第5号の規定に該当しないこと

補助金の額は、一律50,000円です。

厚木市

補助金対象者は以下です。

• 本市に住民登録を有する個人の方
• 市税の滞納がない方
• 住民登録地に対象機器を設置した方

補助金の額は、一律50,000円です。

海老名市

補助金対象者は以下です。

• 新規に設備を設置する方又は車両を導入する方（新品・新車のみ対象/リース含む）

注1：申請者と工事などの契約者（注文者）、電力受給契約者（太陽光発電施設のみ）が一致していること。

注2：既に設置・購入されている設備・車両（中古）は、補助の対象になりません。

• 市内の自宅または事業所に設備を設置する方又は車両を導入する方（設備付き建売住宅も可）

注1：市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと

注2：車両の場合は、駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること

• 市税及び国民健康保険税（加入者のみ）の未納がない方
• 令和4年3月31日（木曜日）までに設置・購入の完了と、完了届の提出ができる方

補助金の額は、一律70,000円です。

鎌倉市

補助金対象者は以下です。

• 鎌倉市の市税を滞納していないこと
• 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること
• 補助対象設備は、すべて未使用品であること
• 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限ります。共用部分で使用される場合は補助対象外です

補助金の額は、上限40,000円です。

川崎市

補助金対象者は以下です。

• 市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方
• 新規で導入する方

補助金の額は、容量1kWhあたり10,000円、上限100,000円です。

相模原市

補助金対象者は以下です。

• 『自ら居住する市内の住宅に対象設備を設置した方』もしくは『自ら居住するために対象設備が設置された市内の建売住宅を購入した方』
• 市税の滞納のない方
• 暴力団員でない方

補助金の額は、一律50,000円です。

座間市

補助金対象者は以下です。

• 市内に住所を有する方または市内の住宅の購入、建築、建て替えなどのため、市外に居住している方で、関連設備を継続的に使用すること。
• 市税の滞納がないこと。
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第９条第３項の規定による経済産業大臣の認定を受けていること（設備認定を受ける予定の方も含む）。
• 関連設備を設置する住宅を所有していない場合は、当該住宅の所有者から設置の承諾を受けていること。
• 設置した関連設備（発生する電力、温水などを含む）を自らの居住区画内のみで使用すること（アパート、マンションなどの共用部分で使用する場合は、補助の対象となりません）。

補助金の額は、一律40,000円です。

中郡大磯町

補助金対象者は、申請する年度内に、町内の自ら居住するための住宅にスマートエネルギー設備の設置が完了できる方です。

補助金の額は、上限50,000円です。

藤沢市

補助金対象者は以下です。

• 自ら居住又は居住を予定している住宅に対象システムを設置する個人
• 市税等に滞納がないこと
• 対象システムの設置又は対象住宅の建築を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人に請け負わせること、又は対象住宅を市内に事務所若しくは事業所がある事業者又は個人から購入すること

補助金の額は、一律50,000円です。

三浦郡葉山町

補助金対象者は以下です。

• 町内に住所を有し、自らお住まいの町内の住宅に未使用のシステムを設置又はシステム付き住宅を購入する方
• 設置工事前又はシステム付き住宅を購入する前に、補助金交付申請書を提出できる方
• 設置完了後の30日以内かつ当該年度の3月15日までに、必要書類を添えて補助事業実績報告書を提出できる方
• 町税等の滞納がない方

補助金の額は、一律50,000円です。

大和市

補助金対象者は以下です。

• 大和市に居住する住宅、または居住を予定している住宅にシステム等を設置予定の方
• 本市の市税等に滞納のない方
• 電力会社と電灯契約を締結している、または締結する予定の方
• 補助するシステム等が、未使用品であり、リース品でないこと

補助金の額は、上限30,000円です。

神奈川県の蓄電池補助金制度を理解しましょう！

今回は、神奈川県で蓄電池の補助金制度を設けている市町村と、その概要について紹介しました。

市町村によって、条件や金額は変わってきます。

手続き等が適切に行われない場合は補助金を受けられなくなる可能性があるため、お住まいの地域のホームページをしっかり確認しましょう。

また、上に記載されていない市町村でも時期によっては補助金制度を設けます。

そのため、蓄電池を設置したい方は都度確認することをお勧めします。

 

リノベステーションではニチコンやファーウェイを始めとした蓄電池を取り扱っております。

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もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！

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手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽にください。

各地域の蓄電池補助金については蓄電池補助金ページをご確認ください！