エコキュートの悪徳業者に騙されないためのチェックリスト

第1章：エコキュート点検商法の実態と対策

2026年現在、カーボンニュートラルの推進に伴いエコキュートの普及が進む一方で、一部の業者による不適切な勧誘トラブルが報告されています。

接近手法の傾向

不適切な勧誘を行う業者は、「電力会社の委託」や「近隣での無料診断」を口実にする傾向があります。大手電力会社や自治体が、事前の連絡なく個別の給湯機点検に伺うことは一般的ではありません。

チェックポイント 突然の訪問を受けた際は、名刺の受け取りを徹底し、その場ですぐに点検を許可せず、家族や周囲に相談する時間を設けることが重要です。

不安を煽るトークへの対処

点検後に「このままでは故障する」「今すぐ交換しないと危険」といった、過度に不安を煽る説明があった場合は注意が必要です。機器の正確な状態診断は、メーカーの保守点検や、自身が選んだ信頼できる業者に依頼することをお勧めします。

第3章：補助金制度「給湯省エネ事業」を正しく活用する

2026年においても、経済産業省による高効率給湯機の導入支援は継続されていますが、この複雑な制度が悪用されています。

補助金額の正しい考え方

「給湯省エネ2025事業」およびその後継事業では、1台あたり数万円から最大で20万円規模の補助が出る場合がありますが、これには厳しい性能要件があります。

• 基本額： 1台あたり8万円程度（高効率基準を満たす機種）
• 性能加算： ネットワーク対応や太陽光発電連動などの条件を満たす場合に上乗せ
• 撤去加算： 古い電気温水器を撤去する場合に加算

「実質0円になる」といった極端な勧誘は、補助金の最大額のみを強調し、販売価格を不当に吊り上げている可能性があります。また、補助金はあらかじめ登録された事業者を通じて申請する必要があるため、業者が「登録事業者」であるかの確認も必須です。

【出典】
・給湯省エネ2025事業【公式
・給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算

※年度により制度等が変動する可能性がごさいます。各省、国のHP等を自分の目で確認することも重要です。

第4章：契約トラブルを解決する法的対抗策

もし強引な勧誘によって望まない契約をしてしまった場合でも、法的に守られた解約の仕組みがあります。

クーリング・オフ制度（特定商取引法）

訪問販売や電話勧誘で契約した場合、契約書面を受け取った日から8日間以内であれば、理由を問わず無条件で解約が可能です。たとえ工事が始まっていても、あるいは商品の一部を使用していても、消費者は一切の支払義務を負いません。

最近ではハガキだけでなく、メールやウェブフォームなどの「電磁的記録」による通知も有効です。通知した証拠（送信メールの履歴やハガキのコピーなど）は必ず保管してください。

出典：特定商取引法ガイド（消費者庁）

第5章：優良業者を選び抜くための「3つの最終チェック」

エコキュートは10年以上にわたって家族の生活を支える設備です。後悔しない業者選びのポイントは以下の3点に集約されます。

1. 資格の提示があるか： 電源工事には「第二種電気工事士」、給水接続には「給水装置工事主任技術者」の資格が必須です。資格証の提示を求めることは消費者の正当な権利です。
2. 独自の施工保証があるか： メーカー保証は製品本体の故障しかカバーしません。配管の接続ミスや基礎の不具合を10年単位で保証してくれる業者を選ぶのがベターでしょう。
3. 相見積もりを推奨しているか： 優良業者は自社の提案に自信があるため、他社との比較を嫌がりません。むしろ「じっくり比較してください」と言う業者ほど信頼できます。