太陽光・蓄電池の導入で「停電が増えてるので皆さん急いでます」と不安を煽られたときに読む記事

「リノベステーション」編集部です。最近、ご自宅に「昨今の情勢で停電が非常に増えています」「皆さん、慌てて蓄電池を設置されていますよ」といった言葉で、訪問販売や電話営業を受けた方はいらっしゃいませんか。
台風や地震などの災害報道、あるいは夏の電力需給ひっ迫といったニュースが流れるたびに、こうした「不安」に焦点を当てた営業手法は増加する傾向にあります。「家族の安全のために備えなければ」という真面目な気持ちに付け込まれ、高額な蓄電池や太陽光発電の契約をその場で迫られてしまうケースは少なくありません。
この記事は、まさに今、そうした「停電の不安」を理由に高額な設備導入を勧められ、判断に迷っている方に向けて、その営業トークが事実に基づいているのか、そして不安を解消するための「本当に賢い備え」とは何かを専門家の視点で徹底的に解説します。
ご家庭の安全を守るための「防災・減災」は非常に重要です。しかし、その重要な判断を「焦り」や「不安」から行ってしまうと、かえって後悔につながる可能性があります。費用や補助金は年度や自治体、お住まいの地域によって大きく変動します。まずは冷静に、公的機関の情報もあわせてご確認いただくことが重要です。
※本記事の内容は2026年2月現在の情報に基づきます。
目次
この記事でわかること
この記事では、高額な蓄電池や太陽光発電の契約において、「停電不安」を煽る営業トークの危険性と、それに対する具体的な対処法を学びます。
- 「停電が増えている」と不安を煽る典型的な営業シーンと手口
- そもそも日本の停電は本当に増えているのか? 公的なデータに基づく事実確認(ファクトチェック)
- なぜ「不安を煽る」営業トークが危険なのか、その背景
- 家庭用蓄電池が停電時に「できること」と「できないこと」の境界線
- 不安を煽られた際に、冷静に対処し、見極めるためのチェックポイント
なぜ「停電不安を煽る」営業トークが問題なのか?
訪問販売やリフォームの提案において、「近所で災害があった」「このままだと危険だ」といった不安を煽る(あおる)手法は、消費者の冷静な判断力を奪う典型的な手口です。
特に「停電」は、現代生活において「照明が消える」「冷蔵庫が止まる」「スマートフォンが充電できない」といった、生活の根幹を揺るがす恐怖と直結しています。営業担当者は、こうした災害時の具体的な不便さを、映像や大げさな話術で強調し、「この蓄電池さえあれば、すべて解決します」という単純な解決策を提示します。
この営業手法の最大の問題点は、消費者が「何に備えるべきか」を冷静に考える時間を与えないことです。
例えば、
- 本当に必要な容量(kWh)はどれくらいか?
- 停電時に動かしたい家電は何か?(特定負荷か、全負荷か)
- 提示された価格は、その性能に見合った「相場」なのか?
- 蓄電池以外の選択肢(例:ポータブル電源、太陽光発電のみ、食料の備蓄)と比べて、費用対効果はどうか?
こうした、本来であれば家庭ごとにじっくりと検討すべき「防災計画」のプロセスをすべて省略させ、「今すぐ契約しないと、次の停電に間に合わないかもしれませんよ」という焦りだけで、数百万円にもなる高額な契約を結ばせようとする点に、大きな危険が潜んでいます。
編集部見解:こういうときは一度立ち止まるべき
編集部見解:私たち「リノベステーション」編集部は、災害への備えとしての蓄電池の有効性を認識しています。しかし、その導入は「不安」ではなく「必要性」に基づいて合理的に判断されるべきです。
たとえ営業担当者の話が親身に聞こえ、提示された蓄電池の性能が立派に見えたとしても、「停電」「災害」「不安」といった言葉が過度に繰り返される営業トークには、一度立ち止まるべきです。
特に、以下の3つのうち1つでも当てはまる場合は、即断しないでください。
- 「停電が増えている」というデータの「出典」を明示しない。「ニュースでもやってる」「一般的に言われている」など、曖昧な表現に終始し、具体的な公的データ(電力会社や政府機関の統計)を示さない。
- 「補助金」や「在庫」を理由に、今日・今週中の契約を強く迫る。「この蓄電池の補助金枠がもうすぐ無くなる」「人気で在庫がなくなる」と、検討の時間を奪おうとする。
- 「全負荷(家全体をカバー)=万能」のように説明する。蓄電池の容量には限界があり、家全体の電力を長時間まかなえるわけではない(後述)にもかかわらず、そのデメリットや限界を意図的に説明しない。
本当にご家庭のことを考えた提案であれば、不安を煽る必要はありません。むしろ、ご家庭の電力使用状況や停電時に守りたいものを丁寧にヒアリングし、複数の選択肢(容量違いのモデル、太陽光との連携、特定負荷の提案など)を提示してくれるはずです。
その太陽光・蓄電池、本当に必要ですか?
まずは専門家と確認
「停電が怖い」という気持ちは当然です。しかし、その不安を解消するために提示された蓄電池が、本当にあなたの家族構成やライフスタイルに適した容量・価格なのでしょうか? 不安に付け込んで、オーバースペックな(高額すぎる)機器を勧められている可能性もあります。
無料シミュレーションをご利用いただければ、専門のアドバイザーがあなたの家の条件やご希望(停電時に何を守りたいか)を丁寧にお伺いし、目安となる最適な蓄電池の容量や、太陽光発電との連携を含めた費用対効果を分かりやすくご説明します。(※結果は推計値であり、実際の導入効果を保証するものではありません。)契約書にサインする前に、その「備え」が妥当かを確認しませんか?
ファクトチェック:「停電は本当に増えている?」を公的データで検証する
「皆さん急いでます」という営業トークの根拠である「停電が増えている」という主張は、果たして事実なのでしょうか。まずは客観的なデータで冷静に検証してみましょう。
日本の「停電時間」は、主要先進国(G7等)と比較しても極めて短い水準にあります
まず大前提として、日本の電力供給の品質は、世界的に見ても極めて高いレベルにあります。経済産業省や大手電力会社が公表しているデータによると、1軒あたりの年間停電時間(計画停電や大災害時を除く、電力会社の送配電設備に起因する停電)は、非常に短い時間で推移しています。
例えば、諸外国では年間で数時間単位(100分以上)の停電が発生することも珍しくない中、日本の停電時間は数分~十数分(2026年2月時点の最新データに基づく参考値)という、驚異的な安定性を維持しています。
つまり、「電力網の老朽化などで、日常的な停電が(統計的に)増えている」という主張は、事実に反する可能性が非常に高いです。
なぜ「停電が増えている」と感じるのか?
では、なぜ「停電が増えている」という営業トークが、一定の説得力を持ってしまうのでしょうか。それにはいくつかの理由が考えられます。
1. 大規模災害(激甚災害)の増加とメディア報道
北海道胆振東部地震(2018年)でのブラックアウトや、千葉県を襲った台風15号(2019年)での長期間にわたる停電など、特定の地域が甚大な被害を受ける災害は、近年確かに発生しています。
こうした「インパクトの強い停電」が繰り返し報道されることで、「日本全体で停電が増えている」かのような印象(正常性バイアスとは逆の、不安バイアス)を持ってしまうのです。
2. 「電力需給ひっ迫警報」のイメージ
夏や冬に「電力需給がひっ迫しています」「節電にご協力ください」という警報・注意報が発令されることが増えました。これは、火力発電所の休廃止や再生可能エネルギーの導入バランスの問題であり、あくまで「需給バランス」の問題です。
これが即座に「計画停電」につながるわけではありませんが、営業トークでは「ほら、電気が足りないんです。だからいつ停電してもおかしくない」という不安を煽る材料として使われやすいのです。
結論:備えるべきは「突発的な災害」であり、「日常」ではない
データが示す事実は、「日本の日常的な電力網が不安定化している」のではなく、「ひとたび大規模災害(特に台風や地震)が起これば、特定の地域は長期間の停電に見舞われるリスクがある」ということです。
つまり、私たちが備えるべきは、統計的に増えてもいない「日常の停電」への不安ではなく、ご自身がお住まいの地域のハザードマップ(洪水、土砂災害、地震)と照らし合わせた「万が一の災害時に、どれくらい電力インフラが止まる可能性があるか」という、具体的かつ局所的なリスクなのです。
蓄電池が停電時に「できること」と「できないこと」
「停電の不安」を煽る営業では、蓄電池がまるで「魔法の箱」であるかのように語られることがあります。しかし、家庭用蓄電池には明確な「限界」があります。ここを理解しないまま契約すると、導入後に「こんなはずじゃなかった」と後悔することになります。
「全負荷型」と「特定負荷型」の大きな違い
蓄電池には、停電時に電気を供給する範囲によって、大きく2つのタイプがあります。
- 特定負荷型:
家の中の「あらかじめ選んでおいた特定の回路(コンセント)」だけをバックアップするタイプ。例えば、「リビングのコンセント」「冷蔵庫」「通信機器」など、停電時に最低限必要な場所だけを生かします。 - 全負荷型:
家全体の分電盤(ブレーカー)を丸ごとバックアップするタイプ。停電時でも、家中のどの部屋のコンセントや照明もほぼ普段通りに使えます(※出力制限により、一度に使える電力量には上限があります)。
営業トークでは、「全負荷型なら停電しても安心。家中どこでも電気が使えますよ」とメリットが強調されがちです。しかし、これが大きな落とし穴になります。
「全負荷型」の落とし穴:使える「時間」の短さ
蓄電池の性能は「容量(kWh)」で決まります。容量が大きければ大きいほど、たくさんの電気を貯められますが、価格も高くなります。
問題は、「全負荷型」は家中の電気が使えてしまうため、電気の消費スピード(出力)も一気に上がってしまうことです。
例えば、容量5kWhの蓄電池があったとします。
- 「特定負荷型」で、消費電力の合計が200W(冷蔵庫、LED照明、スマホ充電)だけであれば、計算上は最大25時間程度(5,000Wh ÷ 200W = 25h)電気が持ちます。(※実際は変換ロス等でもっと短くなります)
- 「全負荷型」で、普段通りにリビングのテレビ(200W)、エアコン(800W)、電子レンジ(1,000W)などを同時に使ってしまうと、消費電力は合計2,000W(2kW)にも達します。この場合、わずか2.5時間(5,000Wh ÷ 2,000W = 2.5h)で蓄電池は空になってしまいます。
「停電が3日間続くかも」と不安を煽られて高額な「全負荷型」を導入したのに、実際は普段通り使ったせいで数時間で電気が尽きてしまった、という本末転倒な事態になりかねないのです。
本当に停電に備えるなら、「どの機器を、何時間使いたいか」を明確にし、「特定負荷型」で消費電力を絞って長く使う方が、はるかに合理的であるケースも多いのです。
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不安を煽られた時の「冷静な対処法」とチェックリスト
「停電が増えている」と訪問販売などで不安を煽られた場合、その場で契約(あるいは拒否)の返事をする必要は一切ありません。以下の対処法とチェックリストを使い、冷静に対応してください。
対処法1:その場で「契約しない」と明確に伝える
非常に重要なことです。「検討します」「家族と相談します」といった曖昧な態度は、「まだ押せばいける」と営業担当者に思わせてしまい、長時間の居座りにつながる可能性があります。
断り方(例):
「ご提案ありがとうございます。ですが、防災については家族でじっくり検討したいので、今日は契約しません。」
「情報提供としてパンフレットだけ頂戴しますが、本日はお引き取りください。」
特定商取引法では、消費者が明確に「契約しない」という意思を示したにもかかわらず、営業を続けること(勧誘の継続)や、帰らないこと(不退去)は禁止されています。
対処法2:その場で見積書と「情報源」の提示を求める
もし、少しでも検討の余地があると感じた場合でも、その場で契約はせず、必ず「書面」で判断材料をもらいます。
チェックリスト(これらを要求する):
- 見積書(型番・内訳が明記されたもの)「一式」ではなく、蓄電池の「メーカー名・型番・容量(kWh)」、工事費、諸経費が分かるもの。
- 停電時のシミュレーション(書面)「その蓄電池(型番)で、我が家(の電力使用状況)の場合、どの家電(特定負荷か全負荷か)が、何時間使えるのか」の根拠が分かるもの。
- 「停電が増えている」というデータの出典(URLや資料)営業担当者の「体感」ではなく、公的な統計データ。
- 「補助金」の正式名称と公募要項(URLや資料)「枠が埋まる」というなら、その補助金の正式名称と、予算の執行状況がわかる公式ページ。
もし営業担当者がこれらの「証拠」の提示を渋ったり、「契約してくれたらお見せします」と言ったりした場合は、その時点で信頼できる業者ではないと判断してよいでしょう。
対処法3:万が一契約してしまったら(クーリング・オフ)
不安を煽られ、その場の勢いで契約書にサインしてしまった場合でも、訪問販売であれば契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ制度」が適用されます。
理由は一切不要です。「やっぱり要らない」で解除できます。手続きは必ず書面(内容証明郵便など)で行いましょう。もし8日を過ぎていても、契約書面に不備がある場合などは解除できる可能性もあります。
少しでも「おかしい」「解約したい」と思ったら、すぐに最寄りの「消費者ホットライン(電話番号:188)」に相談してください。
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よくある質問(FAQ)
Q1. 停電対策は、家庭用蓄電池を設置するしかないですか?
A. いいえ、蓄電池は選択肢の一つにすぎません。
停電対策(特に数時間~1日程度)であれば、以下のような、より安価な代替手段もあります。
- ポータブル電源:数万円~20万円程度で購入でき、スマホ充電や小型の電気機器(照明など)に使えます。工事不要で、キャンプなどにも流用できます。
- 自動車(EV, PHEV, HV):対応車種であれば、車を「走る蓄電池」として使い、家電(ACコンセント)や家(※V2H機器対応車種のみ)に電力を供給できます。
- カセットガス発電機:燃料(カセットボンベ)さえ備蓄しておけば、天候に関係なく発電できます。(※騒音や排気ガスの問題あり)
ご家庭の「何を守りたいか」「予算はいくらか」によって最適な備えは異なります。蓄電池ありきで考える必要はありません。
Q2. 蓄電池の相場は?訪問販売の価格は妥当ですか?
A. 訪問販売の価格は、相場より高額に設定されているケースが多く見られます。
家庭用蓄電池の価格は、容量(kWh)や機能(全負荷/特定負荷)、メーカーによって大きく異なりますが、工事費込みで100万円~300万円程度が一般的な価格帯です。(2025年時点の参考情報)
訪問販売では、人件費や営業マージンが上乗せされるため、インターネットや複数のリフォーム店で見積もりを取るよりも割高になる傾向が強いです。不安を煽られて提示された見積もりは、それが「相場」だと思わず、必ず複数の業者から見積もり(相見積もり)を取って比較してください。
Q3. 蓄電池の補助金は、本当に「すぐ無くなる」のですか?
A. 人気の補助金は、早期に予算上限に達して終了する場合があります。
国や自治体(特に東京都など)が実施する蓄電池や太陽光発電の補助金は、非常に人気があり、申請が殺到します。そのため、「申請枠が残りわずか」という情報自体が「嘘」とは限りません。
しかし、問題はその情報源です。優良な業者であれば、「〇〇県が実施している『△△補助金』が、昨日時点で予算消化率80%です。これが公式のURLです」と、客観的な証拠を示してくれます。
「私(営業)しか知らない情報」「とにかく急いで」と、証拠を示さずに契約を迫る場合は、補助金制度を「契約を取るための道具」として使っている可能性を疑うべきです。
※補助金は年度や自治体、時期によって内容が大きく変わります。最新の情報は必ず公的機関のウェブサイトでご確認ください。
Q4. 太陽光発電と蓄電池は、必ずセットで導入すべきですか?
A. セットである必要はありませんが、停電対策と電気代削減の両方を実現したい場合は、セット導入が非常に効果的です。
太陽光発電だけの場合:
・停電時、太陽が出ている日中だけは、自立運転モードで非常用コンセントからのみ電気を使えます。(※パワコンの機能による)
・夜間や雨の日は、停電対策になりません。
蓄電池だけの場合:
・停電時、貯めておいた電気を使えます。(容量(kWh)分のみ)
・電気が空になったら、停電が復旧するまで充電できません(停電が長引くと無力)。
セット(太陽光+蓄電池)の場合:
・日中は太陽光で発電し、家で使い、余った分を蓄電池に充電します。
・夜間や雨の日は、蓄電池の電気を使います。
・停電が長引いても、翌日晴れればまた太陽光で充電できるため、電力の「自給自足」が可能になり、防災効果が格段に高まります。
関連記事
出典・参考情報
- 経済産業省 資源エネルギー庁(日本の電力インフラについて)
- 東京電力パワーグリッド(停電時間に関するデータ例)
- 消費者庁(特定商取引法ガイド)
- 独立行政法人 国民生活センター(訪問販売のトラブル)
- 独立行政法人 国民生活センター(家庭用蓄電池のトラブル)
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この記事の監修者

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
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