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【太陽光・蓄電池】メーカー指定・工事店指定がある見積もりを他社と比べるときの見方

その他 2026年02月06日更新

この記事は、太陽光発電システムや蓄電池、エコキュートなどの住宅設備導入を検討し、特定のメーカーや工事店を指定された見積もりを受け取った方を対象にしています。「このメーカーしか扱えません」「この工事店でないと補助金が使えませんよ」といった営業トークをされた場面で、その見積もりが本当にご自身にとって最適なのか、他社の見積もりと比較する際にどこを見ればよいのか、迷いやすい点について詳しく解説します。

 記事の後半では、2025年度から大きく変わる売電制度や最新の市場相場、具体的なチェックリスト、よくある営業トークへの対処法をまとめています。太陽光発電やリフォームに関する費用、利用できる補助金制度は、年度やお住まいの自治体によって大きく変動します。そのため、最終的な判断の際は、公的機関の最新情報もあわせてご確認いただくことを推奨します。

この記事でわかること

  • 特定のメーカーや工事店を指定された見積もりを受け取った際の注意点
  • 「メーカー指定」「工事店指定」の背景にある合理的な理由とリスク
  • 2025年度から変わる売電価格と最新の市場相場
  • 提示された見積書を他社と比較検討する際に、確認すべき具体的なチェックポイント
  • 不審な点や割高感を感じたときに、消費者が取るべき具体的な対処法
  • 見積もり比較で迷ったときにリノベステーションで確認できること

なぜ「メーカー指定」「工事店指定」の見積もりが問題になるのか

訪問販売やリフォームの提案では、機器代と工事費がセットになった「一式」見積もりを提示されることがよくあります。特に太陽光発電や蓄電池は、一般の消費者にとって価格の妥当性を判断するのが難しい設備です。

問題となるのは、特定のメーカーや工事店を指定することで、意図的に他社との比較を困難にしているケースが存在することです。しかし、2025年現在の市場環境では、指定があることには以下の2つの側面が存在します。

  • 販売店側の都合
    特定メーカーの販売ノルマ達成や、提携工事店へのマージン確保など。
  • 技術・法規制上の理由
    メーカーが定める「施工ID」の有無や、補助金申請の要件、消防法への適合など。

これらを冷静に見極めないと、「保証が効かない」「補助金が受け取れない」といった深刻な不利益を被るリスクがあります。

営業トークの裏側『指定がある場合のよくあるパターン』

営業担当者が特定のメーカーや工事店を強く推奨する背景には、販売店側の事情だけでなく、無視できない「安全」と「保証」の仕組みが隠れている場合があります。

パターン1:「特定のメーカーしか扱えません」

営業側の事情(想定ケース)
販売実績に応じた報奨金(インセンティブ)の設定や、営業担当者が他社製品の知識を持っていないケースがあります。

【重要】技術的な背景:施工ID制度
パナソニック、シャープ、長州産業、ニチコンなどの主要メーカーは、独自の民間資格「施工ID(施工認定ID)」を発行しています。これは製品の品質と安全を守るための仕組みです。

消費者の視点でのチェックポイント
施工IDを持たない業者が設置した場合、各メーカーが提供する10〜25年の長期保証(出力保証や機器保証)が一切受けられない可能性があります。設置後、数十万円かかるパワーコンディショナ(交換費用 約30〜50万円)の故障時に保証が効かないのは深刻な損失です。

パターン2:「当社指定の工事店でないと保証が適用されません」

前述の「施工ID」を持たない業者が工事をするとメーカー保証が無効になるのは事実ですが、認定を受けた業者であれば、どの工事店を経由してもメーカー保証は適用されるのが一般的です。

パターン3:「この工事店でないと補助金が使えません」

【行政的な背景】登録事業者制度
国のZEH補助金(SII登録業者)や、東京都の補助金(クール・ネット東京)などは、事前に登録された施工業者による工事を必須条件としています。

消費者の視点でのチェックポイント
補助金のために特定の工事店を指定するのは、その業者が事務手続きや施工能力を公的に認められている証明でもあります。未登録の業者が無理に申請しようとしても、システム上で却下されるリスクがあります。

✓ こちらの動画でもわかりやすく解説しています!

【2025-2026年最新】知っておきたい市場相場と売電価格

見積もりを比較する前に、まずは2025年時点の「基準」を知っておきましょう。

1. 太陽光発電の最新相場と売電価格

2025年度は、固定価格買取制度(FIT)の大きな転換期です。

  • 売電価格(10kW未満)
    2025年4月〜9月は15円/kWh。10月以降(2026年度扱い)からは、「1-4年目:24円/kWh、5-10年目:8.3円/kWh」の二段階方式へ移行する見込みです。
  • 設置費用の目安
    2025年の住宅用相場は、1kWあたり平均32.6万円程度となっています。

2. 蓄電池の最新相場と消防法

  • 蓄電池の価格
    工事費込みで1kWhあたり15万円〜20万円が市場の中心です。
  • 設置の法的制限
    リチウムイオン蓄電池の場合、容量が4.8kWhを超えると消防法上の「指定可燃物」となります。建物との離隔距離(原則3m、JIS適合品等で0.5mまで緩和)等に厳格な基準が適用されます。

【チェックリスト】指定がある見積もりを他社と比較する見方

1. 見積もりの「内訳」は詳細か?

比較すべき項目 NGな見積もり例 OKな見積もり例
太陽光発電システム 太陽光発電システム一式 2,000,000円 ・太陽光パネル (メーカー名・型番・枚数)
・パワーコンディショナ (型番)
工事・諸経費 (上記に含む) ・標準工事費(足場代等)
・申請代行費(補助金等)

※パワーコンディショナ等の主要機器が明記されているか確認しましょう。

2. 業者が「施工ID」を保有しているか?

「検討中のメーカーの施工IDの写しを見せてください」と伝えてみましょう。正規店であれば即座に提示可能です。これがない業者での施工は、メーカー保証失効の最大のリスクとなります。

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注意すべき営業トーク:景品表示法違反の事例

客観的根拠のない不適切な営業トークに対し、消費者庁が厳しい処分を下しています。

「満足度No.1」表示に巨額の課徴金
2024年以降、蓄電池販売業者に対し不適切なNo.1表示を巡り措置命令が出る事例が相次いでいます。2025年6月には、ある業者に対しウェブサイト上の不当なNo.1表示を巡り、9,989万円の課徴金納付命令が発出されました。根拠が不明瞭な「地域No.1の指定店」といった言葉を鵜呑みにせず、実績や保有IDを確認することが重要です。

まとめ:指定には「理由」がある。納得できる説明かを問う

メーカー指定や工事店指定がある見積もり自体が悪いわけではありません。
1. メーカー保証を守るための「施工ID」の紐付け
2. 補助金受給のための「登録事業者」という法的要件
3. 消防法等の安全基準をクリアするための技術的判断

これらに基づく「指定」であれば、消費者にとってもメリット(安全と保証)に繋がります。一方で、あいまいな回答しか返ってこない場合は注意が必要です。エネルギー自給自足という賢明な投資を成功に導くためには、複数の見積もりを比較し、ご自身の家庭にとって最適な選択を冷静に行うことが重要です。

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よくある質問(FAQ)

Q1. 訪問販売で「このメーカー指定です」と言われた見積もりは妥当ですか?

A1. 判断は保留すべきです。その業者がメーカーの「施工ID」を保有しているかは必ず確認してください。IDがない業者の場合、将来の保証が一切受けられないリスクがあります。

Q2. 「指定工事店でないとメーカー保証が受けられない」は本当ですか?

A2. 半分は本当です。メーカー保証を受けるには、そのメーカーが認定した「施工ID」を持つ業者による工事が絶対条件です。ただし、IDを持つ業者は全国に多数存在するため、特定の「1社」だけに絞られることは稀です。

Q3. 2025年10月からの売電制度変更は損ですか?

A3. ライフスタイルによります。初期4年間の単価が24円/kWhと高くなるため初期投資の回収は早まりますが、5年目以降は8.3円/kWhに下がります。今後は「売る」よりも蓄電池に貯めて夜間に「自分で使う(自家消費)」方が、高い電気代を払わずに済むためメリットが大きくなります。

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出典・参考情報

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この記事の監修者

中田 萌

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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中田 萌
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