太陽光発電の売電価格推移を比較！10年後はいくら？単価差数倍も

1. 太陽光発電の売電価格推移と2025年度の最新状況

ポイント：2009年の制度開始以降、売電価格は段階的に引き下げられてきました。2025年度の家庭用（10kW未満）は15円/kWhとなっており、過去の48円時代と比較すると大きく変動していますが、これは普及に伴うコストダウンを反映したものです。

固定価格買取制度（FIT制度）は、再生可能エネルギーの普及を目的として2012年に本格始動しました（前身の余剰電力買取制度は2009年から）。この制度の設計思想として、「システム価格が安くなるにつれて、買取価格も下げる」という原則があります。そのため、売電価格が下がることは制度上の予定通りといえます。

2025年度の価格設定を見ても、前年度から1円の引き下げが提示されています。しかし、重要なのは「売電価格単体」で損得を判断しないことです。電力会社から購入する電気代は、燃料費調整額や再エネ賦課金の影響で上昇傾向にあり、1kWhあたり30円〜40円に達することも珍しくありません。つまり、「15円で売る」よりも「30円以上の電気を買わずに済む（自家消費）」ほうが、2倍以上の価値がある時代に突入しています。

まとめ：売電価格は2025年度も下落しますが、これは市場の成熟を意味しており、現在は売電収益よりも電気代削減額を重視すべきフェーズに移行しています。

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※費用や制度適用は条件により異なります。

2. 設置費用の推移と「投資回収」のリアルな期間

ポイント：売電価格が下がった一方で、太陽光パネルの製品価格や施工費も大幅に下落しました。1kWあたりの導入単価は制度開始時の半分以下になっており、投資回収期間は現在も10年前後で推移しています。

「昔の方が儲かった」という声もありますが、2009年当時のシステム導入費用は1kWあたり約60万円を超えていました。対して、現在は1kWあたり25万円〜30万円程度（既築住宅の場合）まで低下しています。分母（初期費用）と分子（売電・削減額）が共に小さくなっているため、投資効率（利回り）という観点では、実は大きな劣化はありません。

出典：経済産業省 調達価格等算定委員会

現在の回収期間を左右するのは「日照条件」に加えて「昼間の電気使用量」です。在宅ワークの普及や、エコキュート（電気温水器）の昼間稼働設定など、発電した電気をいかに自宅で消費できるかが、回収スピードを早める鍵となります。

まとめ：初期費用が安くなったことで、売電価格低下による影響は相殺されています。現在は「安く導入し、高く買う電気を減らす」ことが、効率的な回収プランの一つです。

3. 2025年以降の必須戦略：蓄電池と補助金の活用

ポイント：売電価格が電力会社から買う電気代を大きく下回る「パリティ（等価）超え」の状態では、蓄電池の導入が経済合理性を高める傾向にあります。また、国や自治体による強力な補助金制度が見積り金額を大きく左右します。

太陽光発電のみでは、夜間の高い電気を買わざるを得ません。しかし、蓄電池を併用すれば、昼間の余剰電力を貯めて夜に使用できます。これにより「売電単価15円」の電気を「購入単価30円超」の価値に変えることができます。この価格差（約15円以上）が、蓄電池を導入する最大のメリットです。

補助金活用の重要性

2024年から2025年にかけて、政府は「子育てエコホーム支援事業」や「DR補助金」など、省エネ設備への手厚い補助を継続しています。特に東京都などの自治体では、太陽光と蓄電池のセット導入に対して数十万円規模の補助金が出るケースもあり、これを利用するか否かで実質的な負担額が軽減される場合があります。

• 国：ZEH補助金、子育てエコホーム支援事業（要件あり）
• 自治体：各市区町村独自の再エネ導入支援制度
• 電力会社：エコキュート買い替え等のキャンペーン

まとめ：太陽光発電単体で考えるのではなく、蓄電池やエコキュートとのセット検討、そして補助金情報の正確な把握が、現代のスマートな導入方法です。

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※制度は予算上限に達し次第終了する場合があります。

4. 卒FIT（買取終了）後の選択肢と注意点

ポイント：10年間の固定買取期間が終了した「卒FIT」世帯は、買取価格が7円〜9円程度まで急落します。この段階で何も対策をしない場合、収支メリットが減少する可能性があります。、蓄電池の追加設置やV2H（電気自動車連携）への切り替えが推奨されます。

卒FIT後は、大手電力会社の「継続買取プラン」を利用することも可能ですが、その価格は非常に低いです。一方で、新電力会社の中には10円〜12円程度で買い取る独自のプランを提示している場合もあります。しかし、最も効率が良いのは、蓄電池を導入して「完全自家消費」に切り替えることです。

注意点：訪問営業などで「卒FIT後は売電できなくなる」といった虚偽の説明や、法外な価格での蓄電池販売トラブルも報告されています。必ず複数の会社から見積りを取り、適正価格（蓄電池なら1kWhあたり15万円〜20万円程度が目安）であることを確認してください。

まとめ：10年後の出口戦略を見据えたシステム選びが重要です。将来的な蓄電池の増設が容易なパワーコンディショナ（ハイブリッド型）を選んでおくと安心です。