ゼロカーボンシティって何？概要や今後について！宣言地域一覧も！

ゼロカーボンシティという言葉を、一度は耳にしたことがありますでしょうか。
知っている方も知らない方も、今後の地球環境のために大きく貢献するゼロカーボンシティについて知識を付けましょう。
この記事では、ゼロカーボンシティの概要、今後どうなるのか、2022年最新の宣言地域を紹介します。

ゼロカーボンシティとは？概要について

まずは、ゼロカーボンシティとは何なのかを具体的に解説します。

ゼロカーボンシティについて

ゼロカーボンシティとは、「ゼロ・カーボン（炭素）・シティ（都市）」つまり「炭素を排出しない都市」のことです。
とはいえ、炭素の排出量を完全にゼロにすることは困難なため、「炭素の排出量を実質ゼロにする」がゼロカーボンシティの正式な捉え方になります。

ゼロカーボンシティが取り組まれ始めた経緯

昨今、地球温暖化が問題視されているのは周知の事実。
地球温暖化は、もはや世界各国共通の問題で、早期に解決しなければならないものです。

地球温暖化の原因となっているのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス。
温室効果ガスの排出量を減らすために掲げられているのが、2015年に発表された「パリ協定」です。

パリ協定では、以下の3点が定められています。

• 産業革命以前からの平均気温上昇を2度までに抑える（必須）
• 産業革命以前からの平均気温上昇を極力1.5度未満までに抑える（努力義務）
• 2050年までに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする

日本では菅義偉元総理大臣が、2050年までに日本国内の脱炭素化（＝カーボンニュートラル）の実現を2020年10月に行われた所信表明演説で発表しています。

ゼロカーボンシティを表明する際に必要なこと

ゼロカーボンシティを表明するに当たって、必要なことが以下の通り3つあります。

1. ゼロカーボンシティの表明を検討している旨を、環境省大臣官房環境計画課へ連絡
2. 定例記者会見やイベントなどで、首長がゼロカーボンシティを目指すことを表明
3. 報道機関や議会へ向けたプレリリースなどで、②と同じ表明を首長が行う

菅義偉元総理大臣の公約と併せて、小泉進次郎環境相がゼロカーボンシティの普及をお願いしたおかげで、上記の①〜③を行う都道府県や地方自治体が増えたのはいうまでもありません。
今後もさらに増えていくと良いですよね。

ゼロカーボンシティの今後はどうなる？

ゼロカーボンシティ宣言都市が年々増加傾向にありますが、いったい今後はどうなるのでしょうか。

エネルギー供給が大きく変わる

ゼロカーボンシティは将来的に、エネルギー供給が大きく変わるといわれています。

具体的には、再生可能エネルギーを効率的に活用した街作りが進められていくことになります。
再生可能エネルギーは、太陽光発電や風力発電、水力発電や地熱発電など、自然界に常に存在しているものをエネルギー源として発電するもの。
最大の特徴として、地球温暖化で危惧されている温室効果ガスを排出しないことが挙げられます。

日本は2050年までに、地球環境に優しい再生可能エネルギーの普及率を上げ、発電電力量のほとんどを再生可能エネルギーで賄うと掲げています。

エネルギー需要が大きく変わる

ゼロカーボンシティでは、エネルギー需要も大きく変わるといわれています。

脱炭素化社会になることで、主に以下のような変化が訪れると予想されているのです。

• 自動車よりも自転車や公共交通機関の乗り物を選ぶ人が増える
• 物流のエネルギー源が水素主流になる

個々の気持ちを変化させることで、ゼロカーボンシティをより良いものにできる可能性があります。
私たちが住む地球のために、地球環境を考えた取り組みをしていきたいですね。

自然と共存できるようになる

自然と共存できるようになるのも、ゼロカーボンシティの未来です。

ゼロカーボンシティを実現するためには、温室効果ガスの排出量を減らすだけではなく、仕方なく排出されてしまった温室効果ガスを吸収してくれるものを増やさなくてはなりません。
温室効果ガスを吸収するものこそ、自然です。

特に、成長中の樹木は二酸化炭素の吸収率が非常に高いといわれています。
したがって、成長がストップしている樹木を伐採し、若い樹木を植え代えることも大切です。
2050年までにカーボンニュートラルを実現するのであれば、樹木の入れ替えを急ピッチで進めていく必要もあるでしょう。 

ゼロカーボンシティ宣言をしている地域は？2022年最新版宣言地域！

最後に、ゼロカーボンシティ宣言をしている地域を紹介します。

ゼロカーボンシティ宣言をしている地域

以下は、2022年現在ゼロカーボンシティ宣言をしている地域です。

• 40都道府県
• 268市
• 10特別区
• 106町
• 20村

ゼロカーボンシティ宣言をしていない地域に比べ、ゼロカーボンシティ宣言をしている地域のほうが圧倒的に多いことがわかりました。
人口で見ると、1億1,1400万人がゼロカーボンシティ宣言都市に住んでいることになります。

ちなみに、ゼロカーボンシティ宣言をしていない7県は、2022年2月現在以下の通り。

• 愛知県
• 秋田県
• 石川県
• 茨城県
• 埼玉県
• 福岡県
• 山口県

それぞれ、ゼロカーボンシティ宣言をしていない理由があるものの、どの県もゼロカーボンシティ参加への意欲は見せています。
したがって、47都道府県すべてがゼロカーボンシティ宣言をするのは、時間の問題かと思われます。

地球に優しいゼロカーボンシティ！地域一体で温暖化を食い止めよう！

自分で自分の首を絞めている今の状況を打破するため、ゼロカーボンシティの取り組みは非常に重要ですよね。
地球温暖化を食い止めるには、私たち個人の力にかかっています。
個人でできること（たとえば太陽光発電を家庭に導入する・電気自動車に乗り換えるなど）を対策として考えていけたら良いですね。

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