【受付終了】2022年度のDER補助金の概要や金額・対象蓄電池を徹底解説！

蓄電池の補助金の話題になるとよく出てくるのが「DER補助金」ですよね。

蓄電池については2022年6月3日をもって受付終了となってしまいましたが、蓄電池以外の機器にも補助金はおります。

なんとなく、蓄電池を買うときにもらえる補助金だということは知っていても、金額や条件までは分かっていない方は多いのではないでしょうか？

そこで本記事では、DER補助金に興味がある方に向けて3つのポイントを解説していきます。

• DER補助金の概要・申請条件・金額
• DER補助金対象！おすすめ蓄電池
• DER補助金の注意点・併用できる自治体の補助金

本記事を読めば、DER補助金を活用してお得に蓄電池を手に入れる方法が理解できます。

補助金対象の蓄電池の中からおすすめモデルもご紹介しますので、ぜひ最後まで目を通してみてくださいね！

【2022年最新情報】DER補助金の概要や金額をわかりやすく解説！

まずはじめに、2022年度のDER補助金制度の概要や申請条件、補助金額について解説していきます。

DER補助金の概要

DER補助金とは、環境創生イニシアチブ(SII)が実施している蓄電池やV2Hなどのエコ機器に対する補助金制度のことです。

DERとは「Distributed Energy Resources」の頭文字をとった用語のことで、日本語では「分散型エネルギーリソース」の名称で呼ばれることもあります。

かんたんに説明すれば、各家庭の蓄電池やEVを「小さな発電所」として活用することで、いつでも安定した電力供給を実現することを目標としています。

2022年度のDER補助金は「34億1,000万円」という多大な予算が投入されており、政府が蓄電池やV2Hの普及に向けてますます力を入れていることがわかりますね。

DER補助金を申請する条件は？

DER補助金を申請する際には、以下の条件を満たしている必要があります。

• SIIが認定している蓄電池を購入・設置すること
• 蓄電池をHEMS機器に接続して運用すること
• 1年間に1週間程度の「実証試験」に参加すること

V2H機器に関しては実証試験などは実施されていないため、SIIが認定している機種を設置するだけで補助金の交付を受けることができます。

実証試験は「アグリゲーター」と呼ばれる事業者が各家庭の電力運用をするため、特別むずかしい機器操作をする必要はありません。

DER補助金でもらえる金額は？

2022年度のDER補助金で交付を受けられる金額を以下にまとめました。

蓄電池の設置でDER補助金をもらうためにはHEMS機器が必須ですが、「定額5万円」の補助が別に受けられるのは嬉しいですよね。

バッテリー容量によっては40〜50万円の補助を受けることも充分に可能ですので、蓄電池を導入する際には積極的に申請しておきたい補助金といえます。

【2022年度】DER補助金の対象になる蓄電池情報まとめ！

続いて、DER補助金対象の蓄電池の一例や、「海外メーカーの蓄電池は対象なの？」という疑問にもお答えしていきます。

どんな蓄電池が対象になる？

2022年度のDER補助金の交付対象となる蓄電池は基本的には国内メーカー製の機種がほとんどであり、SIIによって123機種が認定されています。

SIIホームページの「蓄電池システム製品一覧」にて123モデルの品名や概要が紹介されていますので、あなたの欲しい蓄電池が登録されているかぜひ確認してみてください。

ニチコンやオムロンといった大人気メーカーから、シャープやパナソニックのような定番メーカーまで網羅しているため、「欲しい蓄電池がない…」という問題はほぼ起こらないでしょう。

唯一、海外メーカーの中から「カナディアンソーラー」の蓄電池もラインナップされていますので、コスパと性能を追求する方はぜひ選択肢に入れてみてくださいね。

DER補助金の対象となる蓄電池の一例

2022年度のDER補助金の対象モデルの中から、本記事おすすめの蓄電池をピックアップしました。

ほかにも、スタイリッシュなデザインとAIによる自動運転が魅力の「NFブロッサムテクノロジー」製の蓄電池などもDER補助金の対象となっています。

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テスラやファーウェイは対象外？

安全性の高さと驚異のコスパで話題のテスラやファーウェイの蓄電池は、残念ながらDER補助金の対象ではありません。

テスラの人気蓄電池「Powerwall」は補助金の対象となるべく申請中であるとの一部情報がありましたが、2022年度の認定には間に合わなかったようです。

テスラやファーウェイの蓄電池は補助金を利用せずとも充分に安いと言えるコスパではありますが、使える補助金制度はできれば活用しておきたいですよね。

カナディアンソーラーのように海外メーカーでも今後対象になる可能性は充分にありますので、欲しいモデルがある方はこまめにSIIの最新情報を確認しておきましょう。

DER補助金の注意点・同時にもらえる補助金は？

最後に、実際にDER補助金を申請する際の注意点や、合わせてもらえる補助金について解説していきます。

DER補助金・申請時の注意点

DER補助金の予算には限りがあるため、申請が遅れると締め切られてしまう可能性があります。

確実に補助金を利用したい方は前もって準備しておき、募集開始に合わせて申請できるようにしておくことが肝心です。

また、補助金の対象機種の中でも人気モデルは在庫切れになることもあるため、第2希望、第3希望をあらかじめ選んでおけば焦らずに済むでしょう。

万が一、本年度のDER補助金が終了してしまった場合でも「追加予算」などで再開するケースも充分考えられますので、諦めずに情報をチェックし続けてくださいね。

自治体の補助金と併用できる？

「国の補助金」であるDER補助金と、市町村などが実施する「自治体の補助金」は、別々の制度であるため合わせてもらうことができます。

また、自治体の補助金の申請条件は「SII認定機種であること」と指定されている場合も多いため、DER補助金との相性は良いといえます。

自治体の補助金額は「5〜10万円ほど」であり、DER補助金ほど高額ではありませんが、少しでも安く機器を導入したい方にとっては嬉しい制度ですよね。

DER補助金を申請する前に、一度お住まいの自治体独自の補助金制度があるかどうか役所などに問い合わせてみると良いでしょう。

【まとめ】DER補助金をうまく活用して蓄電池を安く導入しよう！

「1kWhあたり3.7万円」もの交付が受けられるDER補助金は、高額な蓄電池やV2Hの導入を検討している方にとって非常にありがたい制度です。

蓄電池については2022年6月3日で受付終了となってしまいましたが、V2HやHEMSなどについては申請可能です。

「SIIの対象機種であること」「HEMSを設置すること」など条件もありますが、数十万円の補助金額を考えれば積極的に申請すべきといえます。

さらに、DER補助金とは別に「自治体の補助金」も併用できるため、想定していた金額よりはるかに安く蓄電池などを設置することも可能です。

特に蓄電池は数年前に比べて価格がかなり落ち着き「今が買い時」と言えますので、補助金をうまく活用してお得に導入してくださいね！

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