【2023年】茨城県の蓄電池の補助金まとめ！価格や申請条件を解説

茨城県内の補助金が使えるのかどうか気になる人に向けて、実施している蓄電池の補助金を地域別にまとめました。

また、記事の最後には併用できる補助金についても解説していますので、利用を考えている人はぜひご覧ください。

茨城県が実施している蓄電池の補助金一覧

各自治体	補助額	申請期間
笠間市	設置費用の1/3(限度15万円)	～令和5年3月31日
神栖市	5万円	記載なし
古河市	5万円	～令和5年2月28日
五霞町	5万円	令和5年6月1日～
常陸太田市	5万円	令和4年4月1日～
日立市	5万円	令和4年4月1日～

茨城県内の蓄電池の補助金一覧

茨城県内で実施している各市町村の補助金や申請条件について紹介します。

県北地域の補助金

各自治体	補助金	申請期間	申請条件
常陸太田市	5万円	令和4年4月1日～	・市内在住の方

県央地域の補助金

各自治体	補助金	申請期間	申請条件
笠間市	設置費用1/3（限度額：15万円）	～令和5年3月31日	・市内に在住している方 ・太陽光発電と蓄電池を同時に設置できる方 ・年度内に手続き完了できる方 ・市税の滞納がない方

県西地域の補助金

各自治体	補助金	申請期間	申請条件
五霞町	5万円	令和5年6月1日～	・市内在住であること ・過去に再生可能エネルギーの補助金の利用がない方

 

各自治体	補助金	申請期間	申請条件
古河市	5万円	～令和5年2月28日	・既設の太陽光発電と連携できる方 ・一般社団法人環境共創イニシアチブの登録製品

県南地域の補助金

県南地域では利用できる補助金がありませんでした。

鹿行地域の補助金

各自治体	補助金	申請期間	申請条件
神栖市	5万円	要問合せ	・市内在住の方 ・過去に蓄電池の補助金を利用していないこと ・未使用品であることと ・市税を滞納していないこと ・HPの省エネ行動に登録すること

茨城県の蓄電池の補助金と併用できる？

茨城県の各自治体と国の補助金を利用することができます。

補助金	・蓄電池：1kWhあたり37,000円 ・HEMS：上限50,000円
申請条件	・スケジュールまでに設置すること ・1年のうち1週間はDER実証事業に参加すること ・蓄電池を廃棄しないこと

茨城県内の補助金の申請はお早めに！【蓄電池の初期費用を減らそう】

蓄電池の補助金を利用できる地域は、国と併用できるのでダブルで利用するのが良さそうですね。

また、補助金が利用できない地域の方は、国の補助金が使えますので、ぜひ利用を検討してみてくださいね。

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