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【徹底解説】和歌山県の蓄電池の補助金はどのくらい？
和歌山県で蓄電池を購入する場合、どのくらい補助金が出るのか知りたいと思いませんか？
この記事では、国、和歌山県、市町村の補助金について徹底解説します。
また、蓄電池の設置メリットと必要性についてもご紹介します。
自然災害に備えたい方や太陽光発電の電力を有効利用したい方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
目次
蓄電池導入の補助金
蓄電池を導入すると停電対策やエネルギー自給率向上などのメリットがありますが、費用が心配という人もいます。
そこで、国や和歌山県、市町村で蓄電池の導入を促進するための補助金の内容について解説します。
国の補助金
国が設定している蓄電池関連の補助金には、DER補助金とZEH補助金の2つがあります。
DER補助金は、太陽光発電や蓄電池などを導入するための初期費用の一部を補助する制度で、国が行うDER実証実験に参加する家庭や企業に対して交付されます。
この実験に参加するためには、太陽光発電設備と蓄電池、データを計測するためのHEMSなどの設備が必要です。
DER補助金の金額は、蓄電池の設置費用と工事費用の3分の1以内または初期実効容量1kWhあたり3.7万円で、どちらかのうち金額の低い方が交付されます。
ZEH補助金は、新築住宅に交付される補助金で、高気密・高断熱で冷暖房効率が高く、太陽光発電を導入した住宅に対して支給されます。
補助金額は、ZEHの度合いによって異なりますが、最低でも55万円が支給されます。
和歌山県の補助金
和歌山県は蓄電池に関する補助金を設定していませんので、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。
市町村の補助金
和歌山県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。
市町村名 | 上限金額 |
紀美野町 | 80,000円 |
補助金の詳しい内容については、各市町村にお問い合わせください
和歌山県で蓄電池を設置するメリット
蓄電池には停電に備えられることやエネルギー自給率を上げられるといったメリットがあります。蓄電池をどのように使用すれば、このようなメリットが得られるか解説します。
停電に備えられる
蓄電池があると、急な停電に備えられます。
停電はいつ何時発生するかわかりません。停電の原因はいろいろあります。
台風や大雨による土砂崩れ、送電線や電柱の破損・倒壊、地震による被害、河川の氾濫といった自然災害をはじめ、工事中の損傷などの人為的な事故、電力バランスが崩れることによる停電などが考えられます。
これらのうち、自然災害が原因の停電は長期化する傾向がありますが、その間、蓄電池の電力を使用して、生活に必要な必要最低限の家電製品を稼働させることができます。
また、太陽光発電が併設されていると、昼間に発電した電力の余剰を蓄電池に貯めておけるため、長期間にわたる停電にも耐えられます。
エネルギー自給率を上げられる
一般家庭は、電力会社から送られている電力に依存しています。
発電所で作られた電力は、電力会社の管理する送電線から家庭に運ばれ、使用した分の料金を支払う仕組みだからです。
この仕組みを変えられるのが太陽光発電と蓄電池の組み合わせです。
太陽光発電で生み出された電力は、住宅で使用する自家消費分をのぞき、電力会社に売却されてきました。
蓄電池を導入すれば、余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使用できるため、自宅のエネルギー自給率を向上させられます。
電力料金が高騰している昨今の現状を考えると、自宅でエネルギーを自給できるのは大きなメリットだといえます。
和歌山県で蓄電池が必要な理由
ここまで、蓄電池があるメリットとして停電に備えられることやエネルギー自給率を上げられることなどを取り上げました。
実は、和歌山県は蓄電池の必要性が高い地域です。
ここからは、蓄電池が必要な理由を２点解説します。
自然災害に対して備える必要があるから
和歌山県は自然災害に注意しなければならない地域です。
江戸時代末期に発生した安政東海地震・東南海地震では、家屋の倒壊や津波により大きな被害が出ました。
もし、現代で過去のような大地震が発生すると沿岸部は津波の危険性があり、内陸部でも地震による地割れや建物倒壊するかもしれません。
また、台風が上陸しやすい地域でもあり、年平均で２〜３個の台風が上陸します。
台風が接近すると強風や大雨により地域に大きな被害をもたらします。
これらの自然災害が発生すると、各所で送電網が寸断され、直接被害を受けない地域であっても停電する恐れがあります。
先ほども述べたように、大規模な自然災害が発生した地域では電力などのライフラインの復旧に時間がかかりがちです。
そんなときに、必要最低限の電力を確保する機器が蓄電池です。
容量にもよりますが、蓄電池単体であっても、スマートフォンの充電や冷蔵庫の稼働などができます。
数日以上の停電に備えるには、容量の大きい蓄電池を設置するか、蓄電池と太陽光発電設備を一緒に設置する必要があります。
太陽光発電の電力を有効利用できるから
太陽光発電の電力を自家発電用として利用するには蓄電池が必要不可欠です。
先ほども述べたとおり、従来の太陽光発電では自家消費分以上の電力は売電するのが一般的でした。
ところが、政府による固定価格買取制度（FIT制度）の買取価格は年々低下しています。
かつてのように太陽光発電の売電収入で元を取るのは非常に難しくなりました。
しかし、電力の自家消費の必要性は増しています。
2022年にはウクライナでの戦争やアメリカの利上げが引き金となって起きた円高などにより、日本のエネルギーコストが増大し、多くの人は電気代の急上昇に頭を悩ませています。
太陽光発電と蓄電池を組み合わせると、発電したエネルギーを夜間でも使用でき、電力会社から購入する電力を減らせます。
その結果、太陽光発電の電力を有効活用でき、光熱費を抑えることが可能となります。
まとめ
今回は和歌山県の蓄電池補助金や和歌山県で蓄電池を設置するメリット、蓄電池が必要な理由などについてまとめました。
残念ながら、県独自の補助金が設定されておらず、市町村の補助金も紀美野町でしか設定されていないため、蓄電池設置の初期費用を抑えるには国の補助金を利用するしかないのが現状です。
しかし、他県と比べると、和歌山県は地震や台風のリスクが高いため、蓄電池設置の必要性がある地域です。
停電リスクの回避と電力の自給率を上げるという観点から、蓄電池の設置を検討してみてはいかがでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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