蓄電池
太陽光発電
パワーコンディショナ
エコキュート
IHクッキングヒーター
外壁塗装
ポータブル電源
燃料費調整額は電力会社によって違う？理由や今後の見通しについても
電気料金の検針票に記載されている燃料費調整額ですが、特に契約が必要ではないもののため「契約していないのに勝手に請求されてる！何？」と不安になってしまいますよね。
今回の記事では、燃料費調整額について具体的に知りたい！と思っている方に向け、具体的な部分を解説します。
目次
燃料費調整額は電力会社によって違うの？燃料費調整額について解説！
まずは、燃料費調整額とは何なのかという疑問を解決していきましょう。
具体的に解説します。
燃料費調整額は燃料費調達にかかる費用の国民負担分
燃料費調整額は、燃料費調達にかかる費用の国民負担分です。
私たちの住む日本は、燃料が乏しい国として知られており、これは周知の事実であることでしょう。
燃料が乏しいからこそ、燃料調達のためには輸入に頼る他ありませんから、輸入の際に発生する燃料調達費を全国民が一律で負担しようとするものです。
燃料費調整額制度は1996年1月に導入され、当初は年4回の単価変動がありました。
しかし今は、算定から2か月後に私たち消費者の電気代に反映されるようになっています。
算定頻度が上がったため、市場価格をそのまま反映させた金額を請求してもらえるようになり、比較的良心的な価格帯で収まっていると考えられます。
請求される燃料費調整額は電気使用量によって変わる
燃料費調整額は、燃料費調整額単価と1か月の電気使用量（kWh）を掛けたものです。
したがって、電気使用量が増減することで、燃料費調整額も増減します。
また、燃料費調整額は電気量料金と一緒に請求される場合もあります。
もちろん、別途項目が設けられており、そこで燃料費調整額が請求されている可能性も。
燃料費調整額は、基本的に電気代を支払っている国民全員が同じように負担するものです。
したがって、燃料費調整額の請求が来ていないという場合は、電気量料金と合算されている可能性があるので注意してください。
燃料費調整額は電力会社によって違う？実際の数値や理由を紹介！
燃料費調整額の基礎的な部分が分かったところで、続いて「燃料費調整額は電力会社によって違うのか？」という部分を紹介します。
大手電力会社の実際の数値や燃料費調整額が電力会社によって異なる理由を見ていきましょう。
大手電力会社の燃料費調整額について
まず、燃料費調整額は電力会社によって違うのか？という質問に対する回答ですが、結論からいうと燃料費調整額は電力会社によって違います。
以下は、2023年5月分における大手電力会社の燃料費調整額をまとめたものです。
大手電力会社名 | 燃料費調整額単価（／円） |
北海道電力 | 7.43 |
東北電力 | 10.74 |
東京電力エナジーパートナー | 9.21 |
北陸電力 | -0.87 |
中部電力ミライズ | 8.95 |
関西電力 | 8.94 |
中国電力 | -1.08 |
四国電力 | 9.7 |
九州電力 | 6.81 |
沖縄電力 | -1.44 |
このように、いわゆる大手電力会社内でも、燃料費調整額の単価が各社異なることが分かります。
2016年4月に電力自由化となったことで電力業界に新規参入してきた新電力会社が数多くありますが、新電力会社も各社で燃料費調整額は異なります。
契約している電力会社の電気代検針票などを見て、どれくらいの単価で請求されているのかを確認できると良いでしょう。
燃料費調整額が電力会社ごとに異なる理由
燃料費調整額が電力会社ごとに異なる理由は、基準燃料価格や平均燃料価格が異なるからです。
たとえば、先ほどの表を見ると、東京や北海道・東北電力の燃料費調整額が高いことが分かりますが、これは平均燃料価格の数値が高く設定されているからです。
反対に、沖縄や北陸、中国電力で燃料費調整額が安い理由は、平均燃料価格の数値が低いからになります。
燃料費調整額は電力会社によって違う！今後の見通しは？
燃料費調整額が会社によって異なることが分かりました。
では、燃料費調整額は今後、どのように推移していくと考えられているのでしょうか。
具体的に解説します。
燃料費調整額には上限がある
燃料費調整額は、消費者保護の観点から、あまり高額な料金にならないように上限が設定されています。
仮に燃料費調整額が定められた上限を超えた場合も、消費者側に上限を超えた分の請求が来ることはありません。
ただ、上限の数値は各電力会社が定めるよう決められているため、電力会社によって異なります。
また、燃料費調整額には下限も設けられています。
今のご時世では考えにくいですが、燃料調達費用が激安になった場合も、消費者は燃料費調整額を多少なりとも支払う義務があるということです。
燃料費調整額は今後も上昇傾向が続く見通し
燃料費調整額には上限が設けられていますが、昨今の燃料調達のコスト増を受け、燃料費調整額の上限を撤廃する電力会社が増えています。
たとえば、北海道電力や東北電力、四国電力や九州電力などは、一部の電力プランを対象として、燃料費調整額の上限が既に撤廃されています。
新電力会社では、ENEOSでんき、楽天でんき、Looopでんきなどで燃料費調整額の上限を撤廃している事実も。
日本国内にある原発や火力発電所の再稼働の見込みが立たないことから、今後も燃料は輸入に頼らざるを得ません。
したがって、燃料費調整額は今後も上昇傾向が続くと予想されており、私たち消費者の家計を苦しめていく可能性が高いです。
燃料費調整額は電力会社によって違う！電力会社の選び方には要注意！
今回の記事では、燃料費調整額は会社によって違う事実や、燃料費調整額が今後も上昇を続けていくことを紹介しました。
電気代の高騰が悩ましい今、できれば少しでも電気代を抑えたいところですが、なかなか難しいのかもしれません。
だとすれば、微々たる節約にはなりますが、各家庭でできる節電から始めてみるのがおすすめです。
家族で節電の意識を強く持ち、節約に努めていきましょう。
▼関連記事はこちら
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
光熱費削減に関するお悩み等ございましたら、お気軽にご相談下さい。
光熱費削減コンサルタント
中田 萌ご相談やお見積もりは
完全無料です!
蓄電池の選び方
