【2023年】売電単価はいくら？これまでの推移や価格が下がる理由を解説

売電単価は低いのに設置するメリットはあるのか悩んでいませんか？

売電収入や節約額をシミュレーションして導入するのか判断するのが大切です。

今回は売電単価の推移や2022年の比較などについて紹介します。

売電価格2022年・2023年を比較

2023年の売電単価は前年と比べて0.5円〜1円ほど下がっているのが現状です。

FIT制度がスタートして売電単価は半分以下まで下がりましたが、太陽光発電の設置費用が安くなった分、導入しやすく使い方次第では元が取れる可能性があります。

売電価格の過去・現在の推移

2009年〜2024年の売電単価は、家庭用で32円も下がり、産業用は14円も下がっています。

FIT制度スタートから現在の売電収入は半額以下になり、売らずに使う家庭も増えている傾向です。

売電単価が下がる理由【設置費用が安い・再エネ賦課金の増加】

売電単価が下がる理由を知ることでなぜ安くなるのか原因を突き止められます。

ここからは年々、売電単価が下がる理由について2つ紹介します。

理由①太陽光発電の設置費用が安いから

売電単価が下がる1つ目の理由は、設置費用が半額になったからです。

「経済産業省」によると、2023年の太陽光発電の設置費用の価格相場は、1kWhあたり25万9,000円と発表され10年前より21万円/kWhほど安く設置できます。

お買い求めやすくなった分、太陽光発電を導入する家庭が増えたため、売電単価が下落してしまったことも理由の一つとして言えます。

（引用元：経済産業省の調達価格等算定委員会）

理由②再エネ賦課金の負担額が上がったから

売電単価が下がってしまった2つ目は、電力量を市場価格で買い取る単価が安くなり再エネ賦課金が上がってしまったからです。

「東京電力TEPCO」によると、2023年の再エネ賦課金は1kWhあたり1.40円と発表され、2022年とくらべると2.05円/kWhの値下げになります。

ウクライナ侵攻で太陽光発電の販売収入が増えたこともあり、再エネ賦課金の単価は下がっています。

日本のエネルギー自給率は低く他国に頼りがちですが、再エネ電気を選ぶようになれば今後の賦課金の値下げにもつながるでしょう。

（引用元：東京電力ホールディングス「再生可能エネルギー発電促進賦課金」）

全国の電力会社の売電価格まとめ【北～南まで紹介】

全国の売電単価は変わりませんが、2022年とくらべて1円ほど下がっています。

太陽光発電の設置申し込みは1ヵ月を超える場合があり、単価が下がる前に手続きをするのが大切です。

売電価格が下がっても太陽光発電を導入するメリット

売電単価が下がっても太陽光発電の設置メリットは3つあります。

それぞれのメリットや節約ポイントを紹介していきます。

災害や停電時にいつも通り電力が使える

停電時に太陽光発電や周辺機器、分電盤が壊れていなければ続けて電力が使えます。

カラーモニタやパワコンを手動で自立運転にすれば、非常用コンセントから1500Wの電力を利用が可能です。

コンセントに差し込む家電製品のみ使用でき、自宅の照明には利用することはできません。

夜間に照明や家電製品を使いたい人は、蓄電池も導入した方が電源の確保ができ万全です。

高い電気を買わずに自家消費できる

太陽光発電の導入は自家発電できるため電力会社の購入量を減らせるのもポイントです。

太陽光発電協会によると、年間1000kWhの発電量があると発表しています。

5kWの太陽光発電を導入した場合、1日あたり13.7kWhの発電量に期待ができます。

自家消費の割合は3割、売電収入は7割が一般的なので、およそ4kWhの電力を日中の高い時間帯に家庭の使用に回せますよ。

また、下記の家電製品をすべてカバーでき、1日分の電気代を節約できるのも嬉しいですよね。

蓄電池に電力を貯めて夜間に使える

太陽光発電で生み出した電力を蓄電池に貯めれば、夜間や明け方に回すことも可能です。

単体では日中の電力しか使えず、多く発電できても電気が無駄になってしまうのはもったいないですよね。

また、蓄電池があれば発電量の少ない日でも、翌日の天気予報から1日の使用量を計算し電力会社から購入するため従来より安い料金で利用できます。

【売電価格が低下しても安心】太陽光発電をお得に設置する方法

太陽光発電をお得に設置する方法を2つ解説していきます。

どちらも活用することで購入額の負担が減ったり、施工業者を簡単に選ぶことができたりするのでおすすめです。

複数の見積もり業者を比較する

総額費用やkW単価を計算して複数の会社と見積り費用をくらべるのが大切です。

「経済産業省」によると、1kWhあたり27.5万円が相場価格になります。

1kWhの単価が安すぎる場合は、保証内容が曖昧だったり手抜き工事が起こったりと大きなトラブルに巻き込まれる可能性が高まるでしょう。

国や自治体の補助金で負担額をおさえる

2023年度は太陽光発電のみで利用できる国からの補助金制度はありませんが、都道府県によって太陽光発電の補助金を受け取れる可能性があります。

例えば、東京都では「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」という初期費用の負担が減らせる補助金制度を募集しています。

また、蓄電池やV2Hと合わせて申請できる場合もあるので太陽光発電の導入を予定している人は地域の補助金情報を確認しましょう。

太陽光発電の設置で気をつけたい3つのこと

太陽光発電の設置前や設置後に気をつけたいことを一つずつ解説していきます。

設置後に後悔しないためにも紹介する内容をしっかり押さえておきましょう。

売電収入と節約額をシミュレーションする

まず初めに太陽光発電の設置で気をつけたいポイントは、「売電収入と節約額」の目安を知ることです。

設置条件を設定して1年間・10年間の売電収入や節約収入と設置費用を比較すると元が取れるのか確認できます。

• 世帯人数：3人家族
• エリア：東京都練馬区
• 屋根の向き：南向き
• 容量：4.5kW（1kWあたり26.7万円（経済産業省より））
• 1ヵ月の電気代：1万円

1kWあたり26.7万円で4.5kWの設置費用を計算すると、1,201,500円となり、売電・節約額の合計金額を引くと162,100円のプラス金額になることが分かりますね。

希望の容量やエリア、屋根の向きなどから簡単に収入額の目安が分かるので導入前にシミュレーションをするようにしましょう。

メンテナンスや定期点検の費用がかかる

太陽光発電は、4年に1度の定期点検をおこなったり、パネル表面のそうじしたりする必要があり、発電量をキープするためにもメンテナンス費用がかかります。

• 定期点検：1万～2万円
• パネル表面の清掃：3～6万円

また、パワコンは10年〜15年に1度の買い替えが目安のため、20万〜30万円の交換費用もかかることも頭に入れておきましょう。

撤去代や処分代も考えておく

太陽光発電の撤去にかかる費用の内訳は、撤去作業費、運搬費、処分費の3つです。

業者によって撤去方法が異なり、枚数・作業数で計算されるケースが多いです。

下記項目の見積りで出されるのが一般的で費用は30万〜100万円ほどの撤去代や処分代がかかることを忘れずにしましょう。

• 撤去費用
• 処分費用
• 電気切断工事
• 屋根の補修
• 運搬費用
• 足場・養生費用
• ガードマン
• その他諸経費

売電価格を理解して太陽光発電を導入しよう

今回は2022年・2023年の売電価格の比較と価格推移について解説しました。

ウクライナ情勢やコロナによって電気代は高騰しているのが現状です。

売電価格は毎年、下がっていますが太陽光発電の費用は安くなり需要が増えています。

家計の負担も上がっている今こそ太陽光発電の導入を検討してみるのも良い判断と言えるでしょう。

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