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【2023最新】蓄電池の補助金には何がある？受け取りの注意点も！
蓄電池の需要が高まっていますが、初期費用の高さゆえに導入を端から諦めている家庭も多いのではないでしょうか。
そこで今回の記事では、2023年最新版の蓄電池の補助金制度の具体的な内容と、補助金を受け取る場合の注意点を紹介します。
蓄電池の購入を考えている方は、必見です。
目次
蓄電池の補助金制度が気になる！国が実施している補助金制度は？
蓄電池は初期費用が150万円前後かかるものなので、補助金制度がどれほどまでに充実しているのかが気になりますよね。
そこで今回の章では、国が実施している蓄電池の補助金制度を紹介します。
ぜひ具体的な部分を頭に入れていきましょう。
国の補助金制度はSiiが実施している
国は蓄電池の補助金制度を実施していますが、実施している機関はSiiと略されることの多い「一般社団法人環境共創イニシアチブ」です。
Siiは経済産業省が管轄しており、2011年2月22日に設立されました。
最近では、マイナポイント事業を受託されていたことでも知られている一般社団法人です。
Siiが実施しているのはDR補助金
Siiは蓄電池を購入する家庭に向け、DR補助金を実施しています。
私たちが普段何気なく使っている電気は、需要と供給のバランスが保たれることで安定供給されています。
夏場や冬場などに電力使用を制限するような呼びかけがありますが、それは需要過多が生じる可能性が考えられているからです。
直訳が「需要応答」となるDRは、電力の供給側が需要側の蓄電池などを遠隔で操作できるシステムのこと。
つまり、電力が需要過多に陥りそうな場合、各家庭の蓄電池が供給側に遠隔で操作されてしまうのです。
この蓄電池の遠隔操作を許容する代わりに補助金を受け取れるシステムが、DR補助金になります。
DRはとても不便なように感じますが、実際DRが作動する可能性はごく僅か。
仮にDRが発動したとしても、そこで生じてしまう経済的なデメリットより、補助金を受け取った際に得られるメリットのほうが遥かに大きいです。
したがって、DRに色々思うことはあっても、経済的メリットの観点からDR補助金を受け取る行動に出たほうが良いといえるでしょう。
蓄電池の補助金制度が気になる！自治体が実施している補助金制度は？
国とは別に、自治体も蓄電池の補助金制度を実施しています。
自治体の補助金制度は国の補助金制度と併用が可能ですが、自治体が実施している補助金制度は、国の補助金制度とどのような違いがあるのでしょうか。
今回の章では、自治体が実施している蓄電池の補助金制度について解説します。
都道府県ごとに実施の有無が異なる
自治体の補助金制度は、都道府県ごとに実施の有無が異なります。
たとえば、東京都は東京都独自に補助金制度を出している他、東京都23区内や23区外の市町村が独自に補助金制度を出しており、両者を併用することが可能です。
つまり、国の補助金制度と合わせて3つの補助金制度を利用できるということ。
蓄電池の初期費用が大きく軽減できる可能性が高いことから、東京都民はかなりお得に蓄電池を購入することができるでしょう。
一方、多くの道府県では、道府県独自の補助金制度の実施はありません。
ただ、市区町村レベルの補助金制度はあります。
手厚い補助金制度を実施している東京都は、日本を代表して地球環境問題に取り組んでいる唯一の都市です。
だからこそ、日本でトップクラスの補助金制度を実施しているのは当然のことといえるでしょう。
自治体ごとに補助金制度の内容が違う
自治体の補助金制度ですが、自治体ごとに補助金制度の内容は異なります。
たとえば、東京都23区という同じ括りの以下の自治体でも、表の通り補助金の内容が異なるのです。
区名 | 1kWhあたりの補助金額 | 上限額 |
文京区 | 1万円 | 10万円 |
中央区 | 2万円 | 20万円 |
港区 | 8万円 | 40万円 |
杉並区 | 1万円 | 8万円 |
同じ都道府県の中の市区町村で補助金制度の内容が違うのは、47都道府県全てにおいて共通です。
ちなみに、市区町村の中には、そもそも蓄電池の補助金制度を実施していない場合も。
東京都でいえば、武蔵野市や調布市は蓄電池の補助金制度を実施していません。
このように、自治体が実施している蓄電池の補助金制度は、自治体によって内容が様々。
だからこそ、蓄電池を購入する前にお住まいの自治体の補助金制度の有無や内容をしっかり調べておくことが重要です。
蓄電池の補助金制度で得をしたい！補助金を受けるための注意点は？
とても高額な蓄電池を購入するためには、補助金制度をいかに上手く使っていくかがポイントになります。
そこで最後に、蓄電池の補助金制度を受けるための注意点を3つ紹介します。
ぜひ参考にしてください。
注意点①補助金の申請期間に注意する
蓄電池の補助金制度を利用するためには、補助金の申請期間に注意する必要があります。
たとえば東京都が実施している蓄電池の補助金の場合、申請期間は2022（令和4）年6月22日から2024（令和6）年3月29日までと長期的です。
しかし、補助金制度には予算が決められているため、予算に達成次第、申請期間中であっても申請を打ち切る可能性があります。
したがって、蓄電池の購入を決めたのであれば、早急に補助金申請の手続きをするようにしましょう。
注意点②補助金申請のための諸条件を守る
蓄電池の補助金制度を利用するためには、申請のための諸条件を守る必要があります。
蓄電池の補助金を受け取るためには、以下のような諸条件を守る必要があるため、細心の注意を払いながら準備する必要があるでしょう。
- 未使用の蓄電池であること
- Siiに登録されている蓄電池であること
- 自宅に設置する蓄電池であること
- 前年度の住民税を滞納なく支払っていること
とても簡単な条件ばかりですが、とても簡単だからこそ見落としがちな部分も多いかと思います。
課された条件を1つでもクリアできないと、蓄電池の補助金を受け取ることはできません。
補助金申請のための諸条件をしっかり守り、確実に補助金を受け取れる体制を取っておきましょう。
注意点③蓄電池の契約を交わす前に補助金を申請する
蓄電池の補助金制度は、申請時期をしっかり守ることも重要です。
具体的には、蓄電池を購入する際に交わす契約が「仮契約」の時に、補助金制度の申請を出すことが求められます。
蓄電池の補助金制度は「これから蓄電池を購入する人に向けた補助金制度」のため、蓄電池の契約を締結してしまっている人は残念ながら補助金申請を行うことはできません。
このように、蓄電池の補助金制度申請のためには守るべきいくつかの注意点があります。
蓄電池購入前に、諸条件をしっかり頭に入れておくことが重要だといえるでしょう。
蓄電池の補助金を受け取りたい！制度の確認をしっかりしよう！
今回の記事では、蓄電池の補助金制度の概要はもちろん、蓄電池の補助金を受け取るための注意点を紹介しました。とても高額な蓄電池。
だからこそ、補助金制度を利用できるのであれば、利用するに越したことはありません。
蓄電池の補助金を受け取るため、まずは都道府県や自治体の公式ホームページから制度の確認をしましょう。
そして、補助金の申請期間や内容の確認を徹底し、申請期間が早期終了する前に早め早めの行動を取るようにしてくださいね。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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