【必見】大阪府の家庭用蓄電池の補助金制度をチェック【対象地域は？】

電気代の上昇に伴い、家庭用蓄電池を視野に入れると言う人が増えてきています。

家庭用蓄電池を購入する際に補助金制度を確認するべきなのは言うまでもありませんが、実際に制度を理解して使いこなしている人はほとんどいません。

• めんどくさそう
• 難しそう
• コスパ悪そう

こういった感情から突き放してしまいがちですが、実際はそこまで大変ではありません。

補助金制度のパターンはそこまで多くありませんし、補助金制度の申請はやることが決まっています。

そのため、1回理解してしまえば、大したことはありません。

そこで今回の記事では大阪府にお住まいの方に向けて、家庭用蓄電池の導入する際に必ずチェックするべき補助金制度を解説します。

【大阪府にお住まいの方向け】蓄電池の補助金はどこからもらえる？

蓄電池の補助金制度は細かい制度が色々とあって理解するのが大変そうと思われそうですが、実際は大きく分けて3パターンしかありません。

なので、まずは大阪府民が知っておくべき3パターンの補助金制度について解説していきます。

今回紹介する補助金制度は以下の3種類です。

• 国から
• 大阪府から
• 地方自治体から

上から順に解説していきます。

国から

1つ目は国からもらえる家庭用蓄電池の補助金制度です。

ただ、結論から言うと、2021年5月現在では、補助金の交付申請の受付は行っておりません。

しかし、補助金申請を再開する可能性があるので、選択肢から外さないようにしたいところです。

国からの家庭用蓄電池の補助金制度は「SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ」という団体からの補助金で、代表的なものは「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」です。

この団体は他の周辺機器に関する補助金制度を受付していることがあるので合わせて確認しておくと良いでしょう。

大阪府から

2つ目は大阪府からもらえる蓄電池の補助金制度です。

大阪府が受け付けている蓄電池の補助金制度は「令和３年度　新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金」というものです。

しかし、企業向けのものであり一般市民向けのものではありませんので注意が必要です。

一般人向けの蓄電池の補助金制度は、ここ数年に関しては見受けられないのであまり期待しない方がいいかもしれませんが、復活する可能性がないわけではありません。

この補助金制度については後ほど詳しく解説していきます。

地方自治体から

3つ目は、住んでいる地域から提供される家庭用蓄電池の補助金制度です。

国や大阪府に比べると補助金申請が通りやすいことや、申請方法について分からないことを聞きやすいといったメリットがあります。

一方で、補助金が小さかったり、枠が小さかったりという欠点も考えられます。

また、大阪府の全ての地域で家庭用蓄電池の補助金制度があるわけではありませんので、しっかり調査する必要があります。

後ほど、自治体が受け付けている家庭用蓄電池の補助金制度について、具体的な応募をいくつか紹介します。

【家庭用蓄電池】大阪府からもらえる補助金制度をわかりやすく解説

先ほど大阪府からもらえる蓄電池の補助金制度として、「令和３年度　新エネルギー産業（電池関連）創出事業補助金」を紹介しましたが、この制度について以下の3点から少し深掘りしていきます。

• 公募対象者
• 補助対象事業
• 補助金額・補助率

大阪府の公式ホームページに記載されている情報をもとに紹介していきます。

なお、2021年5月現在の情報となります。

公募対象者

大阪府からもらえる蓄電池の補助金制度の対象者は以下の2条件になります。

• 府内に主たる事業所等を有する事業者
• 府内において創業を予定されている方

（参照：大阪府の公式ホームページ　2021年5月17日アクセス）

そのため、一般市民の方は申請することができません。

その他、社会通念上交付を受けるにふさわしくないと判断された場合も申請はできません。

補助対象事業

大阪府からもらえる蓄電池の補助金制度の対象事業は以下の3条件になります。

・電池（蓄電池、水素・燃料電池等）や電池の材料・部材等、あるいは電池を活用した製品等の研究開発、試作開発
　┗電池の開発
　┗電池の材料・部材の開発
　┗電池制御・評価試験装置等の開発
　┗電池を活用した新たな製品の開発
・電池を活用した製品等の研究開発、試作開発の一環で実施する実証実験（科学的データの取得・解析を行うもの）
・その他上記に準ずるもので当補助金の事業目的に沿うもの

（参照：大阪府の公式ホームページ　2021年5月17日アクセス）

なので、蓄電池を設置する理由は何かをしっかりと確認しておかなければなりません。

補助金額・補助率

大阪府からもらえる蓄電池の補助金限度額は750万円に設定されています。

また補助率について、中小企業とみなされる企業は補助対象経費の2分の1以内、その他企業は補助対象経費の3分の1以内と設定されています。

（参照：大阪府の公式ホームページ　2021年5月17日アクセス）

かなり大きい金額が補助されますので補助金申請する価値は大きいと言えます。

この事業が実施されている期間は令和4年の3月31日となっています。

【確認】大阪府の地方自治体ごとに蓄電池の補助金制度をチェック

ここからは大阪府の地方自治体がそれぞれ提供している家庭用蓄電池の補助金制度について解説していきます。

全ての自治体の補助金制度を紹介することはできないので、今回は大阪府で補助金を受け付けている地域の中で比較的人口の多い自治体を取り上げていきます。

紹介する自治体は以下の3つの都市です。

• 堺市
• 東大阪市
• 茨木市

もちろんここにないからといって補助金制度がないわけではありませんので、お住まいの地域の役所に尋ねてみましょう。

なお、2021年5月現在の情報と記載しております。

堺市

堺市が提供している蓄電池の補助金制度は「堺市スマートハウス化支援事業」というものです。

設置費の1/5の金額または5万円の少ない方が補助金額となっています。

対象設備は以下の3つとなっており、このうち2つ以上の設置が条件になります。

• 太陽光発電システム（全量売電でないもの）
• 燃料電池システム （自立運転機能付き）
• 蓄電システム 又はV2H（ビークル・トゥ・ホーム ）システム

（参照：堺市スマートハウス化支援事業　2021年5月17日アクセス）

しかし、この「堺市スマートハウス化支援事業」は令和2年度の公募を最後に募集がストップしていますので、新たに募集が開始するまで待つことになります。

東大阪市

東大阪市では、「再生可能エネルギー等補助制度」という補助金制度が提供されています。

対象機器は以下の通りです。

• 太陽光発電システム
• エネファーム
• HEMS
• 蓄電池

このうち蓄電池の補助金額は、補助対象経費の2分の1または12万円の少ない方となっています。

また、地球温暖化に関する次の取り組みに協力する必要があります。

• 設置の翌月から1年間の発電量・売電量及び買電量・ガス使用量の実績報告書の提出
• 市の地球温暖化防止に関する取り組みへの参加

（参照：再生可能エネルギー等補助制度　2021年5月17日アクセス）

ただ、東大阪市の「再生可能エネルギー等補助制度」についても2021年5月現在では募集を中止していますので、募集を再開したときに応募できる態勢を整えましょう。

茨木市

茨木市が受け付けている補助金制度は「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度」です。

この補助金制度で対象となっている設備と補助金額はそれぞれ以下の通りです。

• 太陽光発電システム：1kW当たり12500円、上限50000円
• エネファーム：上限40000円
• 自然循環型太陽熱温水器：上限30,000円
• 強制循環型ソーラーシステム：上限40000円
• 蓄電システム：上限40000円

このうち、蓄電システムの補助金を受け取る条件として「定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池」が対象となっています。

なお、蓄電システムを設置してから6ヶ月以内に申し込まなければならないので注意が必要です。

（参照：住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度　2021年5月17日アクセス）

「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度」に関しては2021年5月現在で募集をおこなっていますので、検討されている方はお早めにご応募ください。

【まとめ】蓄電池の補助金制度は大阪府にもたくさんあります【要検討】

今回は大阪府にお住まいの方向けに蓄電池の補助金制度に関する解説を行ってきました。

大阪府は日本でも人口の多い都市ですので、蓄電池の補助金制度の数が多くなっており、補助金額も大きいことが多いです。

現時点で応募が行われていなくても、過去に補助金募集がある場合は再開する可能性がありますので、しっかり確認するようにしましょう。

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