太陽光発電買取価格2025速報！FIT価格と今後の賢い選択

再生可能エネルギーへの関心が高まる中、ご自宅の屋根で電気を生み出す太陽光発電システムは、環境に優しく、光熱費削減にも繋がる魅力的な選択肢として注目されています。特に、発電した電気を電力会社に買い取ってもらえる「固定価格買取制度（FIT制度）」は、導入を後押しする大きな要因の一つでした。しかし、「太陽光発電の買取価格は年々下がっているのでは？」「今から導入してもメリットはあるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この記事では、2025年度の最新の太陽光発電買取価格をはじめ、制度の仕組み、今後の展望、そして買取期間終了後の賢い選択肢まで、太陽光発電の導入を検討されている30代から50代のご夫婦に向けて、分かりやすく解説します。最新情報をしっかり把握し、ご家庭に最適なエネルギー計画を立てるための一助となれば幸いです。

太陽光発電の買取制度「FIT制度」とは？

太陽光発電システムで作った電気を、国が定めた価格で一定期間、電力会社が買い取ることを約束する制度、それが「固定価格買取制度（FIT制度）」です。この制度は、再生可能エネルギーの普及を促進するために導入されました。ご家庭で使いきれずに余った電気（余剰電力）を売電することで収入を得られるため、太陽光発電システム導入の初期費用回収の見通しが立てやすくなるというメリットがあります。制度の基本的な仕組みや、なぜこのような制度が設けられたのかを知ることは、今後の買取価格の動向や、ご自身の選択を考える上で重要になります。

FIT制度の仕組みと目的

FIT制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格・期間で電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。この買取にかかる費用は、電気を利用するすべての方から集められる「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」によって賄われています。制度の主な目的は、再生可能エネルギーの導入を加速させ、日本のエネルギー自給率向上や温室効果ガス排出削減に貢献することにあります。太陽光発電の場合、一般的に住宅用（10kW未満）では10年間、産業用（10kW以上）では20年間、認定を受けた年度の買取価格で売電することが可能です。この固定された価格と期間が、導入時の経済的な予測を立てやすくしています。

対象となる設備と買取期間

FIT制度の対象となるのは、国の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備です。太陽光発電においては、設置するシステムの容量によって買取期間や適用されるルールが異なります。住宅用として設置されることが多い10kW未満の太陽光発電システムの場合、発電した電力のうち、自宅で消費しきれなかった余剰電力を10年間、固定価格で買い取ってもらえます。一方、10kW以上の産業用太陽光発電システム（企業の屋根や遊休地などに設置される場合）では、発電した電力の全量を20年間、固定価格で買い取ってもらう「全量買取」が原則でしたが、制度変更により余剰買取が基本となっています（条件により全量買取も可能）。ご自宅への導入を検討されている方の多くは、10kW未満のシステムになるため、10年間の余剰電力買取が適用されると考えてよいでしょう。

2025年度（令和7年度）の太陽光発電買取価格

太陽光発電の導入を検討する上で最も気になるのが、やはり「いくらで電気を買い取ってもらえるのか」という点でしょう。FIT制度における買取価格は、発電設備の導入費用や技術の進歩などを考慮し、毎年度見直されています。ここでは、最新となる2025年度（令和7年度）の買取価格について詳しく見ていきましょう。価格決定の背景や前年度からの変更点も理解することで、より納得感を持って導入を検討できます。

住宅用（10kW未満）の買取価格

2025年度（令和7年度）の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は、1kWhあたり15円となる見込みです。これは、前年度（2024年度）の16円から1円引き下げられることになります。買取価格は、経済産業省の「調達価格等算定委員会」での議論を経て決定されます。価格決定にあたっては、太陽光発電システムの設置費用の低減傾向や、普及状況などが総合的に勘案されます。価格が下がると聞くと、メリットが減るように感じられるかもしれませんが、同時にシステム導入費用も年々安価になっている傾向があるため、トータルでの経済性は依然として確保されていると考えられます。大切なのは、目先の買取価格だけでなく、長期的な視点で自家消費のメリットやシステムの費用対効果を考えることです。

産業用（10kW以上）の買取価格

産業用太陽光発電（10kW以上）の買取価格は、いくつかの区分に分けられています。2025年度（令和7年度）については、以下のようになる見込みです。

• 10kW以上50kW未満（地上設置・余剰売電）： 1kWhあたり10円（2024年度と同額）
• 10kW以上50kW未満（屋根設置・余剰売電）： 1kWhあたり12円（2024年度と同額）
• 50kW以上（入札対象外）： 1kWhあたり9.2円（2024年度の9.5円から0.3円引き下げ）
• 入札制度対象（250kW以上など）： 入札により価格決定

このように、産業用では容量や設置形態によって価格が異なります。特に、屋根設置は地上設置よりも高い価格設定となっており、自家消費を促進する狙いがうかがえます。企業などが自社の屋根や駐車場などを活用して太陽光発電を導入するケースが増えています。ご家庭でも、敷地に余裕があり10kW以上のシステム設置が可能であれば、これらの価格が適用される可能性がありますが、一般的には住宅用（10kW未満）の区分となると考えてよいでしょう。

買取価格の推移と今後の見通し

FIT制度が開始された当初と比較すると、太陽光発電の買取価格は年々低下しています。これは、制度の目的が「普及促進」から「自立化促進」へとシフトしていること、そして太陽光発電システムの技術革新や量産効果によるコストダウンが進んでいることが背景にあります。これまでの価格推移と、今後の見通しについて理解を深めましょう。

これまでの買取価格の変動

FIT制度が開始された2012年度、住宅用太陽光発電（10kW未満）の買取価格は1kWhあたり42円と非常に高額でした。その後、システムの普及とコスト低減に伴い、買取価格は段階的に引き下げられてきました。例えば、2015年度には33円～35円、2019年度には24円～26円、そして2024年度には16円となり、2025年度には15円となる見込みです。このように、買取価格は年々低下傾向にあることは事実です。しかし、これは太陽光発電が特別な支援策に頼らずとも、経済的に成り立つエネルギー源へと成長してきた証とも言えます。初期の頃のような高額な売電収入は期待できなくなりましたが、システムの導入費用も大幅に下がっているため、自家消費による電気代削減効果と合わせれば、依然として導入メリットは大きいと考えられます。

将来的な価格動向と制度の方向性

今後も、太陽光発電システムのさらなるコストダウンが進むと予想されるため、FIT制度の買取価格は緩やかに低下していく可能性が高いと考えられます。国の方針としても、再生可能エネルギーがFIT制度のような特別な支援に依存せず、電力市場の中で他の電源と競争していけるような「自立した電源」となることを目指しています。そのため、FIT制度の役割は徐々に縮小され、将来的には新たな制度設計（例えば、市場価格に連動したプレミアムを上乗せするFIP制度など）への移行が進むと考えられます。ただし、住宅用太陽光発電（10kW未満）については、自家消費を主体としつつ、余剰電力を買い取る現在のFIT制度の枠組みが当面維持される可能性が高いでしょう。重要なのは、売電収入だけに頼るのではなく、発電した電気を自宅で有効活用する「自家消費」の価値が高まっているという点です。

買取期間終了後（卒FIT）の選択肢

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合、FIT制度による10年間の固定価格買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。2019年頃から卒FITを迎える家庭が出始めており、今後ますます増加していきます。卒FIT後は、売電価格が大幅に下落する（多くの電力会社では1kWhあたり7～9円程度）ため、これまでのように売電収入を主軸に考えるのではなく、新たな選択肢を検討する必要があります。ここでは、卒FIT後の主な選択肢について解説します。

自家消費率を高める

最も合理的で経済的な選択肢として注目されているのが、「自家消費」の割合を高めることです。太陽光発電で作った電気を売るのではなく、できるだけ自宅で使い切るという考え方です。電力会社から電気を買う価格（買電価格）は、近年の燃料費高騰などの影響で上昇傾向にあり、多くの場合、卒FIT後の売電価格よりも高くなっています。そのため、発電した電気を売るよりも自宅で使った方が、経済的なメリットが大きくなるのです。自家消費率を高める具体的な方法としては、日中に電気を多く使うようにライフスタイルを見直すことや、後述する蓄電池を導入して夜間や悪天候時にも太陽光発電の電気を使えるようにすることが挙げられます。エコキュートを導入しているご家庭であれば、太陽光発電の電力でお湯を沸かす設定にする（おひさまエコキュートなど）ことも有効な手段です。

新たな売電契約を結ぶ

卒FIT後も、引き続き余剰電力を売電することは可能です。ただし、FIT制度のような固定価格ではなく、各電力会社が独自に設定するプランや、新電力と呼ばれる小売電気事業者が提供するプランの中から、ご自身で契約先を選ぶ必要があります。買取価格はFIT期間中よりも大幅に下がりますが、少しでも収入を得たい場合には有効な選択肢です。各社が様々なプラン（特定のサービスとのセット割引、ポイント付与など）を提供しているため、ご自身のライフスタイルや価値観に合ったプランを比較検討することが重要です。ただし、売電価格は市場動向などによって変動する可能性がある点に注意が必要です。電力会社のウェブサイトや比較サイトなどを活用して、最新の情報を確認するようにしましょう。

蓄電池を導入して活用する

卒FIT後の選択肢として、また太陽光発電システムと組み合わせることで自家消費率を最大化する方法として、家庭用蓄電池の導入が非常に有効です。蓄電池があれば、昼間に太陽光発電で作った電気のうち、使い切れなかった分を貯めておくことができます。そして、発電量が少ない夜間や朝夕、あるいは雨の日などに、貯めた電気を使うことで、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。これにより、電気代の節約効果を最大化できるだけでなく、災害などによる停電時にも、蓄電池に貯めた電気を使うことができるため、非常用電源としての役割も果たします。蓄電池の導入には初期費用がかかりますが、長期的な経済メリットや安心感を考慮すると、卒FITを迎えるタイミングや、太陽光発電システムの導入と同時に検討する価値は非常に高いと言えるでしょう。国や自治体によっては、蓄電池導入に対する補助金制度が設けられている場合もあるため、情報収集をお勧めします。

買取価格を踏まえた太陽光発電導入のポイント

買取価格は年々低下傾向にありますが、それでも太陽光発電を導入するメリットは十分にあります。重要なのは、売電収入だけに注目するのではなく、多角的な視点から導入の意義を捉えることです。ここでは、買取価格の現状を踏まえつつ、太陽光発電導入を検討する上でのポイントを解説します。

自家消費による経済的メリット

前述の通り、現在の太陽光発電導入における最大のメリットは、「自家消費による電気代削減効果」です。電力会社から購入する電気の価格（買電価格）は上昇傾向にある一方、太陽光発電システムの導入費用は低下しています。そのため、発電した電気を自宅で使うことで、高騰する電気代の影響を抑えることができます。特に、日中の電気使用量が多いご家庭や、電気自動車（EV）をお持ちで自宅充電を行うご家庭、あるいは将来的に蓄電池の導入を考えているご家庭にとっては、自家消費のメリットはさらに大きくなります。買取価格が下がったとしても、この自家消費による経済的な恩恵は今後ますます重要になっていくでしょう。導入を検討する際は、ご自身の家庭の電気使用パターンを把握し、どれくらいの自家消費が見込めるかをシミュレーションしてみることが大切です。

環境への貢献とエネルギー自給

太陽光発電は、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギー源です。自宅の屋根で電気を作ることは、地球温暖化対策に貢献することに繋がります。環境意識の高まりとともに、こうした環境価値を重視する方も増えています。また、自宅でエネルギーを生み出すことは、日本のエネルギー自給率向上にも貢献します。エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本にとって、各家庭がエネルギーの生産者となることは、エネルギー安全保障の観点からも意義のあることです。経済的なメリットだけでなく、こうした社会的な意義も、太陽光発電導入の大きな動機となり得るでしょう。

災害時の非常用電源としての価値

近年、地震や台風などの自然災害による大規模停電が頻発しています。太陽光発電システムは、停電時でも太陽光さえあれば発電を続けることができます（自立運転機能）。専用のコンセントから電気を取り出すことで、スマートフォンの充電や情報収集のためのテレビ、最低限の照明などに利用でき、災害時の生活維持に役立ちます。さらに、蓄電池を併設していれば、夜間や悪天候時でも電気を使うことができ、より一層の安心感を得られます。買取価格の変動に左右されない、こうした「もしもの時の備え」としての価値は、特に小さなお子様や高齢のご家族がいらっしゃる家庭にとって、非常に重要と言えるでしょう。

まとめ

2025年度（令和7年度）の住宅用太陽光発電（10kW未満）のFIT買取価格は1kWhあたり15円となる見込みであり、年々低下傾向にあります。しかし、太陽光発電システムの導入費用も下がっており、発電した電気を自宅で消費する「自家消費」による電気代削減効果はますます重要になっています。 買取期間終了後（卒FIT）を見据え、蓄電池を導入して自家消費率をさらに高めたり、ライフスタイルに合った電力会社のプランを選んだりするなど、賢い選択が求められます。

太陽光発電は、経済的なメリットだけでなく、環境への貢献や災害時の備えといった多面的な価値を持っています。買取価格の動向だけに一喜一憂せず、長期的な視点でご家庭のエネルギー計画を考えることが大切です。最新の情報を参考に、ぜひご家庭に最適な太陽光発電システムの導入を検討してみてください。

太陽光発電買取価格に関するQ&A

Q1: 太陽光発電の買取価格は、なぜ年々下がっているのですか？

A1: 主な理由は2つあります。1つは、太陽光発電システムの技術革新や量産効果により、導入費用が安くなっているためです。もう1つは、FIT制度の目的が、普及を促進する段階から、再生可能エネルギーが自立した電源となることを目指す段階へと移行しているためです。買取価格は、これらの状況を反映して毎年見直されています。

Q2: 買取価格が下がっていますが、今から太陽光発電を導入しても損しませんか？

A2: 買取価格は下がっていますが、同時にシステム導入費用も低下しています。また、電力会社から購入する電気の価格は上昇傾向にあるため、発電した電気を自宅で使う「自家消費」による電気代削減メリットが大きくなっています。売電収入だけに頼るのではなく、自家消費効果や環境貢献、災害時の備えといった総合的なメリットを考慮すれば、依然として導入価値は高いと考えられます。

Q3: 10年間の買取期間が終わったら（卒FIT）、発電した電気はどうなるのですか？

A3: FIT期間終了後は、いくつかの選択肢があります。①発電した電気をできるだけ自宅で使う「自家消費」を増やす（蓄電池導入が有効）、②電力会社や新電力が提供する卒FIT向けのプランで引き続き売電する、③電気自動車（EV）の充電に活用するなどです。多くの電力会社の卒FIT後買取価格はFIT期間中より大幅に下がるため、自家消費を優先するのが経済的と言われています。

Q4: 蓄電池を導入するメリットは何ですか？

A4: 蓄電池を導入すると、太陽光発電で作った電気を貯めておき、夜間や発電量が少ない時に使うことができます。これにより、電力会社から買う電気を減らし、電気代を大幅に節約できます（自家消費率の向上）。また、災害などで停電した際にも、貯めた電気を使えるため、非常用電源として安心感を得られます。

Q5: 太陽光発電システムの導入費用はどれくらいかかりますか？

A5: 導入費用は、設置するシステムの容量（kW数）、メーカー、屋根の形状や材質、工事内容などによって大きく異なります。一般的に、住宅用（4～5kW程度）であれば、100万円台後半から200万円台が目安とされていますが、年々価格は低下傾向にあります。正確な費用を知るためには、複数の販売・施工業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。