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2022年度最新版!東北の蓄電池補助金情報!

補助金関連 2024年01月04日更新

災害対策や光熱費の削減に役立つ「家庭用蓄電池」。

2022年度は、国や自治体から補助金を受け取れるケースが多いので、導入を考えている人も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は東北地方に住んでいる方に向けて、蓄電池に関する情報をまとめました。

県や自治体だけではなく、国から受け取れる補助金の情報も紹介します。

これから、家庭用蓄電池を導入する方は、参考にしてみてください。

東北自治体補助金と併用可能!国からの蓄電池補助金は?

2022年度には、蓄電池に関する補助金を国からも受け取ることができます。

公募期間は、2022年6月1日から2022年12月23日までです。

予算は34億1000万円用意されており、補助金の受け取りは先着順となっています。

2021年度は、公募終了よりも早く終了してしまったので、今年度も早く終了してしまう可能性が高いと言えるでしょう。

蓄電池に対する補助金を受け取りたい場合には、なるべく早く応募しましょう。

国からの蓄電池補助金の金額と条件は?

国からの蓄電池補助金の金額と条件は以下の表の通りです。

県や自治体とは異なる条件がありますので、利用する際にはしっかりチェックしておきましょう。

予算

34億1000万円(先着順)

公募期間

2022年6月1日から2022年12月23日

補助金額

・初期実働容量1kWhあたり3.7万円

・蓄電池商品工事代の3分の1

(上記の価格が低いほう)

条件

・DER実証事業の参加

・対象蓄電池の設置

太陽光発電システムとHEMSを必ず設置

 

国(DER・VPP)からの補助金を受け取るためには、DER実証事業の参加が必要です。

DER実証事業は、毎日実施するわけではなく、1年に1度を数年間行われます。

また、補助金を受け取るためには、対象の蓄電池の設置とHEMS、太陽光発電システムの設置が必要です。

蓄電池の補助金は国・都道府県・自治体の3種類!

蓄電池の補助金は、国と都道府県、自治体から受け取ることが可能です。

都道府県と自治体は、蓄電池に対する補助事業を実施している場合としていない場合があるので注意しましょう。

東北地方に限らず、国や都道府県、自治体での補助金の併用も基本的には可能です。

(条件によっては併用できない場合もあります)

東北!青森県で蓄電池の補助金は受け取れる?

東北の青森県では、2022年度の蓄電池に関する補助金はありません。

青森県にお住まいで、蓄電池を導入する場合には、国の補助金や自治体の補助金を利用しましょう。

蓄電池補助金が受け取れる青森県の自治体は?

青森県の自治体で蓄電池の補助金が受け取れるのは、上北郡六ヶ所村です。

この記事の情報は2022年5月時点での情報です。

上北郡六ヶ所村以外の市町村でも、蓄電池に対する補助金を受け取れる可能性がありますので、詳しくはお住いの市町村までお問い合わせください。

青森県上北郡六ヶ所村の2022年度の蓄電池補助金情報は、以下の通りです。

自治体

期間

補助金額

条件

上北郡六ヶ所村

2022年4月1日から

2023年3月15日

(先着順)

対象経費の10分の1

上限15万円

・市内に在住している(予定含む)

・村税等の滞納がない

・未使用品であること

・居住用の建物に導入すること など

蓄電池補助金を受け取るための条件は、上記以外にもありますので、補助金を利用する際には、事前にチェックしましょう。

東北!岩手県の蓄電池の補助金情報

東北の岩手県では、2022年度は蓄電池補助金制度はありません。

岩手県にお住まいで、蓄電池を導入する予定の方は、国や自治体の補助金を利用しましょう。

蓄電池補助金が受け取れる岩手県の自治体は?

岩手県では、6箇所の自治体が蓄電池に対する補助金事業を行っています。

主な条件は、市内在住であることや、市税の滞納がないこと、新品の蓄電池であることなどです。

自治体によって細かい条件が異なりますので、補助金を利用する前にしっかりチェックしておきましょう。

また、下記で紹介している自治体以外にも、蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体がある可能性があります。

詳しくは、お住いの自治体までお問い合わせください。

自治体

期間

補助金額

条件

一関市

2022年4月1日から

2023年5月28日

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・市内居住

・市税の滞納なし

・未使用品である

・10kW未満の蓄電設備

(既設設備との合計)

など

北上市

2022年4月1日から

2023年2月28日

1kWhあたり2万円

(上限20万円)

・市内在住

・市税の滞納なし

・新品のみ

など

下閉伊郡普代村

先着順

(期間は不明)

 導入経費の3分の1(最大10万円)

・商品券での支給

・市内在住

・市税の滞納なし

など

遠野市

受付終了

支出した額の3分の1

又は7万円

(いずれかの低い方)

・市内在住

・市税の滞納なし

など

西磐井郡平泉町

2022年4月1日から

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・市内在住

・市税の滞納なし

など

宮古市

2022年4月から

1kWhあたり3万円

(上限20万円)

・新品

・太陽光発電システムと接続してあること

・事業所指定あり

など

東北!宮城県の蓄電池の補助金情報

東北の宮城県では、県から蓄電池に対する補助金を受け取ることができます。

宮城県の蓄電池補助金は、一次募集の期間は終了しています。

二次募集の期間は2022年5月1日から8月31日、三次募集の期間は2022年9月1日から11月30日です。

補助金の金額は1件6万円で、蓄電池の他にも太陽光発電システムやV2Hに対する補助金もあります。

ちなみに、宮城県では前年度も蓄電池に対する補助金事業を実施しており、前年度も今年度と同様に1件6万円の補助金額でした。

期間

補助金額

二次募集 2022年5月1日

~8月31日

三次募集 2022年9月1日

~11月30日

1件6万円

蓄電池補助金が受け取れる宮城県の自治体は?

宮城県では、7箇所の自治体が蓄電池に対する補助金事業を行っています。

主な条件は、市内在住であることや、市税の滞納がないこと、新品の蓄電池であることなどです。

自治体によって細かい条件が異なりますので、補助金を利用する前にしっかりチェックしておきましょう。

また、下記で紹介している自治体以外にも、蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体がある可能性があります。

詳しくは、お住いの自治体までお問い合わせください。

自治体

期間

補助金額

条件

伊具郡丸森町

2022年4月1日から

2022年1月31日

1kWhあたり1万円

(上限10万円)

・太陽光発電システムと

接続する蓄電池

など

石巻市

2022年4月1日から

2022年3月15日

1kWhあたり2.5万円

(上限10万円)

・太陽光発電システムと

接続する蓄電池

など

岩沼市

2022年2月28日まで

1kWhあたり2.5円

(上限10万円)

・太陽光発電システムと

接続する蓄電池

・未使用品

など

大崎市

2022年6月1日から予算額に達するまで

一律5万円

・1箇所に固定して使用する蓄電池

・容量1kWh以上のもの

など

黒川郡大衡村

2022年4月1日から

予算終了まで

補助金対象経費の10分の1

(上限10万円)

・定置用リチウムイオン蓄電池設備

・市税滞納なし

など

気仙沼市

予算が終了次第

(80件程度)

1件あたり5万円

・SIIにより補助対象機器に登録されているもの

・太陽光発電システムと接続してあること

など

柴田郡大河原町

2022年4月1日から2023年1月31日

補助対象経費の

10分の1

(上限10万円)

・蓄電容量が1kWh以上のもの

・太陽光発電システムと接続してあること

など

東北!秋田県の蓄電池の補助金情報

東北の秋田県では、現時点で2022年度の蓄電池に関する補助金の情報はありません。

秋田県にお住まいで蓄電池や太陽光発電システムを導入する場合、国や自治体の補助金の利用を検討しましょう。

蓄電池補助金が受け取れる秋田県の自治体は?

秋田県では、2箇所の自治体が蓄電池に対する補助金事業を行っています。

主な条件は、市内在住であることや、市税の滞納がないこと、新品の蓄電池であることなどです。

自治体によって細かい条件が異なりますので、補助金を利用する前にしっかりチェックしておきましょう。

また、下記で紹介している自治体以外にも、蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体がある可能性があります。

詳しくは、お住いの自治体までお問い合わせください。

自治体

期間

補助金額

条件

南秋田郡大潟村

2022年4月1日から2022年3月31日

1kWhあたり5万円

(上限20万円)

・蓄電容量が1kWh以上であるもの

・太陽光発電システムと常時接続されているもの

(既設の太陽光発電システムも対象)

など

横手市

2022年4月1日から

2022年12月31日

対象経費の3分の1

(上限20万円)

・太陽光発電システムと接続すること

(新設・既設問わず)

・未使用品であること

など

東北!山形県の蓄電池の補助金情報

山形県では、前年度同様に蓄電池に関する補助金事業を行っています。

受付期間は太陽光発電システムを同時に導入するか、導入済みかによって異なります。

太陽光発電システムの有無

期間

補助金額

蓄電池と同時に購入

(予算に達した場合は抽選)

2022年7月29日

(事前申し込み)

1kWhあたり5万円

又は3分の1

いずれか低い額

上限25万円

既設あり

(予算に達した場合には終了)

2023年2月28日

(事前申請)

1kWhあたり5万円

又は3分の1

いずれか低い額

上限10万円

蓄電池補助金が受け取れる山形県の自治体は?

山形県では、6箇所の自治体が蓄電池に対する補助金事業を行っています。

主な条件は、市内在住であることや、市税の滞納がないこと、新品の蓄電池であることなどです。

自治体によって細かい条件が異なりますので、補助金を利用する前にしっかりチェックしておきましょう。

また、下記で紹介している自治体以外にも、蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体がある可能性があります。

詳しくは、お住いの自治体までお問い合わせください。

自治体

期間

補助金額

条件

尾花沢市

2022年度

1kwhあたり2万円(上限10万円)

詳しい条件や

併用できる補助金は

要問合せ

寒河江市

2022年2月24日まで (先着順)

1kWhあたり2万円(上限20万)

・太陽光発電システムに接続するもの

・交付決定後に工事着工

など

天童市

予算終了まで

補助対象経費の10分の1

(限度額10万円)

・一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品

・未使用品

など

西村山郡河北町

2022年3月15日までに完成するもの

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・1kW以上の製品

・未使用品

・国のZEHに関する助成制度の対象となっている製品

など

村山市

2022年4月5日から

対象経費の10分の1

または10万円

いずれか低い方

・太陽光発電システムに接続されているもの

・未使用品

・1kWh以上のもの

など

山形市

第1回目 4月11日~6月30日

第2回目 9月5日~11月4日

(各回で予算超過の場合は抽選)

1kWhあたり60,000円

(上限30万円)

・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品

・太陽光発電システムと同時設置するもの

など

東北!福島県の蓄電池の補助金情報

東北地方の福島県では、2022年度も蓄電池に関する補助金事業が開始されています。

期間は、2022年4月から2023年3月17日までで、最大20万円の補助金を受け取ることができます。

福島県では、前年度も蓄電池に関する補助金事業を行っており、前年度の補助金額は最大16万円でした。

期間

補助金額

条件

2022年4月11日から

2022年3月17日

(約600件見込み)

1kWhあたり4万円

(最大20万円)

・SIIに登録されているもの

・未使用品

・過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(蓄電池)の交付を受けていないこと

など

蓄電池補助金が受け取れる福島県の自治体は?

福島県では、16箇所の自治体が蓄電池に対する補助金事業を行っています。

福島県は、東北の他の県よりも、補助金事業を行っている自治体が多いです。

主な条件は、市内在住であることや、市税の滞納がないこと、新品の蓄電池であることなどです。

自治体によって細かい条件が異なりますので、補助金を利用する前にしっかりチェックしておきましょう。

また、下記で紹介している自治体以外にも、蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体がある可能性があります。

詳しくは、お住いの自治体までお問い合わせください。

自治体

期間

補助金額

条件

会津若松市

2022年5月2日 から2023年3月31日まで

(先着順)

1kWあたり20,000 円

(上限8万円)

・SIIに登録されている製品

・未使用品

・太陽光と同時設置

など

石川郡浅川町

2021年4月1日から

 1kwあたり3万円(上限12万円)

・10kW未満であること

など

石川郡石川町

2022年4月15日から

2023年2月1日

1kWhにつき2万円

(上限13万円)

・蓄電池容量が1kwh 以上

・太陽光発電システムが設置してあること

など

石川郡玉川村

2021年4月1日から

 1kWあたり2万円(上限8万円)

・太陽光発電システムを設置していること

など

いわき市

2022年4月1日から

2023年3月31日まで

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・蓄電容量が1kWh以上

・自宅の太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えるもの

など

喜多方市

 2022年4月1日から2023年3月31日

(先着順)

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・固定価格買取制度が終了又は満了済み(予定含む)

など

郡山市

2022年4月22日から

2023年3月15日

( 先着順)

太陽光発電と同時購入

上限13万円

(補助対象経費以内の額)

蓄電池のみ

上限10万円

(補助対象経費以内の額)

・SIIに登録されているもの

など

須賀川市

2022年4月1日から

2022年3月31日

1kwhあたり1万円

(上限4万円)

・インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム

など

伊達郡川俣町

2022年4月11日から

2023年3月31日

(先着順)

1kWhあたり30,000円

(上限12万円)

・容量が1キロワット時(kWh)以上のもの

・太陽光発電システムと連携するもの

など

伊達郡桑折町

2022年5月10日から

(先着順)

1kWhあたり2万円

(上限10万円)

・福島県補助金との併用可能

詳しい条件は要問合せ

二本松市

2022年4月1日から

2023年3月31日まで

1kWhあたり1万円

(上限4万円)

・SIIに登録されているもの

・太陽光発電システムに接続されているもの

など

福島市

2022年4月11日から

2023年3月31日

助成対象経費以内額とし、一律100,000円

・容量が1kWh以上のもの

など

双葉郡広野町

2023年3月17日まで

1kWhあたり6万円

(上限30万円)

・SIIに登録されている製品

など

南会津郡南会津町

2022年9月30日まで (先着順)

1kWhあたり1.5万円

(上限6万円)

・定置用リチウムイオン電池で、蓄電容量が1kWh以上のもの

・太陽光発電システムと常時連携し、発電電力を充放電できるもの

など

南相馬市

2022年4月1日から

2023年3月31日

1kWhあたり25,000円(上限25万円)

・定置用のリチウムイオン蓄電池

・蓄電容量が1キロワット・アワー以上

など

耶麻郡西会津町

 2022年4月1日から

 1KW当たり2万円

(上限10万円)

詳しい条件は

要問合せ

家庭用蓄電池は補助金を利用してお得に導入しよう!

今回は、東北地方にお住まいの方が利用できる蓄電池に関する補助金について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

蓄電池は、決して安い住宅設備ではありません。

利用できる補助金制度はしっかり利用し、お得に蓄電池を導入しましょう。


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この記事の監修者

中田 萌

『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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