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2022年度最新！九州地方の蓄電池補助金情報を徹底解説！
光熱費の削減や停電対策として、近年じわじわと人気が出ている住宅設備の「家庭用蓄電池」。
家庭用蓄電池や、太陽光パネルなどの省エネが可能な住宅設備は、国や都道府県、自治体から補助金を受け取ることができます。
家庭用蓄電池や太陽光パネルは、いざ導入しようとすると数十万円から数百万円の費用が必要になる高額な住宅設備です。
今回は、九州地方で受け取ることが可能な、蓄電池に関する補助金の情報を紹介します。
少しでもお得に蓄電池を導入するために、九州地方の方は参考にしてみてください。
目次
九州在住でも利用できる国からの蓄電池補助金！
九州地方のみならず、日本全国で受け取ることが出来るのが国（SII）が実施している蓄電池に関する補助金制度です。
2021年度と同様に、2022年度でも国からの補助金を受け取ることが可能です。
国からの蓄電池の補助金は、対象の製品の導入や、実証事業の参加が必要なので、事前にしっかり条件をチェックしておきましょう。
ちなみに、2021年度の補助金額は1kWhあたり4万円でした。
2022年度は、1kWhあたり3.7万円です。
前年度に比べて補助金額が減っていますが、都道府県や自治体に比べてかなり高額なので、蓄電池導入の際は、必ず利用を検討してみましょう。
前年度は、受け付け開始から数か月で補助金の受付が終了しました。
今年度も、前年度同様に受け付け開始から申し込みが殺到することが予想されます。
国の蓄電池に対する補助金を利用したい方はお早めに。
期間 | 2022年6月1日から2022年12月23日 |
補助金額 | 1kWhあたり3.7万円（設置費・工事費の3分の1以内） |
条件 | ・実証実験の参加 ・製品の指定あり ・国が実施している補助金との併用不可 （地方自治体の補助金は可） ・太陽光発電とHEMSの設置が必須 （補助金あり） など |
蓄電池の補助金は国・都道府県・自治体の3種類！
蓄電池に対する補助金は、国・都道府県・自治体の最大3箇所から受け取ることができます。
しかし、都道府県や自治体では補助金事業を行っている所と、行っていない所があり、蓄電池を購入する際には、事前に確認が必要です。
また、補助金を受け取る条件や申請時期も、都道府県や自治体によって変わります。
お住いの都道府県と自治体が補助金事業を行っていれば、最大3箇所から補助金を受け取ることが出来るので、必ずチェックしましょう。
九州！福岡県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州地方の福岡県では、現時点で2022年度に受け取ることができる蓄電池補助金の情報はありません。
九州の福岡県にお住まいで、蓄電池を購入する方は、国（SII）の補助金か自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる福岡県の自治体
福岡県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、6箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
筑紫野市 | 2022年4月1日から （先着順） | 1kWhあたり2.5万円 （最高10万円） | ・未使用品であり、土地または住宅に定着していること など |
築上郡上毛町 | 2022年4月1日 （先着順） | 1kWhあたり3万円 （最高10万円） | ・市内に居住している ・市税の滞納なし など |
福岡市 | 2022年5月6日から 2023年1月27日 （先着順） | 機器費用の2分の1 （上限40万円） | ・SIIに登録されているZEH補助金の対象製品 1kWあたり13.5万円以下のシステム ・太陽光発電システムを・設置することが条件（既設可） など |
三潴郡大木町 | 2022年4月1日から | 1kWあたり5万円 （上限30万円） | ・太陽光発電システム設備と常時接続 ・蓄電容量が4kWh以上のもの など |
みやま市 | 2022年4月15日から 2023年2月28日 （先着順） | 1kWあたり2万円 （上限10万円） | ・太陽光発電システムが設置された住宅の「ECHONET Lite」に対応し、かつAIF認証を取得した定置式リチウムイオン蓄電池であること。 ・蓄電池は未使用品であること。 など |
八女市 | 2022年4月から 先着順 （5月6月時点 蓄電池補助金 残り7件） | 1件7万円 | ・太陽光発電システムと蓄電池の同時設置 （後付けや単体不可） ・国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの ・蓄電容量が4kWh以上 ・未使用のもの など |
九州！佐賀県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の佐賀県は現時点で蓄電池に関する補助金事業を行っていません。
佐賀県にお住まいで、蓄電池を購入する場合は、国が行っている補助金制度を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる佐賀県の自治体
残念ながら、佐賀県で蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体の情報は、確認できませんでした。
太陽光発電システムに関する補助金は、多くの自治体で実施しているので、蓄電池と共に太陽光発電システムを導入する際には、忘れずに申請しましょう。
しかし、お住まいの自治体が蓄電池に関する補助金事業を実施している可能性はあります。
蓄電池購入前に必ず問い合わせしてみましょう。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
九州！長崎県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の長崎県が実施している蓄電池に関する補助金の情報は、現時点で確認できませんでした。
長崎県にお住いで、蓄電池を購入する場合には、国や自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる長崎県の自治体
長崎県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、1箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金の情報をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
平戸市 | 2022年2月28日まで （先着順） | 設置または購入費用の２分の１ （上限10万円） | ・蓄電容量が2kW以上のもの ・太陽光発電システムやエネファーム、エコキュートへの補助金もあり 詳しい条件は要問合せ |
九州！熊本県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の熊本県から受け取ることが出来る蓄電池に関する補助金の情報は、現時点で確認できませんでした。
熊本県にお住まいで、蓄電池を購入する場合には、国や自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる熊本県の自治体
熊本県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、5箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
補助金の申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
天草市 | 2022年4月1日から | １件あたり５万円 （市内指定事業者施工の場合は10万円） | ・２kWh以上であること。 ・国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたもの、または市長がそれと同等と認めたもの。 ・未使用品 など |
上天草市 | 2022年4月1日から2023年1月31日 | 1件当たり上限10万円 | ・国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの など |
上益城郡益城町 | 2022年4月1日から 2023年2月末日 （先着順） | 1件あたり8万円 | ・国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和3、4年度）に登録されているもの。 ・未使用品 など |
熊本市 | 2022年5月30日から2023年3月10日 | 1台につき8万円 | ・国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和3、4年度）に登録されているもの。 ・未使用品 など |
八代市 | 2022年4月1日から予算がなくなり次第受付を終了 （先着順） | 定額5万円 （市内事業者施工で7万円） | ・「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象蓄電システムであること。 ・新品であること など |
九州！大分県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の大分県で利用することが出来る蓄電池に関する補助金の情報は、現時点でありません。
大分県在住で、蓄電池を導入する場合は、国や自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる大分県の自治体
大分県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、1箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
大分市 | 2022年5月2日から2023年3月31日 （先着順） | 1件につき一律5万円 | ・未使用品に限る など |
九州！宮崎県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の宮崎県で受け取ることができる、蓄電池に対する補助金の情報は、現時点でありません。
2021年度には、太陽光発電システムと蓄電池に対する補助金事業を実施していましたが、予算に達してしまったようです。
宮崎県で蓄電池を購入する場合は、国や自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる宮城県の自治体
宮城県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、1箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
串間市 | 先着順 | 太陽光パネルを同時導入の場合 ・市内自事業者 1件20万円 ・市外事業者 1件10万円 太陽光パネルが既設の場合 ・市内事業者 1件10万円 ・市外事業者 1件5万円 | ・太陽光パネルと同時設置か、既設であること など |
九州！鹿児島県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の鹿児島県で利用できる、蓄電池に関する補助金の情報は、現時点でありません。
鹿児島県で蓄電池を導入する場合、国や自治体の補助金を利用しましょう。
蓄電池補助金を受け取れる鹿児島県の自治体
鹿児島県で蓄電池の補助金を受け取ることが出来る自治体は、3箇所です。
下記の表に蓄電池に関する補助金を受け取ることが出来る自治体をまとめました。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
自治体 | 期間 | 補助金額 | 条件 |
鹿児島市 | 2022年4月7日から2022年3月31日 （先着順） | 1件7万円 | ・令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。 ・未使用品であること。 など |
肝属郡肝付町 | 2021年2月から （先着順） | 1基あたり8万円 | ・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている未使用 など |
薩摩川内市 | 2022年度から先着順 | 蓄電池のみ 1kWhあたり2万円 （上限10万円） 太陽光発電システムと 同時設置 1kWhあたり3万円 （上限20万円） | ・市内事業者を利用する方 ・市内に居住 など |
九州！沖縄県で利用できる蓄電池の補助金は？
九州の沖縄県から受け取ることが出来る、蓄電池に対する補助金の情報は、現時点でありません。
沖縄県に住んでいて、蓄電池の導入をお考えの方は、国や自治体の補助金の利用を検討してみましょう。
蓄電池補助金を受け取れる沖縄県の自治体
残念ながら、沖縄県の自治体から受け取ることができる蓄電池に関する情報はありませんでした。
この記事で紹介している自治体以外でも、蓄電池に関する補助金を受け取れる可能性はあるので、詳しくはお住いの自治体までお問い合わせください。
また、蓄電池に関する補助金の交付条件は自治体によって異なります。
申請を行う前に、しっかりチェックしておきましょう。
九州で補助金を利用してお得に蓄電池を導入しよう！
今回は、九州地方在住の方が受け取ることが出来る蓄電池の補助金について紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
家庭用蓄電池は、光熱費の節約やさk害対策に役立つ住宅設備です。
メリットが多く、省エネにも役立つ住宅設備ですが、決して安いとは言えません。
国や自治体、都道府県などの補助金を利用し、少しでもお得に蓄電池を導入しましょう。
リノベステーションではニチコンやシャープを始めとした蓄電池を取り扱っております。
もちろん、太陽光発電機器との同時購入も可能です！
手続きが面倒な補助金申請も代行しておりますので、お気軽に
ください。
IHやエコキュートのお取り扱いもございます。
この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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