太陽光発電のPPAモデルとは？概要や仕組みを解説！補助金についても！

初期費用が高額な太陽光発電ですが、PPAというシステムを利用することで、高額な初期費用なしで太陽光発電を利用することが可能です。

今回の記事では、太陽光発電のPPAの概要、PPAのメリットとデメリット、補助金制度や業者の選び方を紹介します。

太陽光発電のPPAとは？概要や仕組みを解説！

「家庭で太陽光発電を利用したい！」と考えた場合、選択肢に浮上するのは「購入」「PPA」「リース」の3種類です。

今回紹介するPPAは、購入やリースとどのように異なるシステムなのでしょうか。

太陽光発電のPPAの概要

太陽光発電のPPAは、高額な初期費用やメンテナンス費用なしで太陽光発電を利用できるシステムのことです。
別名「第三者所有モデル」とも呼ばれています。
第三者所有モデルという名の通り、所有者は個人や企業ではなく、PPA事業者です。

日本における太陽光発電のPPA事業は、2019年頃からスタートしました。

しかし、海外では既にメジャーな導入方法で「フリーソーラー」と呼ばれているのです。

太陽光発電のPPAの仕組み

太陽光発電のPPAモデルは、PPA事業者が設置を希望する個人宅やオフィスなどに太陽光発電を設置するシステムです。

設置を希望する個人宅は、太陽光発電導入に関する高額な初期費用の心配をしなくても良い一方、太陽光発電が作った電力のうち家庭で使用した分の電気代をPPA事業者に支払う義務があります。

とはいえ、支払う電気代は、今まで電力会社から買電していた電力よりも割安です。
つまり、電気代の削減が狙えるのです。

PPA事業者は、太陽光発電の設置場所を選ぶ必要がないというメリットを手にすることができます。

さらに、契約している個人やオフィスから毎月電気代を支払ってもらえるので、経営的にも成り立ちます。

つまり、PPA事業は、需要者（個人やオフィスなど）と供給者（PPA事業者）共にWin-Winの関係性を築くことのできる素晴らしいシステムなのです。

太陽光発電のリースとの違い

「太陽光発電のPPAは、リースとほぼ同じ内容？」と思ってしまいますよね。

両者の主な違いは、以下の表の通りです。

PPAの場合、お金が動くのは「自家消費分の電気料金を支払う時」のみです。

一方、リースの場合は月々のリース料を支払う義務があります。

しかし、売電収入を得ることが出来たり、発電した電力の自家消費が可能と、両者ともに一長一短あることは頭に入れておきましょう。

太陽光発電のPPA！メリットとデメリットには何がある？

太陽光発電のPPA事業は、私たち消費者にとってもとても大きなメリットであることが分かりました。

ここからは、太陽光発電のメリットとデメリットをさらに具体的に紹介します。

PPAのメリット

主なメリットは、以下の2点です。

• 金銭面の負担なしに太陽光発電が使える
• 電気代の削減を見込める 

それぞれ順番に見ていきましょう。

金銭面の負担なしに太陽光発電が使える

PPAの最大のメリットは、初期費用やメンテナンス費用を気にすることなく太陽光発電を利用できることです。

太陽光発電を個人で購入する場合、100〜200万円前後の初期費用が必要になります。

また、メンテナンス費用も必要なので「太陽光発電のメリットは知っているけれど、なかなか手が出せない」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、PPAを使えば、太陽光発電の初期費用やランニングコストに不安を感じることなく太陽光発電を利用できます。

電気代の削減を見込める

PPA事業に参加しても、今まで通り電気代の支払いは必要です。

ただ、電力会社に支払う電気代よりもPPA事業者に支払う電気代のほうが若干割安に設定されているため、同じ電気使用量でも電気代の節約が見込めます。

PPAのデメリット

太陽光発電のPPAの主なデメリットは、以下の通りです。 

• 太陽光発電を購入する場合に比べて利益が少ない
• 契約期間が長期で自由度が低い 

それぞれ順番に解説します。

太陽光発電を奥乳売る場合に比べて利益が少ない

太陽光発電のPPA事業は、太陽光発電を購入する場合に比べて最終的な利益が低くなります。

太陽光発電を購入した場合、はじめにかかる費用は膨大なものですが、売電で収入を得ることが可能です。

さらに、電力の自家消費ができるので、電気代の支払い額も大幅に削減が可能です。

実は、太陽光発電を購入した場合、10年もあれば元が取れるともいわれています。

つまり、高いお金をかけて太陽光発電を購入する価値はしっかりあるということです。

一方、太陽光発電のPPA事業では、初期費用やメンテナンス費用は不要なのですが、毎月電気代を支払う必要があります。

今までの電気代よりは多少の節約を実感できるでしょうが、元々の電気使用量が少ない家庭では、電気代の節約を肌で実感するのは少し難しいかもしれません。

契約期間が長期で自由度が低い

契約期間が長期間というのも、PPAのデメリットです。

PPA事業の契約期間は15〜20年が一般的です。

契約期間が長期的な理由は、PPA事業者が元を取るのに、15〜20年ほどの歳月が必要だからです。

既述した通り、あくまで太陽光発電の所有権はPPA事業者です。

つまり、引っ越しやリフォームなどをしたい場合、PPA事業者に報告する必要があります。

場合によっては違約金が発生する可能性もあり、太陽光発電を購入した場合に比べて自由度は低いです。

太陽光発電のPPA！補助金制度はある？業者の選び方は？

最後に、太陽光発電のPPA事業の補助金制度や業者の選び方を解説します。

PPAには補助金制度がある！

太陽光発電を購入する場合、国や自治体からの補助金制度を受けることが可能です。

実は、環境庁が実施している「ストレージパリティ補助金」がPPA事業の補助金制度です。

同補助金では、太陽光発電に対して4〜5万円／kWの補助金を受けることが可能です。

PPAの業者の賢い選び方

太陽光発電でPPA事業者と契約を締結する場合、最長で20年程度のお付き合いになります。

だからこそ、PPA業者の選び方を誤ってはなりません。

おすすめのPPA業者は、以下の3点をクリアしている会社です。

• PPAの開発実績が豊富な会社
• 太陽光発電の実績が豊富な会社
• 異常時の対応が的確であること

PPAの開発実績が豊富な会社であれば、特に安心です。

また、長期的に使っていく太陽光発電のため、異常時の対応の的確さも口コミ評価などを参考にできると良いでしょう。

太陽光発電のPPAは制度をしっかり知った上で申し込みをしよう！

今回の記事では、太陽光発電のPPA事業について紹介しました。

初期費用やメンテナンス費用が割高な太陽光発電。

だからこそ、PPAはとても魅力的ですよね。

とはいえ、一長一短あるものなので、すべてを天秤にかけて「太陽光発電を購入するのか、PPA事業を利用するのか、リースを利用するのか」を決めていけると良いでしょう。

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