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【徹底解説】栃木県の蓄電池の補助金はどのくらい？
「停電などの非常時に備えて何か対策をしたい」
「FIT制度が終わった太陽光発電設備を有効活用したい」
そんな人におすすめなのが蓄電池の設置です。
しかし、蓄電池は100万円から200万円もする高額な設備で、簡単には購入できません。
そこで活用したいのが国や自治体が交付している補助金です。
今回は国・栃木県・栃木県内市町村の補助金や栃木県で蓄電池を設置するメリット、蓄電池を設置しておいた方がよい理由などについてまとめます。
目次
蓄電池導入の補助金
国は2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、新たなエネルギーリソースの確保に向けた実験や省エネ設備などに補助金を交付しています。
ここでは、2022年に国が実施した2つの補助金と栃木県、県内各市町村の補助金についてまとめます。
国の補助金
国は環境共創イニシアチブを通じて蓄電池に関する2つの補助金を交付しています。
1つはDER補助金、2つ目はZEH補助金です。
DER補助金は地域にある太陽光発電設備などを有効利用する新たなエネルギー供給の仕組みのことです。
この仕組みの有効性を試すため、DER実証実験を行っています。
そして、企業や家庭に補助金を支出して実験への参加を募っています。
DER補助金の金額は以下のとおりです。
- 初期実効容量1kWhあたり3.7万円
- 蓄電池の設置費と工事費用の3分の1以内
1kWhあたり3.7万円の基準を適用すると、6kWhの蓄電池を購入するのであれば、222,000円の補助金が交付されます。
もし、設置費用が666,000円を下回れば、そちらが交付金額となります。
ただし、DER実証実験に参加するには太陽光発電設備と蓄電池、データを集めるHEMSなどの設備が必要となります。
ZEH補助金は、高断熱・高気密などの一定の条件をクリアした新築住宅に交付される補助金です。
ZEHは住宅の消費エネルギーを減らし、使用する電力を太陽光発電設備でまかなうことでエネルギーの自給自足を目指す住宅のことです。
交付される補助金は55万円ですが、V2H充電設備や燃料電池、太陽熱利用温水システムなどを追加することで補助金の増額が可能です。
栃木県の補助金
栃木県は蓄電池に関する補助金を設定していません。
そのため、国の補助金や市町村の補助金を活用する必要があります。
市町村の補助金
栃木県の市町村で2022年度に実施された蓄電池への交付金は以下のとおりです。
市町村名 | 上限金額 |
宇都宮市 | 200,000円 |
足利市 | 30,000円分のエコポイント |
栃木市 | 50,000円 |
鹿沼市 | 40,000円 |
日光市 | 100,000円 |
益子町 | 80,000円 |
那珂川町 | 50,000円 |
補助金の詳しい内容については、各市町村にお問い合わせください。
栃木県で蓄電池を設置するメリット
栃木県で蓄電池を設置する得られるメリットは2つです。
1つは非常の備えとして有効であること、もうひとつは栃木県が風水害が少なく太陽光発電に向いていることです。
それぞれの内容を見てみましょう。
非常時の備えとして有効
私たちの生活に必要なライフラインといえば、電気・水道・ガスといったものを思い浮かべるのではないでしょうか。
この中でも電気は、オール電化住宅の普及にともない重要性を増していますので、停電が発生するとかなり困ってしまいます。
停電の原因はさまざまです。
樹木が送電設備にぶつかるケースや鳥やヘビが接触するケース、カラスが電柱に巣を作ってしまうケース、風水害で送電網が損害を受けるケース、雷や大雪で設備が損傷するケース、地震により送電網が破損するケースなどが想定されます。
こうしたトラブルが発生すると、停電の現場に作業員が派遣され設備の普及などの対応をします。
しかし、自然災害が原因の停電であれば復旧作業が間に合わず、長期間停電してしまうこともあるのです。
そうした時に活躍するのが蓄電池です。
停電が発生すると、蓄電池は自動的に自立運転モードに移行し、電力を供給します。
太陽光発電とセットで導入していれば、かなり長期間の停電にも耐えられます。
蓄電池があれば、予想外の停電でも慌てずに行動できます。
風水害が少なく太陽光発電に向いている
栃木県は比較的風水害の被害が少ない県です。
沿岸部から離れているため高潮や塩害の被害に遭わず、津波が発生しても沿岸部から遠く離れているため、ほぼ被害に遭わないといえます。
自然災害が少なければ、設備の損傷も少なくて済みます。
栃木県を含む内陸地域は沿岸部よりも降水量が少ないため、比較的晴天に恵まれます。
そのため、太陽光発電に比較的向いているのです。
つまり、災害リスクが比較的少なく、晴天が多めの栃木県は太陽光発電に向いた県だといえます。
太陽光発電によって生み出された電力を有効活用するのに必要な設備が蓄電池です。
これがあれば、発電できない夜間でも昼間に蓄えた電力を使用して生活できます。
電力代金が高騰する中、自家発電できるのは大きな強みといえます。
栃木県で蓄電池が必要な理由
蓄電池は非常時の備えとして有効であり、栃木県が太陽光発電に比較的向いていることがわかりました。
ここからは、蓄電池が必要な理由について解説します。
台風などの自然災害に備えられるから
1つ目の理由は台風などの自然災害に備えられるからです。
さきほど、栃木県は自然災害が少ないと述べましたが、油断できない災害が2つあります。
それが、梅雨による長雨と台風被害です。
梅雨前線が長期間居座ると、周辺地域に大雨をもたらします。
梅雨前線がどの地域に存在するかはその年によって異なります。
例年、栃木県を含む関東甲信地方は6月から梅雨入りし、7月に活動が活発化します。
その間、局地的に大雨となり水害が発生します。
また、進路が予測しにくい台風による被害も無視できません。
2019年10月12日から13日にかけて栃木県を襲った令和元年東日本台風では、県内の広い地域で冠水や河川の堤防決壊がおこり、死者4名、住宅全壊83棟、半壊5,233棟の大被害を出しました。
こうした被害が発生すると停電も頻発します。
実際、令和元年東日本台風では約17,800戸が停電し、復旧まで半日以上を要しました。
こうした災害から身を守り、ライフラインを維持するために蓄電池は必要なのです。
日照時間く太陽光発電に向いているから
2つ目の理由は日照時間が長く、太陽光発電に向いているからです。
栃木県の日照時間は全国平均よりも長いため、長時間発電できます。
日照時間が少ない県に比べ、太陽光発電に向いている県だといえます。
自家消費分を超えた電力を蓄電池に貯めることで、夜間も使用でき、電気代を削減できます。
まとめ
今回は蓄電池に関する補助金や栃木県で蓄電池を設置するメリット、蓄電池を設置するべき理由などについてまとめました。
栃木県独自の補助金はないものの、県庁所在地である宇都宮市の補助金が充実しているため、それを利用するのも一つの方法です。
比較的自然災害が少ない栃木県ですが、いつ何時、停電に見舞われるかわかりません。
非常時に備え、電力高騰対策に備えるのであれば、蓄電池の設置も視野に入れるべきではないでしょうか。
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この記事の監修者
『お客様に寄り添うこと』をモットーに日々の業務に取り組んでおります。
太陽光発電の活用方法や蓄電池の導入などのご相談は年間2000件以上頂いており、真摯に問題解決に取り組んできました。
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